2021-05-18 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
○国務大臣(茂木敏充君) これは五月五日、日米韓の外相会談の後に日韓の外相会談を行ったわけでありますが、鄭義溶韓国外交部長官との間で、北朝鮮対応を始め、地域の安定にとって日韓、日米韓の協力が重要であることを改めて確認するとともに、両国間の懸案を含みます二国間関係について意見交換を行いました。
○国務大臣(茂木敏充君) これは五月五日、日米韓の外相会談の後に日韓の外相会談を行ったわけでありますが、鄭義溶韓国外交部長官との間で、北朝鮮対応を始め、地域の安定にとって日韓、日米韓の協力が重要であることを改めて確認するとともに、両国間の懸案を含みます二国間関係について意見交換を行いました。
私から康京和韓国外交部長官に電話をし、強く抗議するとともに、韓国が国家として国際法違反を是正するための措置を早急に講じることを強く求めました。政府として、両国間の問題に関する日本の一貫した立場に基づき、今後とも韓国側に適切な対応を強く求めていきます。また、竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も日本固有の領土であり、この基本的な立場に基づき、冷静に、かつ毅然と対応していきます。
私から康京和韓国外交部長官に電話をし、強く抗議するとともに、韓国が国家として国際法違反を是正するための措置を早急に講じることを強く求めました。政府として、両国間の問題に関する日本の一貫した立場に基づき、今後とも韓国側に適切な対応を強く求めていきます。また、竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も日本固有の領土であり、この基本的な立場に基づき、冷静に、かつ、毅然と対応していきます。
これは、日本の輸出管理の厳格化が去年の八月、夏に行われたあたりと大体軌を一にするわけで、よく韓国外交にはあることではありますけれども、外務大臣、しっかり、役人任せにせずに外相同士で、このことについては強く抗議をしてもらいたいと思います。
大統領府の金商祚政策室長は、韓国メディアに対して、過激な措置だ、失望していると反発していますし、また、韓国外交部は、入国制限に関連して、事前に日本政府が協議してきた事実はないというふうに言っていますけれども、韓国政府や中国政府に、昨夜のこの政府の方針発表に関して、事前に協議とかはちゃんとやったんでしょうか。
つまり、安倍政権の衝突的な対韓国外交というのかな、要は、韓国で日本製品の不買運動とか反日の観光キャンペーンとか対日本の観光ボイコット運動とか、かなりこれは深刻なレベルに達しております。
○河野国務大臣 この日韓合意は、二〇一五年の十二月二十八日、当時の岸田外務大臣と当時の尹炳世韓国外交部長官が協議を行い、韓国政府としての当該合意に対する確約を直接取り付けたものでございます。 また、尹長官は、この会談後の共同記者発表の場で、この合意を日韓両国民の前で国際社会に対して明言をし、この日行われた両首脳間の電話会談においても確認された合意でございます。
○河野国務大臣 第三国同士の協議につきまして日本国政府がコメントする立場にはないと思いますが、韓国外交部が協議の中でさまざまな米側からの要求があったものについて報道、発表しているということは承知をしております。
これは韓国外交の特徴なんでしょうか。それとも、日本がなめられていて、日本に対してはそういうことをやっていい、日本に対してのみ、そのような態度をとっているんでしょうか。政府としてどのように考えているのか、教えてください。 そして、今後、外務省は韓国に対してどのように対峙をしていくつもりか、このことについても教えてください。よろしくお願いします。
お尋ねの三件の中で、昨年十一月二十日の韓国の海洋警察庁警備艦による操業停止要求事案、これは明らかに日韓漁業協定に反しているわけでございまして、韓国外交部には外交ルートを通じてその旨抗議をしましたところ、先方から、韓国側警備艦が日本漁船に対し操業停止等を要求したことはまことに遺憾であり、再発防止に努めたいという旨の反応がございました。
そこに寄せられたコメントの中で一番多いのが、韓国外交に関する意見です。慰安婦問題、徴用工問題、そして韓国海軍による火器管制用レーダーの照射問題等への安倍政権の対応に国民は不満を募らせているのです。 特にレーダー照射問題については、国の安全保障にかかわる深刻な問題であり、中途半端で妥協的な決着を図ることは絶対にあってはなりません。
