2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
そのほかの要因に対する格差について、具体的には、高齢者や障害者等に対する使い勝手が良い行政サービスの刷新、ＵＩ、ＵＸですね、デジタル活用支援といったリテラシー向上に関する取組の充実、また、多言語音声翻訳システムの利用拡大の推進、情報通信ネットワークの全国な整備の推進など、関係府省と連携して取り組みながら、行政機関内での情報のやり取りが簡素化されることで、究極的には利用者にとってデジタルを意識しないデジタル
そのほかの要因に対する格差について、具体的には、高齢者や障害者等に対する使い勝手が良い行政サービスの刷新、ＵＩ、ＵＸですね、デジタル活用支援といったリテラシー向上に関する取組の充実、また、多言語音声翻訳システムの利用拡大の推進、情報通信ネットワークの全国な整備の推進など、関係府省と連携して取り組みながら、行政機関内での情報のやり取りが簡素化されることで、究極的には利用者にとってデジタルを意識しないデジタル
具体的には、関係省庁と連携して、高齢者や障害者等に対して身近な場所でデジタル機器やサービスの利用方法等に関する助言や相談を行うデジタル活用支援員といったリテラシー向上に関する取組を充実するとともに、言葉の壁を克服するため、多言語音声翻訳システムの一層の利用拡大に向けた取組を推進すること、地方にいても都会と同じような仕事や生活ができるよう情報通信ネットワークの全国的な整備を推進することなど、デジタル社会
具体的には、関係省庁と連携して、高齢者や障害者等に対して、身近な場所でデジタル機器やサービスの利用法等に関する助言や相談を行うデジタル活用支援員といったリテラシー向上に関する取組を充実すること、言葉の壁を克服するため多言語音声翻訳システムの一層の利用拡大に向けた取組を推進すること、地方にいても都会と同じような仕事や生活ができるよう情報通信ネットワークの全国的な整備を推進することなど、デジタル社会の実現
例を申し上げますと、多言語音声翻訳におきましてＮＩＣＴの技術を用いて様々な民間企業による活用が進んでおりますが、このように、ＮＩＣＴが所有する知的財産が社会で最大限に活用されるよう、民間企業への技術移転など社会実装の取組を進めてまいりたいと考えております。
このため、本法案に基づきまして総務大臣が定める基本方針におきまして、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関連する技術開発の推進に関する方針をお示しをし、自動音声翻訳技術の活用など関係者による未来を見据えた技術開発についても積極的に促してまいりたいと考えております。
この法案に基づきまして総務大臣が定める基本方針におきまして、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関連する技術開発の推進に関する方針を示し、自動音声翻訳技術の活用など、関係者による未来を見据えた技術開発につきましても積極的に促してまいります。
○高市国務大臣 本法案をお認めいただきましたならば、総務大臣が定める基本方針におきまして、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関連する技術開発の推進に関する方針を示し、自動音声翻訳技術の活用など、関係者による未来を見据えた技術開発についても積極的に促してまいります。
被災された場合にボランティアの方々も実際に集まるかどうかもわかりませんので、今は多言語の音声翻訳機などもございますので、この音声翻訳機も各避難所に備品として置いていただけたらと思います。 さまざまな災害、悪条件が重なるなど、想定外を想定した防災対策をよろしくお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。 ――――◇―――――
また、政府チャーター機による帰国者の方々やクルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの乗員乗客の皆様の通信環境や政府職員の多言語対応を確保するために、携帯電話事業者、メーカー各社の御協力を得ながら、携帯電話やＷｉＦｉルーター、簡易無線機などの提供及び多言語音声翻訳機の紹介を行ってまいりました。
そこで、政府としては、災害時における多言語翻訳システムの高度化のための緊急対策として、防災関係機関がクラウド型多言語音声翻訳システムの導入を容易とする環境整備、これを二〇一九年度までに完了するという目標を掲げています。このことについて、具体的にはどのようなことをイメージしているのか、総務省に伺いたいと思います。
従来、多言語音声翻訳を防災目的で利用するためには、それぞれの利用者が独自の翻訳サーバーを構築する必要がございました。このため、導入や運用面でのハードルが存在したところでございます。
○大野元裕君 そうすると、文部大臣に聞きますけど、文科省の進める多言語システム等のＩＣＴの整備支援は、総務省の進める自動音声翻訳プラットフォームとどう違うんですか。
○大野元裕君 円滑なコミュニケーションのためには通訳人の同行が必要だということですが、総務大臣、総務省が進める自動音声翻訳プラットフォームとは何ですか。
〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕 総務省では、国立研究開発法人情報通信研究機構、ＮＩＣＴとともに、外国人の方々の言葉の壁をなくすべく、多言語音声翻訳技術の高度化とその普及に取り組んでいるところでございまして、お尋ねの自動音声翻訳プラットフォームは、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の中で、行政・生活情報の多言語化に向けて、より簡便に音声翻訳技術を活用するための基盤として位置付けられているものでございまして
