1977-03-31 第80回国会 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（中江要介君） 御指摘の、韓国の国会に設けられました調査特別委員会の報告、これは一九七一年九月に、まず、韓国財務部から韓国アルミが不実企業の一つであるという報告が出されましたが、七二年の七月に韓国政府が示しました不実企業整理法案というものに従いまして、ペシネーという名前のフランスの会社との合弁事業によって立て直すことになりまして、七三年の八月に大韓アルミニウム工業というものが設立されまして
○政府委員（中江要介君） 御指摘の、韓国の国会に設けられました調査特別委員会の報告、これは一九七一年九月に、まず、韓国財務部から韓国アルミが不実企業の一つであるという報告が出されましたが、七二年の七月に韓国政府が示しました不実企業整理法案というものに従いまして、ペシネーという名前のフランスの会社との合弁事業によって立て直すことになりまして、七三年の八月に大韓アルミニウム工業というものが設立されまして
企業合理化委員会というものが同じく韓国政府の中に設置せられ、そして同年の九月、銀行管理企業体の整理に着手し、同年九月韓国財務部は、銀行管理企業体は五十八法人あり、そのうち整理対象は二十六法人であると発表した。いわゆる不実企業は二十六あると発表した。その中にも日本の大手商社が窓口になっているものが非常に多いということが、いわゆる合理化委員会の調査報告の中にも載っているのであります。
それでお手元にあるリストは韓国財務部から発表したものでございますが、最近の情勢によりますと、これらの不実企業の要因としては、これまでの高度成長の過程において外国からの延べ払い輸出に依存して、需要や製品コストについて十分な見通しなしに小規模企業が乱立する現象を起こしたことが見られ、それに経営者の経験不足や高金利などの要因が加わり、あるいは一九七一年以降の景気後退下でこのような経営が必ずしもうまくいっていないものが
ところが、この注がついておりまして、「一九七一年九月、韓国財務部が韓国国会に報告したもの。」、こうなっております。その点、私は政府が独自に調べた資料で実は答えていただきたかったのですが、それがあるのかないのか、これが一点。それから、これは七一年の数字ですから、現在の数字はどうなのかという点が第二点。それから、このうち輸銀関係がからんでいるものは何社ぐらいあるのか。