2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
また、総理が外相時代に力を尽くされ、最終的かつ不可逆的な解決という合意をまとめられた日韓合意についても、韓国政府はいまだに履行に至らぬ状況が続いています。 先般の北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイルの発射や、アフガニスタンの邦人、関係者の日本への避難など、我が国の危機管理が問われる事態が続いています。政府として、国民をどのように守るのか。特に、北朝鮮とはいまだ解決に至らぬ拉致問題も抱えております。
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2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
政治的決着として、軍による何らかの強制性を認めることを日韓両国であらかじめ合意し、韓国の依頼に基づいて宮澤内閣では河野談話を出し、その内容も韓国政府と詳細なすり合わせを重ねたことが平成二十六年の河野談話検証過程で明らかになりました。韓国からの反論にひるまず、この検証を完遂された当時の安倍内閣、菅官房長官の御判断は、まさに歴史の評価に堪え得る政治判断でありました。
2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
韓国政府はこの存在をどう説明されるのでしょうか。 また、朝鮮戦争後も韓国に駐留した米軍相手の韓国人慰安婦は、基地村女性と言われてきました。これらあまたの韓国人女性たちを米軍駐留と外貨稼ぎに貢献する愛国者と持ち上げて正当化し、米軍の依頼に基づいて徹底した性病管理のために性病罹患女性の身柄を拘束するなど、女性の人権をめぐって訴訟を起こされているのは一体どこの行政機関でありますでしょうか。
2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
だからこそ、韓国政府は、元慰安婦の方々の名誉回復のために、このような境遇の女性は高い報酬に釣られて自発的に慰安婦になったわけではなく、自らの本意ならず慰安婦にならされたのだと日本政府に認めさせることを政治課題とし、当時の日本政府もまた、本人の意思に反してという意味での強制性を日本の善意として認めることによって韓国政府の要望に応え、もって両国は一九九三年の河野談話の発表を区切りとして慰安婦問題の政治的決着
2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
まず、韓国についてですが、そもそも昨年十月には韓国政府内で、海洋水産部など関係省庁による作業部会が処理水の安全性に問題がないとの報告書をまとめていたことが報じられております。配付の資料一にあるように、同報告書は、処理水が数年後に韓国周辺海域に到達しても、海流に乗って拡散、希釈され、有害な影響はないとし、トリチウムについても、水産物摂取等による被曝の可能性は非常に低いと報告したとのことであります。
2021-05-26 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第27号
○小此木国務大臣 無力か無力じゃないかというのもこれまで答えてまいりましたが、他国の立法府の動向の一々については政府としてお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、対馬が我が国固有の領土であり、韓国政府も対馬を同国の領土として認識していないことは明らかであります。
2021-05-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第26号
現在、竹島では韓国の武装警察が常駐しておりますが、韓国政府に対して勧告及び命令ができますか。 本法案の第四条二項四号には、土地の利用者を、所有者又は所有権以外の権原に基づき使用若しくは収益する者と定義づけていますが、所有権や所有権以外の権原を有していないにもかかわらず実効支配をする者に対してはどのような対応ができるのでしょうか。
2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
この後の記事では、やはり、韓国政府はサプライチェーン全体で日本依存脱却のために幅広い素材や製造装置で国産化を推進するというふうに続いていくんです。だから、結果的に、日本が強かった分野で競争相手を増やしてしまっているんです。だから、私は、産業政策としての観点からすると、この輸出制限というのは副作用が大きかったんじゃないかなと思います。
2021-05-18 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
さらに、ＡＬＰＳ処理水に関して、今後とも必要な情報提供等継続していく旨述べた上で、最近の韓国政府の対外発信に懸念を表明いたしました。以上に関し、鄭長官の方からは、韓国側の立場に基づく説明がありました。
2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
その上で、韓国政府との外交上のやり取りの詳細については、これも差し控えさせていただきたいと思っております。
2021-05-13 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
そして、韓国政府の方は、典型的なダブルスタンダードと。むしろ、外交的にはまた諸外国ともめるようなことを残しちゃっているわけですよ。
2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
日本政府としては、これら支援措置が市場を歪曲し我が国造船業に著しい損害を及ぼしているとして、韓国政府を相手に世界貿易機関、ＷＴＯの紛争解決手続に基づく申立て、いわゆる提訴を行っているところです。 中国については、大手の造船事業者が国営であるという特徴があります。
2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