今議員御指摘のように、やはり多言語音声翻訳機、これは非常に有効だというふうに考えておりますので、市町村等で御活用いただきたいな、またそのための情報伝達も我々しっかりやっていきたいと思っております。
例えば多言語音声翻訳システムは、既に四か国語でＴＯＥＩＣ八百点相当となり、更に八か国語が東京オリンピック・パラリンピックまでには追加され、日常会話で簡単に使えるようになります。さらに、ＡＩ、ＩｏＴや５Ｇを活用する実装例が数多く創出されています。日本のどこでも世界とつながって仕事ができ、また教育、医療など必要な生活支援サービスを利用できる社会がまさに実現しようとしています。
このため、総務省では、救急現場における外国人傷病者との円滑なコミュニケーションを支援するため、多言語音声翻訳アプリ、救急ボイストラを開発いたしまして、平成二十九年四月から全国の消防本部に対して提供しているところでございます。 昨年十二月三十一日現在で、全国七百二十八消防本部中、三百七十六本部が導入をしているところでございます。
例えば、多言語音声翻訳システムは、既に四カ国語でＴＯＥＩＣ八百点相当となり、更に八カ国語が東京オリンピック・パラリンピックまでには追加され、日常会話で簡単に使えるようになります。さらに、ＡＩ、ＩｏＴや５Ｇを活用する実装例が数多く創出されています。日本のどこでも世界とつながって仕事ができ、また教育、医療など必要な生活支援サービスを利用できる社会がまさに実現しようとしています。
まず、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、ソサエティー五・〇に不可欠なインフラであり、また都市と地方との情報格差を解消する鍵となる第五世代移動通信システム、いわゆる５Ｇや光ファイバーなどを地域に展開させるとともに、訪日外国人、そしてこれを迎える日本人が言語の壁なく交流できるよう、多言語音声翻訳システムを高度化させます。
まず、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、ソサエティー五・〇に不可欠なインフラであり、また都市と地方との情報格差を解消する鍵となる第五世代移動通信システム、いわゆる５Ｇや光ファイバーなどを地域に展開させるとともに、訪日外国人、そしてこれを迎える日本人が言葉の壁なく交流できるよう、多言語音声翻訳システムを高度化させます。
観光庁が実施いたしました調査によりますと、訪日外国人旅行者の訪日中の不満の第一位の理由が、施設などでスタッフとのコミュニケーションが取れないことというふうになっておりまして、今後、個人旅行化が進むことを考慮いたしますと、ますますコミュニケーションが重要となってくるという場合が増えるということが想定されますので、総務省の方でお進めになっていらっしゃいますＶｏｉｃｅＴｒａ及びその技術を活用した多言語音声翻訳
このため、観光庁といたしましても、先ほど来御議論に出ておりますけれども、総務省の方が開発していらっしゃいますＶｏｉｃｅＴｒａという新しい技術ございますが、こういったＶｏｉｃｅＴｒａでございますとか、あるいはそのＶｏｉｃｅＴｒａの技術を活用した多言語音声翻訳システムでございますとか、ＩＣＴを活用した先進的なコミュニケーション強化の取組を関係機関と連携して進めてきたところでございます。
お手元の資料二ですけれども、多言語音声翻訳システムなんですけれども、これが国費を投入して国立研究開発法人によって開発が行われているところであります。
御紹介のありましたＮＩＣＴ、国立研究開発法人情報通信研究機構が多言語音声翻訳技術の研究開発を推進しております。大変これまでの周知が行き届いていないところは反省しなければなりませんが、そうした開発した技術を民間企業の方々に技術移転をしまして、民間の方で優れた製品、アプリを社会実装していただくということで言葉の壁を打破するということを目指しております。
について、短期間で即効性のある取組について積極的に支援を行ってきたところでありまして、例えば、各地域における多言語コールセンターの実証事業におきまして、飲食店を含む観光関連事業者が訪日客から複雑なリクエストを受けた際に電話での多言語通訳サービスを利用できる取組を支援してきたほか、総務省と連携し、一部の観光地におきまして、飲食店のほか公共交通機関、宿泊施設、観光案内所等でＶｏｉｃｅＴｒａ等の多言語音声翻訳
こういった機会損失を防ぎまして、データ活用による成長あるいは生活の質の向上といったことを実現するためにも、我が国において高精度な多言語音声翻訳技術を確立することは極めて重要と考えますので、御支援をよろしくお願いいたします。
総務省におきましては、国立研究開発法人情報通信研究機構、ＮＩＣＴと呼んでおりますが、こちらの開発した多言語音声翻訳技術を高度化しまして、社会実装をすることによりまして言葉の壁を打破したいということで、二〇一四年にグローバルコミュニケーション計画というふうに名づけて発表して、推進をしております。
したがいまして、ＶｏｉｃｅＴｒａ、それから、その技術を活用した多言語音声翻訳システム等、ＩＣＴを活用した先進的なコミュニケーション強化の取組は一層重要であるというふうに考えております。
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、第五世代移動通信システムの導入、４Ｋ、８Ｋ放送や高度な映像配信の推進、多言語音声翻訳システムの高度化、あらゆる車がネットワークにつながる社会の実現など、世界最高水準のＩＣＴ環境の整備に取り組みます。
次に、サイバーセキュリティーの強化、ＩＣＴの安心、安全の確保といたしまして、サイバーセキュリティー人材育成強化や電気通信サービスの安心、安全な利用の確保などに必要な経費として二百三十四億円、世界最高水準のＩＣＴ環境の整備といたしまして、４Ｋ、８Ｋ等の推進や第五世代移動通信システムの実現に向けた世界最高レベルのＩＣＴ基盤の実現や多言語音声翻訳の社会実証のためのグローバルコミュニケーション計画の推進などに