2002-04-02 第154回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
そうしますと、この出撃拠点である米軍が、我々のサイドとしてはそのように理解をしても、北朝鮮側は、恐らく境界線に近いところのエリアに対して、たとえ効率性を求めるにしても縮小、統合をするということで、ある意味では、在韓米軍撤退という形でプロパガンダをするんではないかなと私なんか思うわけでありますけれども、次回の日韓の防衛庁長官の会談の中ではぜひその辺についても意見を交換していただきまして、そしてまた、北朝鮮側
そうしますと、この出撃拠点である米軍が、我々のサイドとしてはそのように理解をしても、北朝鮮側は、恐らく境界線に近いところのエリアに対して、たとえ効率性を求めるにしても縮小、統合をするということで、ある意味では、在韓米軍撤退という形でプロパガンダをするんではないかなと私なんか思うわけでありますけれども、次回の日韓の防衛庁長官の会談の中ではぜひその辺についても意見を交換していただきまして、そしてまた、北朝鮮側
しかし、今度の四者協議は、表面的な議題はそれを下げましたけれども、在韓米軍撤退の問題あるいは平和協定締結の問題を本会談でやるようになったから今度は自分たちは四者協議に応ずるんだと北朝鮮のスポークスマンが公表をしておりますね。 そういう中で、この四者協議の始まりというもの、またその見通し、また我が方としてこれをどう受けとめておるか、外務大臣、この辺についていかがでしょうか。
実は、北朝鮮がこの前の四者会談で在韓米軍撤退を要求したという報道があったんですが、これは極めて不正確な報道でして、四者会談のときに在韓米軍撤退を要求していないんです。 どういうことかといいますと、北朝鮮が四者会談の声明を出したときに、もともとの声明書は、朝鮮語と英語の声明書があるんですが、朝鮮語の声明書にも英語の声明書にも一番最初が撤退要求と書いてあるんです。
このところ、いろんな雑誌あるいは新聞等の報道によりますと、在韓米軍撤退問題というものがアメリカの議会でも大きく論議をされつつある。
仮にカーター政権時代の在韓米軍撤退当時のような状況でやみくもに引いてしまうというようなことになりますと、これは確かに日本の防衛体制そのものについて相当大幅な変更を必要とするということであろうかと思うわけです。
○国務大臣（宇野宗佑君） カーターさんのときには確かにおっしゃるようなこともあったと思いますし、また現在米国の一部では、在韓米軍撤退という声も決してないわけではありません。しかし、最近における責任者の言葉として一番私たちがそれを考える場合に参考になる言葉がございますが、御承知のアミテージ国防次官補が先般演説をいたしております。
ただ、この三者会談が具体的に動くときの条件は、アメリカ側が在韓米軍撤退を前提条件にしないとか、南北間の信頼醸成措置が具体的にされるときとか、いろいろ提案はされてきたという事実がございます。そういうことからすると、三者会談に対してアメリカ側が今まで言ってきた内容に、一歩一歩前進して物事が運んできていると考えてよろしゅうございますか。
のとおりにやはり南北朝鮮プラスアメリカという、国名についてはカーター政権が提唱した数、国名と全く一緒でございますが、今回の北朝鮮の三者会談におきまして最も重要な点は、まず在韓米軍を撤退させる、さらに現在あるところの休戦協定を平和協定に格上げする、この二つについてはこれは韓国の出る幕じゃありませんよという趣旨のことを何度も言いまして、これは三者会談の中でアメリカと話すんですと、まずアメリカとそれを話して、在韓米軍撤退
したがって、今日まで領海十二海里下の問題、ミグ事件、在韓米軍撤退問題、尖閣列島問題、ないしは国後、択捉両島のソ連軍事基地化の問題これらの問題は国防会議で取り上げられておりません。それで形骸化していないと言われるのでございますか。
