2018-03-23 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
だから、アメリカの外交部門におきましては、国務長官、それから次官補、それから韓国駐在のアメリカ大使が不在というふうに、実務部隊の長になる人たちがいないと。フィンランドとかでいろいろ準備されているというのは、何か政治家OBとか役人OBがなさっているような報道をお見受けするんですけれども、アメリカ側でこの準備の段階で何か心配すべきだなと思っておられるようなことはないんでしょうか。
だから、アメリカの外交部門におきましては、国務長官、それから次官補、それから韓国駐在のアメリカ大使が不在というふうに、実務部隊の長になる人たちがいないと。フィンランドとかでいろいろ準備されているというのは、何か政治家OBとか役人OBがなさっているような報道をお見受けするんですけれども、アメリカ側でこの準備の段階で何か心配すべきだなと思っておられるようなことはないんでしょうか。
日米安全保障条約というしっかりとした基本的な枠組み、基盤の上で展開されているわけでありますけれども、例えば朝鮮事変のときに設けられました韓国国連軍、国連軍の韓国駐在があり、実務的な事務を処理していますが、日本にその事務機構があるわけです。
当時の韓国駐在日本大使も、元慰安婦の名誉回復のため、強制連行だったと日本政府が認めることが第一条件だと。さらには、石原さんが産経のインタビューに答えて、外政審議室には連日、慰安婦訴訟の原告団や支援団体のメンバーが詰めかけ、関与を認めただけでは決着しないと自分も思った、韓国側も納得しなかったと。
実はこの亜細亜技術協力会の理事長は金山さん、これは元韓国駐在日本大使金山政英さんですね。それから、実は理事の梶栗玄太郎さんは、この亜細亜技術協力会の中に日韓トンネル委員会というものをつくりまして、その委員長であるわけですね。 この亜細亜技術協力会ですけれども、例えばトンネルを掘るというような事業を行う主体としては、この財団法人はそういう仕事ができるのでしょうか。外務省の方、お願いします。
○国務大臣(伊東正義君) 朝鮮半島そのものについて言いますと、いま非常に緊張のあることは、これは私もそのまま認めますが、また米国の韓国駐在というものも抑止力になっているということで、バランスでございますが、その上に安定が保たれておるという状態でございますが、なるべく早く南と北が実質的な話し合いができる、たとえば郵便の交換とか、親捜しとか、そういうようなことができるような雰囲気になることを本当に私は心
○今村政府委員 北海道周辺水域におきます韓国オッタートロール漁船の操業問題、と同時に済州島周辺水域におきます底びき網漁船の操業問題につきましては、日韓両国間で鋭意話し合いを行ってきた結果、今般その話し合いがまとまりまして、去る十月二十日、東京及びソウルにおきまして、それぞれ、伊東外務大臣と崔在京韓国大使との間、及び須之部韓国駐在大使と盧外務部長官との間で、このための往復書簡が取り交わされたわけでございます
○寺田熊雄君 そこで、その証拠能力をさらに検討してみることにするけれども、これはアメリカのスナイダーという韓国駐在の大使が、いいですか、金東作という韓国の外務大臣から、金東雲はKCIAであると、KCIA要員であるという話を聞かされたと。金東作外務大臣がアメリカの大使にそういうことを語ったという点についての証拠として出す場合には、これは証拠能力がありますよ、これは。
他方、韓国政府に対しては、とりあえず、今回公開された文書のうち、一九七五年一月十日付スナイダー駐韓米大使発国務長官あての電報の内容に関し照会を行いましたところ、韓国側から、通常外務部長官が韓国駐在の大使と会見したときは記録が作成されるが、本件電報において言及されておる一九七五年一月九日の金東作外務部長官とスナイダー駐韓米大使の会見の記録は存在しない、また金元外相に聞いてみたが同氏は記憶にない旨述べた
これは外務省情報文化局の文書でございますが、これが発表されたに際して これに対し韓国側より、通常外務部長官が韓国駐在の大使と会見した時は記録が作成されるが、本件電報において言及されている一九七五年一月九日の金東作外務部長官(当時)とスナイダー駐韓米大使(当時)の会見の記録は存在しない旨の回答があった。
