1982-02-26 第96回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
私どものレベルでもこの問題については慎重に先方とやりとりがございまして、最近の例では昨年の十一月十九日に在京の韓国公使に対しまして私から、昨年の夏の海上保安庁の巡視船による竹島巡視についての報告に基づきまして口上書で抗議をいたすべく、口上書を手交したいきさつがございます。
私どものレベルでもこの問題については慎重に先方とやりとりがございまして、最近の例では昨年の十一月十九日に在京の韓国公使に対しまして私から、昨年の夏の海上保安庁の巡視船による竹島巡視についての報告に基づきまして口上書で抗議をいたすべく、口上書を手交したいきさつがございます。
当時の在日韓国公使でＫＣＩＡの日本の責任者、この人物からＫＣＩＡの行為だということを聞いたと、こういった事実が明らかになっておりますし、レイナード氏も来日いたしまして金大中救出の行動に参加しておるわけであります。 すでに明らかになっているこういう事実というのは、すべてＫＣＩＡのしわざであることは明らかである、こう思います。
それからもう一つは、つい先日金大中の死刑に関する問題が問題になったときに、元在日韓国公使である崔世鉉という在日ＫＣＩＡ責任者、彼が明確に金大中事件の犯行はＫＣＩＡの行ったものであるということを指摘をし、日本政府当局はこのことは詳細について知っているはずであるということが公表されました。
○説明員（賀陽治憲君） 米ソ、韓国に対するアプローチでございますが、これは昨日外務省におきまして領事移住部長から在京ソ連公使及び在京韓国公使に対して申し入れを行ったわけでございます。先方は、事実関係をひとつ究明することが非常に大事だと思うから、御趣旨を本国政府に伝えますということでございまして、ソ連については、すでにその前日に在モスコー大使館で申し入れをしております。
外務省に伺いたいと思うんですが、外務省はいま話題になっている元駐日韓国公使金在権氏の方に対してどのようなコンタクトを行っておりますか。まず、そのことを伺いたいと思うんです。
御答弁というのは、金在権氏がそういった疑いがあるということを二年前から知っていたというような御答弁が先ほどありましたけれども、在日韓国公使であった金在権氏が金大中氏拉致事件の主たる責任者として関与していたとするならば、そのことはわが国の重大な主権侵害ということになると思います。たびたび主権侵害という言葉が先ほど来出ておりますけれども、政府の見解をいま一度ここで明らかにしていただきたいと思います。
それ以外に、いま申し上げましたように、やはり元中央情報部長だの、あるいは元在日韓国公使だの、あるいは情報室長などという、向こうには要人が山ほどいられるのでありますから、その人たちと、こういうマスコミを通じたりジャーナリストを通じて間接にわれわれが情報をとるのじゃなくて、直接われわれがひざを交えて真偽を確かめるということが、私は責任ある国会議員としての行動だと思います。
○鈴木強君 私は、いま亀田委員の言われたようなことを最後に要望して終わりたいと思っておったのですが、いまあなたの御発言を聞くと、まだ事実関係わかっておらぬと、違反であるか違反でないかわからぬというようなことを言っておるのですがね、一体、この新聞を見ると、十五日の正午に安光鎬という駐日韓国公使をあなたのところの小川アジア局長が招いて、これに対して抗議を申し入れている。この事実は事実でしょう。
第四に、先般、新聞紙の報ずるところによりますと、日本駐在の韓国公使が、もし日韓会談が結実しないならば、日本の漁夫をどしどし逮捕するのだということを言明しましたが、果してその事実があったかどうか、またあったとすればこれは一種のどうかつである。このどうかつに対して政府は屈服的な態度をとり、あくまでも日韓会談をやるのかどうかお伺い申し上げます。
その後両一方でも話を進め、交渉を進めておりまして、本国との間にも、その点について韓国公使と往復をしておりますが、まだ結論が出ませんので、実は内容を具体的に申し上げることのできないことを御了承を願いたいと思います。
これは大体外務省の文書と新聞に出ております点と符合いたしておりますので、この点については政府の方針としてかくのごときがきめられたと思うのでありますが、ただ、私がここに問題にいたしたいのは、これらの取りきめがいかなる形でなされたか、韓国公使金君と重光大臣との間にどういうような形でなされたか、その点をまず最初に伺いたいのであります。
全日本海員組合は韓国公使館前にすわり込みを決行すると申しております。事態はいよいよ緊迫の度を加えつつありまするが、政府はこれに対していかなる対策をとらんとしているのでありまするか。われわれといたしましては、あくまで正義を正義として主張する半面、事態を平和裏に解決するため最善の努力を払うべきものと考えます。
その第一番は経済断交、第二点は韓国公使の日本からの引き揚げ、いわゆる外交的な関係の断絶、第三番目は国連への提訴、こういう三つの方針が平和的な外交交渉の中で考えられる基本的な考え方だが、私はこういう問題についてこれまで何らの見解がなくて——もう一ぺん聞きますが、国連提訴というものは今国連に入っていない日本が行えるものかどうか、国連提訴の効力とそれが発効についてのあなたの事務的な見解、もう一つは経済断交
○中川（融）政府委員 今年の初め、谷顧問と金韓国公使との間に、日韓会談再開に至るまでのある程度の準備的な話し合いが行われたことは事実でありますが、これは日韓会談を再開する運びに至らしめるための準備的な話し合いでありまして、従って具体的な問題にまで入るに至らなかったのであります。
外務次官が韓国公使を呼びまして口頭で申し入れ、同時に正式書類を手交したのでございます。韓国側も至急研究しようということであったのでありますが、その後今に至るまで正式回答はございません。しかしながら機会あるごとにこれについては先方の注意を喚起いたしまして、私も直接韓国の参事官と会談いたしましたり、この点につきましてしばしば注意を喚起しているのであります。
そこで政府といたしましては、この前ここで御報告になつた点を訂正すべき点がその後発見されておらないかどうか、外相の報告によりますと、事件は四日に起つておつて十三日に口上書をもつて韓国公使館に抗議をしております。しかし船が佐世保に回航されましたのは十六日だという御報告でございました。そこに若干日取りのずれがございます。
○松浦清一君 これは二十二日の朝日新聞、読売新聞等で、金韓国公使の談話として発表されたものなんですが、これが正確であるかどうかということは後ほど政府に質したいと思つておりますけれども、この際の金公使は、「韓国警察艇が発砲したのは、日本船が韓国当局の合法的な検問を無視した際、同船を停止させるだけの目的のためであつた。」とこういうことで表現をしておるわけであります。
一昨日来韓国公使から声明せられたところによりますと、それどころでなく、我が方からいたしますれば、日韓両国の関係からして共に友愛友誼の上に立つて解決してこそ、これが後の十分な反省になるものであるというふうに考えておるのに、これにむしろ逆にこの事件はいわゆる領海侵犯である、だからかようなことは当然なことであるというがごとき声明を発しておるのでありますが、李承晩ラインの領海侵犯ということは、我が方からは考