1999-03-23 第145回国会 参議院 外交・防衛委員会 第7号
当初、在韓日本人の避難についてはアメリカが協力をしてくれるようにという、日米協力のもとに行うということを日本政府側は望んでおられたようですが、途中アメリカ側からはっきりと拒否されたということがあって、急遽日本独自でこれを行わなければならないという事態になっていたということを、私も与党ガイドライン問題協議会で承知しております。この状況は今も変わらないわけですね。
当初、在韓日本人の避難についてはアメリカが協力をしてくれるようにという、日米協力のもとに行うということを日本政府側は望んでおられたようですが、途中アメリカ側からはっきりと拒否されたということがあって、急遽日本独自でこれを行わなければならないという事態になっていたということを、私も与党ガイドライン問題協議会で承知しております。この状況は今も変わらないわけですね。
あるいは、私も先般外務省の方から聞きましたけれども、例えば韓国に日本人が相当数いるわけですけれども、非常に緊張状態が生じた場合に、仮の問題ですけれども、そういった在韓日本人をどうするのかといったような問題も生ずるし、きょうは新聞でもいろいろ書いてございますけれども、経済制裁を実効あらしめるためにはいろいろそれだけの措置が要るわけですね。
その間、現地で知り合いました石恩栄なる女性に対しまして査証発給をする事案が出たわけでございますが、当時この石恩栄が日本に入国したいということを考えておった模様でございまして、日本に入国するには日本人と結婚したことにすると入国が容易になるということから、韓国人の李弘益というブローカーでございますが、これが、在韓日本人ですでに死亡しておりました宮島稲蔵という方の戸籍を悪用いたしまして、朴商敏という男でありますが
もちろん、在韓日本人の問題、われわれとしては最大の関心がありますが、いわゆる協定によって永住権を得ている在日韓国人の場合に、その相互主義の問題というのはちょっと――当てはまるというよりも、むしろそれを超越した感覚というものが必要なんではないのかということが、実はいま私一番最初に申し上げた扱い方の精神の問題でございまして、そのことについては再度お尋ねしませんが、そういう意味で前向きに御検討いただきたいと
そういたしますと、これはそれぞれの両国間の協定、二国間協定で処理しているのがいままでの先進国の例でもございますので、厚生省としてもそういう二国間協定によって——これはもし話ができるのならばでございますけれども、他の外国人と別に韓国と二国間協定でということでございますが、ただ遺憾ながら、二国間協定の場合は双務協定でございますから、在韓日本人に対する取り扱いというものがまた問題になってまいりますので、これが
○中野（寛）分科員 大臣の御答弁の中に相互主義、相互にという問題がございましたけれども、在韓日本人は、もちろんわれわれ日本人の立場からしてまさに守っていただきたい、この気持ちは当然でございます。
そこで戦乱が起こった、それに対して在日米軍が飛び立って行動しておる、在韓日本人は非常に危険状態に置かれておる、そういうときに防衛分担ということはどう考えられる問題か。防衛分担構想の中にこの問題をどう踊り出させてくるかです。これは外務省と防衛局長も一緒に含めて、そういうことは考えてはならぬことではなくて、これは考えられる想定です。
同筋によると、日韓両国の司法機関が、刑事、民事の事件に関し、在日韓国人、在韓日本人に出頭命令や召喚状、訴状などを送達する場合は、相互に相手国内で直接司法権を行使する事態を避けるため、相手国の裁判所を通じて本人に伝達しようというのが骨子。」となっております。御在じでございますか。
○鈴切委員 これは在韓日本人等のいろいろの生命、財産の問題もありますし、反日デモが荒れ狂っている韓国の状況を見るときに、やはりこれは緊急問題として、しかも国辱的菜国旗の切り裂き、そして焼こうとしたその状態、駐韓日本大使館の大使館員が二人とも負傷をする、そういう問題を考えたときに、緊急としてこの問題を取り上げさせていただいたわけですが、政務次官、たいへんに時間をとっていただきましてありがとうございました
かつての取材活動までも在韓日本人記者が処罰をされるという立場にあることを認めるはこう思います。時間がありませんからこの問題についてはこのぐらいにしておきます。 次の問題は、外務大臣は昨日アメリカからお帰りになりました。私は、今回の外務大臣の訪米についてはどうしても納得できないものがあるのであります。国会中であります。
外務大臣、この問題が在韓日本人の記者諸君のすべての運命にかかわる重大な問題だということを認識していますか。外務大臣にそういう認識があるかどうかを伺いたいと思います。
そういうことをやめろとか、それから在韓日本人について逮捕をするという場合には一体どういうふうにするか、そういうことの取りきめをするとか、あるいはいろいろの方法があると思いますし、あるいは韓国政府が全然意にも介さないという態度であるならば、援助の打ち切りとかいろいろの方法があると思います。 一体、外交上の措置として何をとろうとしておられるか、外務大臣の見解を聞きたいと思います。
