2020-06-09 第201回国会 衆議院 予算委員会 第26号
アメリカの金融専門誌から、お隣の韓国と比べ、電子申請の韓国と紙申請の日本でスピードに大きな差が出たと書かれ、韓国紙がそれを大きく取り上げるという不名誉な姿をさらけ出してしまったことも事実であります。 なぜこのような事態を招いたのか。
アメリカの金融専門誌から、お隣の韓国と比べ、電子申請の韓国と紙申請の日本でスピードに大きな差が出たと書かれ、韓国紙がそれを大きく取り上げるという不名誉な姿をさらけ出してしまったことも事実であります。 なぜこのような事態を招いたのか。
それで、韓国紙のこれ朝鮮日報という新聞がありまして、北朝鮮の金英哲朝鮮労働党副委員長がトランプ米大統領との会談で、米朝関係が一朝一夕に変わることはないだろうが、度々会って信頼が深まれば核を持つ必要はないとの趣旨の金正恩委員長のメッセージを伝えたと報じております。このメッセージを受けてトランプ氏は、対北朝鮮をめぐって最大限の圧力との言葉を使いたくないという発言をされたものと私は受け止めております。
これは、一月四日の韓国紙ハンギョレ新聞の社説では、個別的な純粋支援費に使うんだということでございまして、追慕、記念事業には使わないというようなことでございます。いわゆる当事者の方々に直接支援をするということでこの財団は性格づけされているものでよろしいんでしょうか。確認です。
報道は韓国紙の報道でございまして、クリントン長官が旧日本軍の従軍慰安婦について強制的な性奴隷と言うべきだというふうに指摘をしたという報道でございました。これについて質問をするということは、外務省にのみは通告をさせていただきました。外務省はこの報道に接してどのような行動を取られましたでしょうか。大臣はどのような指示をなさったでしょうか。
北朝鮮がめぐみさんのものとして二〇〇四年十一月に日本政府に提出した遺骨、これもにせものだと話しましたという情報が韓国紙に掲載されました。 たまたまこの日、私はこのとき韓国におりまして、民主党の、御党の元拉致問題担当大臣、中井さんと二人でこの女性、朴宣映さんにインタビューをしまして、約四十分リアルに聞いてまいりました。
十六日付の韓国紙、朝鮮日報は、日本による朝鮮半島の植民地支配が始まった日韓併合からことし八月で百年となるのを受け、日本政府がこれに合わせて首相名の談話文を発表することを検討中だと報じたということでありますが、このことの事実、このことに関してそういう用意があるのかどうかをお伺いいたしたいと思います。
その表情をそのまま映したことにまず北朝鮮の政府の考え方が出ていると思いますが、客観的に申し上げると、アメリカのＣＩＡはあの状況を分析して、余命はあと一年だ、それから、五年以内に死亡する確率は七一％という韓国紙の報道もございます。 ポスト金正日でございますが、二十六歳の三男、正雲が有力だと言われつつあります。日本でも世襲が問題視されておりますが、これはまさに金王朝ということでございます。
○松原委員 これは、韓国外交通商相が三日、韓国紙、毎日経済新聞とのインタビューで、北朝鮮の金正日総書記の後継者に三男の正雲氏が内定した、古い話だ、もう日本やアメリカも事実関係を把握していると語り、日米両政府もそのような情報があることを確認済みだという認識を示したと。これは新聞に載っているんですよ。共同通信か何かですよ、記事の配信元は。 これに関してはどうなんですか。それを韓国は否定したんですか。
実際の真偽はともかくとして、これは逆に言えば韓国紙に抗議をしなければいけないかもしれないような重大な内容ですし、実際、外務省のどなたかわかりませんけれども、担当者の方はコメントを外に出されているわけです。そのことについて大臣が一日以上たっても知らなかったということ自体が、この文書の真偽を超えて大変重要な、外務省の情報管理といいますか指揮命令系統にかかわる問題だと思います。