したがいまして、もしそのような伝えられるような話を金山氏が仮にされたといたしましても、金山氏はすでに韓国駐在の大使としての資格は持っておられなかったわけでございまして、純粋の民間人の立場からであったかと存じます。 したがいまして、外務省としては、そのような金山元大使の言動等については全く承知していなかった次第でございます。
○中江政府委員 ただいまの大臣の御説明を補足いたしますと、大体日本が十二海里の領海を実際に具体的に設定しようということが固まってまいりました段階で、韓国駐在の西山大使から韓国の朴東鎮外務部長官に対しまして、近く日本としてはこういうふうに領海が急ぎ拡張されることになった、その背景はいろいろあったわけでございますけれども、その結果として、日本の拡張された領海が大陸だなの部分に及ぶという場所があるが、それについては
これまでに韓国駐在の日本政府の職員が李姫鎬さん、いわゆる金大中氏の御夫人ですが、に対して温かい言葉をかけたりあるいは事情を聞かれたことがおありでございますか。
私は、こういう点で、このKCIAの幹部、トップクラスと日本のJCIAと申すべき陸幕二部のトップの塚本氏が韓国駐在武官時代に個人的な面識もあったという事実は非常に重要だと思います。陸幕二部長の塚本氏が七二年の初めに韓国訪問をしておりますけれども、その任務はどういうものだったでしょうか。
○政府委員(中江要介君) ことしに入りましては、一月に韓国駐在の西山大使から韓国の総理大臣及び外務大臣に、それぞれ別個でございますけれども、外交的決着の際の了解について再確認をしている。それから六月に宮澤前外務大臣から朴東鎖現外務大臣に本件を再確認しております。八月に韓国駐在の西山大使から同じく朴東鎮外務大臣に再確認しております。
他の新聞の報道を見ましても、韓国駐在の日本の防衛駐在官が韓国の参謀本部の局長に呼びつけられて、北からの脅威に対して日本は認識が甘いというような、新聞報道を総合しますと、苦情を受けている。こういうことが防衛駐在官の仕事なんですね。 この会議は、まずお聞きしますけれども、軍事協議なのかどうか、呼ばれて話し合ったというこの内容がですね。
日本の、つまり韓国駐在の大使後宮さんから、オフレコであるとしても、記者の諸君との懇談の中でこういう発言が行なわれるということは、私は、いま客観的にここで質問をしているわけでありますけれども、私の主観というのは別として聞いているわけでありますが、先ほどリチャード・ハロラン氏の記事を申し上げましたが、これとこれまた符節を相合わせている感じがする。
この反証として言うならば、わが国の韓国駐在の武官も、同じように相手方の情報を、部隊といいましょうか、接触を持っているという実態があります。こういう相互交換とでもいいましょうか、こういう交流の中で今回の問題が、どうしても自衛隊というものが組織的につながっていった。
また、防衛庁からもついてに伺いたいのだが、時間が制限されておりますから、簡単にひとつやりとりしたいのだが、韓国駐在の日本自衛官も同じようにそういう交流を持っているであろうということかあると思うのてすが――これはこちらからですが、その部分です。
○説明員(中江要介君) 出先の韓国駐在の後宮大使から先方に申し入れましたのは、五項目についてというふうに一般に報道されておりますけれども、趣旨は、この五項目は例示でございまして、側も五項目だけでいいという意味ではなくて、一服的に当初より日本政府が韓国政府に申し入れております捜査状況、韓国側における捜査状況についての報告が日本側を満足させるほどの内容ないし頻度でないということで、非常にわがほうの捜査に
しかし、外務省として、日本政府としてそれを放置するわけにはまいらないので、日本政府としましては、韓国駐在の前田公使から韓国政府に対しまして、新聞報道の自由は日本では保障されている、その報道の中に誤りがあったのかなかったのかということは、これはやがてはっきりする問題なんで、ただその真偽のほどについて疑問があるという程度のことで支局の閉鎖というような措置をとられるのはいかがなものかと思うというわがほうの
○永井分科員 通産関係にそういうことを聞いても無理だと思いますが、これらの金は、日韓の間で取引した経済が韓国政府から出ない、そこで、これらの予算をこちらできめて、そうして日本の金で決済していく、それが焦げつきになりあるいは支払いが延びておるので非常にそれを急いでおる、韓国駐在の六十社の商社も、これらの調印が早くまとまって、これらの金が早く日本から出て、その金の裏づけで取引が円滑に進むようにこれを期待