1996-06-13 第136回国会 参議院 外務委員会アジア・太平洋に関する小委員会 第7号
それから五月二十三日には、ピョンヤンの近くにありますオンチョン基地から飛び立った北朝鮮空軍のミグ19戦闘機一機が、韓国機に誘導された形で韓国の空軍基地に着陸して、パイロットは亡命したという事件があったことは先生方よく御承知のとおりでございます。 次に、これに対する韓国軍の動向ですけれども、毎年ＧＮＰの約四％前後を国防費に投入しており、陸軍の近代化及び海空軍の近代化に努めている。
それから五月二十三日には、ピョンヤンの近くにありますオンチョン基地から飛び立った北朝鮮空軍のミグ19戦闘機一機が、韓国機に誘導された形で韓国の空軍基地に着陸して、パイロットは亡命したという事件があったことは先生方よく御承知のとおりでございます。 次に、これに対する韓国軍の動向ですけれども、毎年ＧＮＰの約四％前後を国防費に投入しており、陸軍の近代化及び海空軍の近代化に努めている。
かつて中曽根内閣のときに後藤田官房長官が、韓国機を撃墜したときに、例えば宇宙衛星とかなんかで把握できるというようなことを言っておられましたけれども、アメリカの協力も得たり、あるいは日本が持っている気象衛星とかその他の衛星を通じて、そういう十二時間も同じ場所に軍艦がとまって廃棄しているなんというのはキャッチできないものだろうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
〇〇七、千機長の韓国機でございますが、これは遺族の皆さんが裁判をやる資料というのは三つ、四つしかない。私があのときに、稚内のサイトで自衛隊が入手した交信記録、これをとうとう出していただきましたが、遺族に私が上げました。それから、安全保障理事会で、国連でアメリカのシュルツ国務長官が航跡を発表したシュルツ航跡と言われるもの、これもテープを私がとうとう出していただきました。遺族に差し上げました。
しかしながら、その飛行機は韓国機であり、多くの犠牲者は韓国の海外において働いた方々でありました。まことにお気の毒なことだと思いまして、深甚の弔意を表しておる次第でございます。 我が国といたしましても、たとえそれがにせものであるといえ、旅券が日本政府の旅券であるということにおきましては真相を追求する立場にあります。
第二点の韓国機の行方不明との関連につきましては、警察としてその原因を把握するには至っておりません。
もう一つには、先ほど微妙に違う、いわゆる北緯、東経が違っておるわけでありまして、前のソ連によって韓国機が不法にも撃ち落とされた、それがかなりデータが詳細に残っていて事実が確認できたということでありますが、今回も海上保安庁に連絡があった。
日ソ関係それ自体は、これはもう北方領土問題が依然未解決であるということに加えて、特に北方領土にソ連が軍備の強化を続けてきたというようなことが非常に厳しいものにしているわけでございますけれども、さらに日ソ関係を取り巻く国際環境、東西関係というものが、アフガン情勢を初めといたしまして昨年の韓国機の撃墜事件等に至るまで、主としてソ通例の行動によって厳しいものにされてきた、そういうことでございまして、日本側
それから第二点は、九月九日にこれに先立ちまして官房長官談話の形で発表した国家公務員等のソ連航空機使用禁止等の一連の対ソ措置、この二点が韓国機撃墜に関してとられた対ソ措置でございます。したがいまして、公的な人的交流と申しますのは、これに先立ちますアフガン問題をめぐっての措置の一部でございます。
○政府委員（西山健彦君） 先般の、昨年の九月でございますが、韓国機の撃墜事件に伴いましてとられました措置は、これはソ連の航空機を使わない等の短期間の措置でございまして、先生が御指摘の措置は恐らくアフガン事件をめぐって我が方がとりました対ソ措置を指しておられることかと存じます。 確かに御指摘のとおり、公的な人的交流についてはケース・バイ・ケースに慎重に考慮するということになっております。