本日は、米軍再編に係る日米の審議官級協議につきまして主に聞いてまいりたいんですが、大変恐縮なんですけれども、直前の通告になりましたが、三点ほど、韓国紙の報道で、日本の外務省の文書が流出したという報道が昨日ありました件につきまして、事実の確認をさせていただきたいと思います。 報道は事実でしょうか。（発言する者あり）盧武鉉大統領が反日で政権を維持しているという韓国紙の報道です。
○水野委員 時間でございますので、簡単に最後にしたいと思いますけれども、きょうの韓国紙の中央日報によれば、日本と北朝鮮の政府間対話、これが再開で合意をしていたのが、来週中に審議官級の出席によって行われるというような報道が出ておりますけれども、これは事実でしょうか、いかがか。これは局長ですかね、参考人で結構ですが、だれでも結構です。
まず最初に、外務大臣にお伺いいたしますけれども、きょうの海外ニュースでございますけれども、北朝鮮が地対艦ミサイル、この発射実験を行ったというふうなことが、二十五日付の韓国紙、中央日報で、消息筋の話として、発射実験を行った、北朝鮮沿岸から六十キロの地点に落下したというようなことを伝えたようですが、これは日本政府としては確認されておりますか。
韓国紙の朝鮮日報二日付、世界平和と北東アジアの秩序に対する重大な挑戦、日本の国際感覚の水準を見せたもの、小泉首相は福田長官を即刻更迭し、非核三原則を厳守する意思を明確にしなければならない。 それからニューヨーク・タイムズ、九日付の一面ですね、先ほども出ました。ここでは、「日本で核兵器のタブーが挑戦受ける」という見出しで一面に掲載をされる。
この法案を審議しています間にいろいろなことがどんどん動いてまいりまして、それで現在の状況では、ソウルからの報道、韓国紙によりますと、これは一月の六日ですけれども、北朝鮮との南北当事者対話を再開するために、韓国政府が北朝鮮に二十万トン規模の肥料、農業基盤整備のための機材支援や政府間の非公式会談を一月中に提案するということを報じたということがあります。
読売は、「オフレコを条件に取材した記者のメモが韓国紙に流出」したということが問題だと。（山口（那）委員「そんなこと聞いてませんよ」と呼ぶ）いや、オフレコという話でありますから、なぜオフレコで話をしたかというその前提をお話しするわけです。
つい先日の新聞報道によりましても、三月一日の独立記念日を前に韓国紙が韓国国民に日本観を問うた、アンケートをしたところ、日本人に好感を持てないというのが六七・四％、日本という言葉を聞いただけで気分が悪くなる、二六・一％、日本政府は南北統一に反対していると思う、七九％、こういう形で大変反日感情がふだんより高まっている。
これがいかに巨大なものかは、韓国の予算総額の一・三倍に当たる天文学的数字という韓国紙の論調からも明らかであり、中国を初め近隣諸国に、この姿はやがて軍事大国への道を歩むのではないかと警戒と懸念の声が強まっているのもけだし当然ではないでしょうか。
私は、やはり自民党の幹部でいらっしゃる方々に、こういう自民党内の問題についてもいろいろと御発言の機会もあると思いますので、やはりこういうことが韓国紙の中に次々に報道されていくというようなことは、あらかじめ十分自粛していただくような、そういう措置を希望して、官房長官に対する私の質問を終わります。 さっきの続きになります。
これはことしの六月十一日、韓国紙の毎日経済新聞というのがあるわけでありますが、この中で「今回の朝鮮半島問題協議は、米国側の要請によるもので、朝鮮半島紛争を前提とした米韓合同訓練チームスピリットが漸次大規模化され、来年春実施される環太平洋合同海上訓練には韓国海軍も新たに参加するのと関連、韓・米・日三国安保体制の構築が新しい局面に入ったものと、現地の軍事観測通（複数）は説明している。」
○鳩山国務大臣 竹島に政府としての調査団を派遣せよ、こういうお話でございますが、その前に、先ほど御指摘のありました二、三点につきまして、たとえば漁民が移住をしたというようなことが韓国紙に報道されたというような記事がございまして、その点につきましては、早速ソウル並びに東京におきまして、韓国側に厳重抗議をいたしましたところ、先方は、漁民は決して移住をしたものではない、こういう返答がありましたことを申し上