その一方で、韓国政府は、文在寅大統領を始めとして、これまで繰り返し、この合意を破棄しない、日本側に再交渉を要求しない旨を対外的にも明らかにしているところでございまして、この点は十一月二十一日の発表後も、李洙勲在京韓国大使から秋葉外務次官に対しても改めて表明があったほか、韓国外交部からもこうした立場を明らかにしているところでございます。
具体的には、三月三十日に河野大臣がサリバン米国国務副長官、康京和韓国外交部長官とも電話会談を行った際にも、このことは確認しております。 我が国といたしましては、北朝鮮に政策を変えさせるため、引き続き日米、日米韓三か国で協力しながら、中国そしてロシアを含む関係国との間で緊密に連携をしながら、北朝鮮に対する最大限の圧力、これを継続していく考えでございます。
先月、私が訪米した際には、ペンス副大統領及び米国関係閣僚、康京和韓国外交部長官との会談において、来る米朝首脳会談、南北首脳会談にて拉致問題を取り上げるよう米国側、韓国側にそれぞれ求め、拉致問題の解決に向けて、日米、日韓で引き続き協力していくことを確認しました。 諸般の事情が許せば、安倍総理は来週十七日から二十日まで米国を訪問する予定です。
あるいは、河野大臣御訪米の機会に康京和韓国外交部長官との会談もございました。こういったハイレベルの機会あるいは事務レベルの機会を通じて、我が方の先ほど申し上げたような考えを伝えているところでございます。
先般、私が訪米した際には、ペンス副大統領及び米国関係閣僚、康京和韓国外交部長官との会談において、来る米朝首脳会談、南北首脳会談にて拉致問題を取り上げるよう米国側、韓国側にそれぞれ求め、拉致問題の解決に向けて、日米、日韓で引き続き協力していくことを確認しました。 四月に予定されている安倍総理の訪米の際にも、米朝首脳会談で拉致問題を取り上げるよう、改めてトランプ大統領に直接働きかける考えです。
ワシントンでは、アメリカのトランプ政権の中で、これまでの過ちを繰り返してはならないという部分は政権内でしっかり共有をされておりますし、ワシントンに来ておられた康京和韓国外交部長官との会談の中でも、お互いに、言葉だけでは制裁を緩めるわけにはいかない、具体的な動きを見た上で圧力について我々の方も議論をしていかなければいけないという、過ちを繰り返してはならないというところは、それぞれ深く認識をしていると思
このことは、十六日、日韓首脳電話会談において、そして河野外務大臣が訪米した際のペンス米国副大統領、米国関係閣僚、康京和韓国外交部長との会談においても改めて確認をさせていただいたところであります。 今後とも、日米韓三カ国で緊密に協力をし、北朝鮮の核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題の解決のために全力で取り組んでまいる所存でございます。
ですから、韓国外交が南北と米朝とを結び付けるような形で成功しているということは、国民的な支持を現在受けているわけですから、そのことは正当に評価しなければいけないんじゃないかと思うんです。
康京和韓国外交部長官との間では、既に三度の外相会談を行い、緊密な意思疎通を行っています。両国が共に困難な問題を適切にマネージし、未来志向の日韓関係を築いていくことが重要と考えます。 一昨年末の慰安婦問題に関する合意は、最終的かつ不可逆的な解決について日韓両国間で確認したものであり、韓国側に合意の着実な実施を求めます。(拍手)
また、安倍総理は、トランプ米国大統領、プーチン・ロシア大統領及び文韓国大統領と電話会談を実施し、自分も、ティラソン米国国務長官、康京和韓国外交部長官及びモゲリーニEU上級代表らと電話会談を行い、中国やロシアにもさらなる役割を求めながら、国際社会全体で北朝鮮に対して最大限の圧力をかけていく必要がある旨を伝えました。
そして、五月十四日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、尹炳世韓国外交部長と電話会談をさせていただき、情報交換を行い、そして、しっかりと日韓あるいは日米韓で緊密に連携していくことで一致をいたしました。 そして、日米の間においても、つい先ほどですが、九時三十分過ぎから二十分間にわたりまして米国レックス・ティラソン国務長官と電話会談を行いました。
韓国側に対しては、在韓国臨時代理大使から韓国外交部の東北アジア局長に対して強く申入れを行い、対応を求めました。 先方の反応については外交上のやり取りでございますので詳細は控えますが、一般論で申し上げれば、韓国側は、外交公館前に造形物を設置するようなことは公館の保護に関する国際礼譲から望ましくないという立場を表明してきております。