2008-05-30 第169回国会 参議院 本会議 第23号
また、昨今、アメリカ、中国、韓国等海外から送信される迷惑メールによる被害が増加しており、海外当局との連携が欠かせません。財団法人日本産業協会の調査によると、本年四月に受信した約五万五千件のメールのうち、海外からのものが九割を超えています。今後、どのように海外当局と連携を強化していくのか、経済産業大臣のお考えをお聞かせください。 続いて、クレジット取引についてお伺いいたします。
また、昨今、アメリカ、中国、韓国等海外から送信される迷惑メールによる被害が増加しており、海外当局との連携が欠かせません。財団法人日本産業協会の調査によると、本年四月に受信した約五万五千件のメールのうち、海外からのものが九割を超えています。今後、どのように海外当局と連携を強化していくのか、経済産業大臣のお考えをお聞かせください。 続いて、クレジット取引についてお伺いいたします。
産業再生機構法案の検討に当たりましては、スウェーデン、韓国等、海外の事例も参考にしておりますが、基本的には、我が国の金融及び産業界の実情を踏まえて立案したものであります。 したがって、産業再生機構は、これら海外の事例とはその具体的な手法において異なるものとなっておりますが、不良債権処理と産業の再生を同時に進めるという目的においては、これらの国の事例と同様であると考えております。