恐らくカムチャッカ半島の南端からかなり内に入ったところだったのではないかと思うんですが、自分が飛んでいもしないところをただいま通過したという報告をしておることから考えますと、この韓国機のパイロットは何かほかのことに気をとられておって、実際にＩＮＳその他に表示されております現在位置というものを見ていなかったのではないか。
韓国機がチェック地点を通過した際に必要な報告がなく、その上、韓国機が同航空路から姿を消したにもかかわらず米国の管制当局がなぜ直ちに警告を発しなかったか、ソビエト側は、通報地点で何も通報しない、だから忍び込んできたんだ生言わんばかりの発表ですね。
韓国機の撃墜事件を通じて、防衛機能を高めていく、こういうふうな結論を導き出すというのは、全く安全保障とは逆さまの方向に日本を引きずっていくということになる、こういうふうに私は考えるわけであります。 しからば、安全保障の方向というものをどこに見出していけばいいのか。やはり何よりも大事なのは日本国民の安全を守るということであり、そのためには軍事的指向に偏向してはならないということであります。
たとえそれがシェミアの基地のレーダーに映っていたとしても、それが問題の韓国機であるかどうかの確認は当時はできなかったというのがアメリカの説明でございます。この説明は私ども素人の常識にも合致するものではないかと考えます。
○楢崎分科員 この議事録では、修理をされておるのは全部韓国機、そういうふうになっておりますよね。この議事録を読めばそうなる。米軍以外のほかの国はない、この議事録ではそうなるのです。 では確認をいたしますが、いまのタイ国航空機、軍用機の日本の民間工場における修理の状態について、御説明を詳細にお願いします。
○楢崎分科員 あなたは、私の二月十日の質問の終わった後記者団に、韓国機は三十年代だから、韓国機の修理についていわゆる武器禁輸三原則には該当しない、武器禁輸三原則は四十二年以来の問題だから、そういうふうに語られたそうですが、間違いないですか。
次に、私は、先ほど御報告のありました韓国機の改修問題に入りたいと思いますけれども、何か一部でも資料残っておるのですか。
○淺尾政府委員 現在まで韓国機が、日本の米軍施設あるいはそれと契約している日本の民間工場で修理されているのは全部韓国機でございますけれども、ＭＡＰによって韓国に貸与されたもので、所有権はアメリカにあるということでございます。
○淺尾政府委員 いまの御質問が、韓国機が日本の施設、区域に修理のために出入するということであれば、まず第一に、その出入について米側がその施設、区域を使わせるということが第一点。第二点は、日本側がその韓国機の出入について同意をするというのが第二点でございます。
そうなると、片や日本とアメリカは安保条約があり、あるいはそれから発進するかもわからない基地の貸し借り、その他の問題があるので、日本は否応なしに巻き込まれましょう」さらに「それから仮に、韓国機が板付などに退避してきて着陸する場合もあり得ましょう。あるいは韓国の飛行場が潰されて飛んでくる場合もありましょう。
向こうが韓国機だったら、こっちが撃ったら、これはもう戦闘行動であることは間違いないです。しかし、それは現場の司令官さえ知らぬということをいま言っているのです。本人の判断でやるのだ、こういうふうに言っておるのです。そういうことを内訓で決めてある。法律では決まっていない。それはなるべくせぬように指導している、しかし、できると言っているのです。
○賀陽説明員 第一義的には先生ただいま仰せになりましたように、航空会社と個人間の問題でございますが、これは韓国機の今回の強制着陸に至りました経過等にかんがみまして、韓国政府と韓国の航空会社の間にどういう関係が生ずるかという点は、これは不明でございます。
また報道によりますと、韓国機というのは自分たちと非常に政治的立場が違うようなところへ連れていかれるくらいよりは死を選ぶというようなことをハイジャック関係でも言うておった、こう言うのですね。そんなことで処置されたら大韓航空に乗っておる通常の人々というのは非常な迷惑です。
最近では、報道で、これは米軍機でも韓国機でもない、こういうような言い方をされておりますが、私たちが当時捜査をいたしましたところによりますと、自衛隊機であるという事実は出てきておりません。