2005-06-03 第162回国会 衆議院 法務委員会 第19号 被害者保護、そしてもちろん、その再発防止という意味でも、例えば、事故を頻発する海運会社、こういった海運会社に関しまして、先般も事故を起こしたパナマ船籍の、平成十五年七月に起こした韓国海運会社、この海運会社は実は二年間で五回も海難事故を起こしているということで、これは非常に重大な過失があるような気が私はいたしますけれども、例えばこういったようなケースについて、責任制限阻却事由、こういったものを拡大する 井上信治