2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
配付の資料一にあるように、同報告書は、処理水が数年後に韓国周辺海域に到達しても、海流に乗って拡散、希釈され、有害な影響はないとし、トリチウムについても、水産物摂取等による被曝の可能性は非常に低いと報告したとのことであります。よって、今年四月十九日に韓国の外交部長官が国会で、IAEAの手続に従うのであれば問題ないと考えると答弁をしたのは自然なことであったでしょう。
配付の資料一にあるように、同報告書は、処理水が数年後に韓国周辺海域に到達しても、海流に乗って拡散、希釈され、有害な影響はないとし、トリチウムについても、水産物摂取等による被曝の可能性は非常に低いと報告したとのことであります。よって、今年四月十九日に韓国の外交部長官が国会で、IAEAの手続に従うのであれば問題ないと考えると答弁をしたのは自然なことであったでしょう。
私、先日、本会議でも、「日本再生のための「プランB」」という本を書いた兪炳匡教授の、医療経済学の先生なんですが、その先生が提唱している北東アジア経済共同体というものを非常にこれから重要ではないかということでおっしゃられていて、その中に、台湾とそれから韓国、周辺の二か国が非常に文化的にも価値観を共有できる国ではないかということで、特に基本的人権ですとか民主主義とか、そういったことで共有できるところの国
御案内のように、毎年のように中国とか韓国、周辺国で鳥インフルエンザとかあるいは口蹄疫、これが発生しておりました。日本でも、鳥インフルエンザとかPEDとか発生はしておりましたけれども、そんなに危機感を持っていなかったんだと思うんです。
日本の東方千五百キロメートルの西太平洋にいた原子力空母ロナルド・レーガンは、韓国周辺で予定されていた米韓合同軍事演習への参加を急遽取りやめ、三陸沖に針路を定めた。長崎・佐世保基地に停泊していた揚陸艦トーテュガは、上陸用舟艇を積み込み、地震発生の数時間後に出港した。
だから、まず外務大臣にお伺いしたいんですけれども、中国、韓国、周辺諸国、みんな大事な国です。しかし、我々は、国家の基礎として、領土、領海、主権、譲れませんよね。それは大臣もおっしゃっておられる。だから、私たちはこれから、日中関係、どのような態度でどういう行動を、特に尖閣や東シナ海の領有問題について取り組んでいったらいいか、まず基本的なお考えを聞かせてもらいたいと思います。
○杉浦委員 冷静に分析し検討していくことは大事であると思いますが、総理がおっしゃったとおり、これは、我が国のみならず、韓国、周辺国、アジア、この地域全体にとっての大きな脅威であります。
東南アジア諸国初め韓国、周辺国は皆中国に無関心ではいられませんし、これは先進諸国もそうだと思います。最も影響が大きいのは日本ではないかと思うんですけれども、中国の工業化、産業化の今のこの発展に対する分析について伺いたいと思います。
先ほど田先生お話しのように、戦後の日韓の間におきましては、当初はむしろ我が方の漁船が韓国周辺に参りまして多くの漁獲をしたということによって李承晩ラインが設定されたというような経緯もございまして、現在はその逆の形に相なっておるわけでございます。そういう長い歴史の中での両国の漁民の皆さんの漁獲という問題については、これはある程度は考慮しなければならないのではないかというお話を実は申し上げました。
我が国の方でございますが、韓国周辺水域というのは日本海側、それから東海、黄海側でございますが、その海域で約十万トン弱という感じでございます。それから、中国周辺水域は東海、黄海については二万トン強という感じでございます。そういうふうに私どもは推計をいたしております。
○平田政府委員 一般論として申し上げますと、我が国周辺水域における中国や韓国漁船の操業に関連して先生御指摘のような御意見も出ておるわけでございますが、これまで申し上げておりますとおり、中国や韓国周辺水域へ出漁している我が国漁船への影響、あるいは現在の日中、日韓の漁業秩序、それらの関連、さらには日中、日韓関係全般に与える影響、そういうものを総合的に勘案をして慎重に検討していかなければならない問題である
○宮地委員 そうすると、現行の共同規制水域、韓国周辺の海に設定しているようでございますが、おおむね四十海里、こう聞いておるのですが、これとの関係はどうなるのか。やはり両国間の協議に基づきまして、領海の外に資源の保護管理、操業秩序の維持のために管理措置を講じる必要があるのではないか。
またこれに伴って逆に、韓国周辺で展開をしております我が国漁船の操業も相当量に上ります、これのいわば撤収問題も起こってくるという問題がございまして、これらの問題を短期間のうちに実現することは極めて困難と考えておりまして、私どもとしては、当面、現在の漁業協定の枠組みのもとで適正な操業状況を確保していくための努力をしていくことが適当であろうというふうに考えております。
○政府委員(佐竹五六君) 事実としては、北海道の漁民が確かに韓国周辺水域には出てまいらないわけでございますので、そういう意味では公平ではないではないかというのが先生の御指摘であろうかと思います。
○政府委員(佐竹五六君) 日韓あるいは日ソの漁業関係でございますが、これは相互に入り会いをしているような関係になっているわけでございまして、したがいまして、韓国周辺水域あるいはソ連周辺水域に出漁している漁業と、それから韓国あるいはソ連が日本近海に出漁してその操業によって影響を受ける漁業種類と、こういうものが出てくるのはこれはやむを得ないところでございまして、これはやはり国内調整問題として私どもが処理
これは、いろいろ問題点があるにせよ、二十年間韓国周辺で日韓漁業協定に基づいて平穏、静ひつに操業してきた我が国の漁船の操業が確保できないことを意味することになるわけでございますので、直ちにはとれないところでございます。
また、特に韓国に対して二百海里体制を一方的にしくためには、現在の日韓漁業協定の破棄というようなことをしなければならないわけでございまして、この点は外務省はもとより水産庁といたしましても、現在この協定に基づきまして韓国周辺海域において安定的な操業を営んでいる漁業がある以上、なかなかできないことでございます。
ただ、協定締結の四十年当時の事情から考えますと、要は日韓漁業協定というのは、日本の漁船が韓国周辺に出漁して操業することだけを念頭に置いて規定されておるわけでございまして、そのような観点から、日本周辺の水域には一切共同規制水域のような水域設定は行われていないわけでございます。
反面、韓国周辺における日本漁船の操業条件につきましても、従来全く自由に行われてきた、あるいは日韓漁業協定の枠の中で自由に行われてきた操業について同じような自主規制をしてほしいという提案があったわけでございます。
日韓漁業協定は日本の漁船が韓国周辺で操業することを念頭に置いてできているわけでございますが、今や事態は逆転しておりまして、このような情勢の変化を踏まえて、西日本海域、北海道海域を含めて日韓漁業関係の全面的な見直しをしよう、さらにまた、日韓漁業協定は既に二十年たって時代に適応しなくなったわけであるから、新しい漁業秩序をつくろうということを強く提案いたしまして、いわゆる枠組み問題も含めて、韓国側と今後交渉
そういう観点から言えば、日韓両国交渉関係者の関心はおおむね韓国周辺を含む西日本以西の水域に主として向けられていたということが言えるかと考えております。日韓漁業協定には、同協定の適用水域そのものを取り上げてその範囲を直接明文で規定した条項は置かれておりません。
それは一つは、韓国周辺水域に出漁している我が国漁業への影響、それから現存の日韓漁業秩序との関連、さらには日韓関係全般にわたる影響の問題等を実は考え、こういう点を踏まえて引き続き慎重に検討してまいりたい、こう考えております。