1975-06-25 第75回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
そういう事態になることを想定した場合に、私は、アメリカの核が韓国にあるという事態、あるいは核開発を行うこともあり得るといういわゆる朴正煕大統領の発言等々を考えて、日本の対韓政策——対韓援助政策と言ってもいいですが、これを検討する必要がないかどうかという、その二点をお尋ねします。
そういう事態になることを想定した場合に、私は、アメリカの核が韓国にあるという事態、あるいは核開発を行うこともあり得るといういわゆる朴正煕大統領の発言等々を考えて、日本の対韓政策——対韓援助政策と言ってもいいですが、これを検討する必要がないかどうかという、その二点をお尋ねします。
この事件は事件として真相を究明し、公正な解決をはかることに努力してまいりますけれども、閣僚会議を無期延期するとか、あるいは対韓援助政策を変改するというような考えは、政府にございません。 それから第三の、山崎議員からせっかく御提議がありました捜査当局の合同会議あるいは特使の派遣についてお答えいたします。
それから対韓援助政策でございますが、この問題は、われわれは援助政策をやる場合におきまして、常に改善を志していかなければならぬわけでございまして、この事件の有無にかかわらず、対韓援助政策につきましては、事態の推移に応じて常に改善を志しておるわけでございますが、この事件はいま解明中であり、この事件と関連させて、いま対韓援助政策を云々するという段階ではないと私は考えております。
工業化といいましても、やはり農業の基盤がしっかりしないと工業化が実らぬわけでございますので、そういう意味におきまして、これからのアジアの開発計画につきましても、もっと農業というものに力点を置こうじゃないかということを提唱いたしまして、アジア各国ばかりでなくほかの国々からもたいへん共鳴を得ておるわけでございまして、私は、対韓援助政策というようなものも、いまあるがままを金科玉条とするのでなくて、これから