そうしたところが、アジア離れについては、いわゆる在韓米軍撤退を除いてほかのスケジュールについては全然考えてはいない。その上になお、太平洋地域に対しては今後の建艦計画等についても配慮をいたしておるというような話もあったことを申し添える次第であります。
予算委員会なり本内閣委員会などで在韓米軍撤退がどのような影響を在日米軍基地に与えるかということに対しては、与えないということを言い切ってきた、前外務大臣もあるいは防衛庁長官も。しかし、明らかに沖繩の基地の動きを見てみると、こういうところにも影響が出てきているわけですね。
在韓米軍撤退に伴う補完措置として、現在、米韓合同演習、チームスピリット７８が行われておりますが、この演習の目的、それから今度の演習で日本を中継して韓国に大量の米軍が投入されていますが、どのくらいの規模の人数で、どのくらいの装備の軍隊が移動したのかお尋ねしたいと思います。
○横路分科員 外務大臣、今度のブラウン国防長官の証言というのは、やはり今日の在韓米軍撤退という状況の中で、仮定の話ですけれども、朝鮮半島で何か起きたときに在日米軍が真っ先にそこに行く、しかも当面は在日米軍が全部主力部隊となって――そうでしょう、第七艦隊、第五空軍、海兵隊ということになるわけですから。初期の、有事の場合のきわめて主力部隊になるわけですね。
これはまさに在韓米軍撤退後の本格的な戦争を想定したものと見ていいと思う。ですから、安易に物を考えられないで、ひとつ対処してほしいということをお願いしておきます。 それから、防衛庁は五十三年度予算でＦ１５を二十三機、Ｐ３Ｃを八機購入されることになるのですが、この発注先、それから発注の時期、それから実際にこの飛行機ができて配備される時期、こういうものは一体いつごろになりますか。
アメリカのカーター大統領は、シングローブ中将が朝鮮半島で在韓米軍撤退反対だと言っただけで、呼びつけてやめさせたでしょう。それがシビリアンコントロールでしょう。あなたが言っていることと正反対なことを言っていて、最後に何と言ったか。これじゃ捨てぜりふですよ。「軍事的にそうであっても、政治的な制約がある以上、その範囲で努力すべきは当然である。しかし、」と、ここにまた「しかし、」がある。
これへの協力はわが国としてまずいのではないかというふうに質問したのに対して、中安団長が「在韓米軍撤退問題もあって韓国側が兵器産業の育成、武器国産化に熱心なのは十分承知している。だが、私のみるところ、米軍撤退は相当遅れるだろう。また、韓国の意気込みはともかく、工業化の歴史がたかだか十数年にすぎず、新鋭の兵器産業を早急につくり出せるとは思えない。心配することはないよ。」
これらの会談を通じて在韓米軍撤退後の米アジア戦略、日本の防衛構想、日米防衛協力等の話し合いがあったことが伝えられておるわけであります。
昨年十一月八日、丸山次官は、日本記者クラブの講演会で、カーター政権が在韓米軍の撤退に踏み切ることになれば大綱は見直ししなければならないとの危険な発言をしているが、カーター政権の在韓米軍撤退の方針がかなりはっきりした現在、国際情勢の判断において大綱決定時とかなり異なっていると考えられますが、政府は、丸山発言のとおり、大綱を再検討する考えなのかどうか、総理並びに防衛庁長官の御所見をお伺いしたいのであります
○安井委員 在韓米軍撤退についての大きな変更がないと言うが、いまの御説明の中では西の方がどうも増強されるような中身のようで、それは関係がないと言われるのかもしれませんが、いずれにしても審議の前にやはりきちっと、この法律によってというか、法律に関連してこういうふうな編成の変化があるんだという資料をあらかじめ準備されることを、これは今回だけじゃないと思います。
そこで、きちっと答えていただきたいのですが、在韓米軍撤退後における日本の役割りは二つありましたですね、今度おいでになって。一つは、言い方、あなたは恐らくこう言えば訂正すると思いますけれども、まず在韓米軍撤退の補完として、それを補う補完としての経済協力、日本の対韓経済協力、これが一つ。もう一つは、日本の防衛努力、こういうことになる。