○青木委員 全般的にやはり在韓日本人というものは生活困窮者が多いと思うのですけれども、それで帰国希望の方が多いというお話ですが、帰ってきても身寄りが全くなくて、帰るにも帰れないというような人も相当多いのではないかと思います。新聞にも、現地の日本人女性の会の芙蓉会というものがございまして、この会員の方は帰りたいけれども、受け入れのことを考えると不安になるというようなことも記事に出ております。
○青木委員 私は、韓国人問題並びに在韓日本人の問題にしぼりまして、若干の御質問をいたしたいと思います。 まず、戦争中に軍属あるいは徴用などによりまして樺太に渡りまして、そのまま終戦を迎え、今日まで樺太に残留している朝鮮人がいると聞いております。
次に三番目に、今度は韓国におります在韓日本人の問題についてお尋ねいたします。 時間がないので詳しくはできませんけれども、まず釜山において実情調査が相当進んでおると聞いておりますが、現在のところまででわかっておる在韓日本人の実態についてお知らせ願いたいと思います。
それで、次に、在韓日本人商社の韓国人労働者のストライキがありました。あのストライキの内容、それから要求なんかについてお知らせいただきたいと思います。
第四に、在韓日本人私有財産については、在外邦人私有財産補償問題の一環として、他の戦争犠牲負担との振り合いを考慮しつつ、すみやかに適当な補償を行なうこと。 第五に、在日朝鮮系居留民の処遇については、永住権等の法律上の差異はしばらくおき、教育、生活保護、国民健康保険等の取り扱いにおいては、事実上、韓国籍の者と北鮮系との周に差別待遇を行なわないこと。
もう一度繰り返しますならば、藤崎局長は、講和条約の審議されるころ、西村条約局長が、アメリカの考え、すなわち日本の在韓日本人財産というものを放棄したというそういう解釈をしていたのだけれども、講和条約になって、その後においてはまた政府が変わってきたのだ、そしてまた変わったのだ、こういうふうにおっしゃいますが、いやしくも日本の国の政府が、国民の財産に対して、ああでもないこうでもないと年じゅう変わるというようなやり
五二年において、在韓日本人の財産権はあります、こういうことを言っているのですよ。これは岡崎外務大臣ですよ。どう違うのですか。
これは、たしか昭和三十三年でありましたか、ちょうど在韓日本人漁夫の抑留問題というようなことがかなり困難な、また緊急な問題として論議せられておった当時のことでございますが、韓国のほうから、いわば、いま申し上げましたように、前々から文化財の返還ということを強く要求しておったところであります。
在韓日本人の私有財産の没収は陸戦法規を逸脱した行為としても、最終的に平和条約で日本が請求権を放棄したことにより消滅している。李ラインにおける拿捕漁船の総数は三百四隻、損害の見積もりは大体七十億円前後であり、漁業交渉の一環として取り上げられている」旨答弁がありました。
質疑は、交渉継続の当否、懸案解決の方針、請求権の処理と経済協力、漁業問題、竹島問題、在韓日本人財産問題の諸点にわたりました。すなわち、「日韓交渉は南北朝鮮統一を阻害するものではないか。韓国の政情不安の現在、交渉を中断すべきではないか。」との質疑に対し、政府は、「南北朝鮮の統一を願うことは当然であって、現在の交渉が、統一促進の機運醸成の一助となりこそすれ、これを阻害するものとは考えない。
それならば、国民は、すでに不当に国際法に違反して、朝鮮在住三十万の当時の在韓日本人が、終戦後私有財産にして一兆二千億といわれておるこの点について大蔵大臣からまた資料をいただきますが、関係者に言わせれば、十万人の個人財産一兆二千億という財産を、当時アメリカの軍司令官の軍令三十三号によって没収されてしまった。
○国務大臣（大平正芳君） まあ在韓日本人の中には、在日親族がないという場合、あるいは親の反対を押し切って韓国人と結婚されたということのために、戸籍謄本を取り寄せられる場合に困難が事実上あるという場合、それから必要書類を整えるのに、まあ在日親族との間に何回も手紙を往復しなければならぬ。中には、まあ貧困のために切手代等の支弁に困るという方もあるようでございます。
この韓国の財産請求権の問題は、これは外務大臣あるいは大蔵大臣ともにすでに御承知のことと思いますが、在韓日本人、韓国に当時あった日本人の私有財産と相殺されておるはずでございます。その経過は大体御承知と思いますが、私がその経過についてさらにお話しいたしますが、講和条約の発効前に、終戦直後十二月九日に米軍が三十八度線以南にあった日本人の財産を接収してしまった。
そのときの水田前大臣の答弁は、サンフランシスコ条約でもって放棄をした在韓日本人の、私人法人を問わずすべての財産の目録に対して、日本政府は現在持っておりません。日本においては、日本の国内でその後個人の自由意思に基づいたデータか出されておりますが、これはにわかに信憑性を置くわけにはいかない数字でありますから、国会の席上で申し上げるようなトータルは出ておりませんということを申し上げております。
○国務大臣（小坂善太郎君） 総理からお答えがありましたので、私からお答えすべき問題は、主として在韓日本人財産返還の問題かと思います。御承知のように、韓国にある旧日本人財産に対する請求権は、サンフランシスコ条約の第四条（ｂ）項によって消滅いたしたものであります。