1999-04-27 第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第13号
その上で、局長も言われていた韓国財政が非常に厳しい、そういう中で初期投資、またランニングコスト等を考えた場合に、余り政策的に有用でもないものにそこまでのお金をかける必要があるのかというような、これもまた監査院の方から予算のむだ遣いであるというような検査結果が出たそうです。この点から、国会の方で議員立法で廃止法案が提出されて、成立してしまった。
その上で、局長も言われていた韓国財政が非常に厳しい、そういう中で初期投資、またランニングコスト等を考えた場合に、余り政策的に有用でもないものにそこまでのお金をかける必要があるのかというような、これもまた監査院の方から予算のむだ遣いであるというような検査結果が出たそうです。この点から、国会の方で議員立法で廃止法案が提出されて、成立してしまった。
韓国に対して非常に大きな迷惑、いわゆる韓国財政にとって大きな穴をあける、そのことについて外務大臣はいかが御認識を持ち、どのような考え方に立っていらっしゃいますか。
それからもう一つ、韓国財政の中身を見ますと、いわゆる元利償還金が年々歳々ふえる一方なんですよ。これも発表になっています。いままではふえてきた。しかし来年からはだんだん減っていくんだなんというような、ちょうど都合のいい——これは先のこと何もわかりませんよ。それを、こういうふうに減るんだなんて都合のいい計画だけ並べ立ててある。しかも、私が前にも指摘したとおり、韓国の財政というのは自転車操業だ。
見返り資金収入が韓国財政の五割前後を占めている事実を大臣は認められた。児返り資金はアメリカの承認なくしては使えない。こういうことに一九六一年二月に締結された米韓経済協力協定によってそういうふうにきめられておるんです。
次にお尋ねしたいと思いますが、私どもから見ると、朴政権が日韓会談を急いでおりますのは、請求権問題を解決することを主たる目標としており、さらにこれを具体的に申しますならば、請求権問題の解決によって、不当に多額の金を日本政府に出させて、崩壊に瀕しておる韓国財政経済のテコ入れをしようということ、それが朴政権が日韓会談を今非常に急いでおる最も大きな理由であると私は考えます。