このような支援措置が市場を歪曲し、我が国造船業に著しい損害を及ぼしているということは大変ゆゆしき事態でありますので、日本政府としては、二〇一八年に韓国政府を国際貿易機関、ＷＴＯに提訴し、日本の立場を表明しているところです。今後も、引き続き、我が国の立場を主張し、韓国政府による不当な支援が是正されるように取り組んでまいる所存です。
2021-04-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
内部で韓国政府はそういった情報を分かっていて、当初、猛反発をしました。しかし、欧米の反応というのは、おおむね好意的な、そして妥当なものだ、そういう論評が多くございました。韓国も、例えば米国のケリー特使が訪韓したときに協力を打診したのがうまくいかなかったということが、今、かの国は方針を転換し、当初の猛反発から何やら条件闘争に入りそうな、そんな気配がいたしております。
2021-04-16 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
我が国造船業が再び輝きを取り戻すきっかけのためにも、韓国政府の過剰な補助金などＷＴＯ協定違反はきっちり提訴して、公正な国際競争環境を回復すべく、断固として国家意思を示すべきだというふうに思いますけれども、副大臣、いかがでしょうか。
2021-04-16 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
このため、日本政府としては、二〇一八年に韓国政府を世界貿易機関、ＷＴＯに提訴し、日本の立場をしっかりと表明しているところです。また、ＯＥＣＤ造船部会においても、公的支援措置の通報制度の強化や価格動向のモニタリングの実施等の対策の検討を行っております。 国土交通省としては、関係省庁とも連携し、国際的な検討の場を通じて、公正な国際競争環境の確保に向け、全力で取り組んでまいります。
2021-04-16 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
以上を踏まえて、中国、韓国政府による造船業への過度な支援がどのように是正されたか、今後どのように対応するか、大臣からお示しをいただけますでしょうか。
2021-04-12 第204回国会 参議院 決算委員会 第3号
これまで政府は、一九五四年、一九六二年及び二〇一二年の三回にわたり、韓国政府に対し、ＩＣＪ、国際司法裁判所への付託を提案してきておりますが、韓国政府は全て拒否しております。この司法裁判所、当事者双方の同意がなければ審理できず、まともにやれば日本が勝つので、韓国は永遠に乗ってこないと思います。
2021-04-12 第204回国会 参議院 決算委員会 第3号
これまで、御指摘のとおり、韓国政府は我が国の提案に応じておりませんけれども、竹島問題を冷静、公正かつ平和的に解決するために、これらの提案に応じることを引き続き強く求めてまいりたいと考えております。
2021-04-06 第204回国会 衆議院 総務委員会 第12号
こういう支援措置が市場を歪曲し、我が国造船業に著しい損害を及ぼしている、こういうことで、私ども、平成三十年、今から三年前、二〇一八年十一月ですが、我が国政府として韓国政府をＷＴＯに提訴しておるところでございます。 他方、中国でございます。
2021-03-30 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
その後、二〇一四年、韓国政府がＬＩＮＥに対して情報収集を指示したということがありまして、ＬＩＮＥというのは韓国政府との密着な関係があるように思います。 その同じく二〇一四年なんですけれど、中国がＬＩＮＥに対して遮断をしたという対応されました。中国がこれ、ＬＩＮＥに対して警戒感を示したものであると思います。
2021-03-22 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
韓国政府からの状況につきましては承知していないところでございます。
2021-03-19 第204回国会 衆議院 外務委員会 第4号
アメリカのトランプ政権は、米軍駐留経費の負担を、日本政府には四倍以上、韓国政府には五倍以上に引き上げるよう、法外な要求を行ったことが報じられました。期限までに交渉がまとまらなかった韓国では、基地労働者の約半数、四千人が無給休職に追い込まれました。自分たちの基地を支える労働者に対してこんな扱いをするのかと、非常に強い憤りを覚えたものであります。
2021-03-19 第204回国会 衆議院 外務委員会 第4号
結果として、韓国政府が昨年末までに給与二億ドルを全額負担することで終わっております。 払えるか払えないかということは、従業員二万六千人の立場、身分を考える上で大変重要なことだと思っております。これは生活が懸かっておりますので。
2021-02-04 第204回国会 衆議院 予算委員会 第4号
現下の戦後最悪とも言える冷え切った二国間関係は、韓国政府による度重なる国際法違反、さらには国際合意、約束のほごが原因と断じざるを得ません。 特に、慰安婦問題の訴訟で日本政府に賠償を命じた先日のソウル地裁の判決は、国際法の主権免除の原則をも無視し、常軌を逸した判決であり、韓国は国際法が通用しない国という懸念が一般的にもうなりつつあります。
2020-12-03 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
○浅田均君 報道によりますと、韓国政府が、企業が賠償に応じれば、後に韓国政府が全額を穴埋めするとの案を非公式に日本政府に打診していたことが分かったと報道されておりますけれども、これは事実ですか、こういうことは。
2020-11-11 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
あるいは、実は、あのときの日本をまねをした韓国政府が、今、電子政府、世界一位になっています。そこは本当に我々が今度は逆に韓国政府の仕組みを学んで、デジタル庁も韓国政府並みのものにぜひしていただきたいと思います。 そこで、ただ、やはり余り目先の小さなことだけ固執していても結局うまくいかない。