2020-04-03 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
政府が、アメリカや中国、韓国全土、イギリスなどヨーロッパのほぼ全域からの外国人について入国拒否を決めた中で、日米地位協定に基づく米軍人などの自由往来は極めて問題です。
政府が、アメリカや中国、韓国全土、イギリスなどヨーロッパのほぼ全域からの外国人について入国拒否を決めた中で、日米地位協定に基づく米軍人などの自由往来は極めて問題です。
また、外務省は、韓国全土の感染症危険情報を、不要不急の渡航自粛を求めるレベル２に引き上げました。韓国政府は対抗措置として、日本人への短期滞在ビザ免除と既に発行されているビザの効力を停止すると発表しました。両国間の人的往来は激減をし、政府間の対立を懸念する声が各方面から上がっています。 政府の海外留学制度を利用して韓国に留学をしている学生への影響について伺います。
三月五日の新型コロナウイルス感染症対策本部において、中国や韓国全土から本邦への入国者に対する検疫を強化して、検疫所長が指定する場所で二週間待機し、国内における公共交通機関を使用しないことを要請するなどの措置を講ずるということが決められたところでございますが、この点についても、何でこのタイミングなのかとかといったことについて様々な御議論があったところだというふうに承知しています。
もちろん、韓国とは国も違いますから、全て韓国がいいとは言いませんが、屋外の検査所を韓国全土に四百九十二カ所設置して、電話相談窓口から聞き取って感染が疑われれば検査するようにする、民間を含めて七十九機関の検査機関があるとか、余りにも、この数倍の差というのはあり得ない話だと私は思います。 昨日の質問の中で、このウイルス検査の保険適用を検討する、準備するとおっしゃいました。
また、このほか、政府を通じた支援にとどまらず、ソウルなど主要都市で日本を応援する横断幕が掲げられるなど、多くの韓国人の方々から募金活動に参加していただくなど、韓国全土、国内を挙げて日本を支援しようという動きが見られました。
○田名部大臣政務官 今、谷委員の方からお話がありましたとおり、韓国では、韓国全土で口蹄疫が広がっているということで、簡単にと言われましたので少し短目にお答えをいたしますが、三月六日時点で、殺処分の対象は計三百四十七万頭になっています。韓国政府は、患畜等の殺処分を進めるとともに、全国のすべての牛及び豚を対象としたワクチンの接種を実施しているということであります。
その場所では、韓国全土から慰安婦とされたおばあさんたち、被害者の皆さんたちがそこに集まってこられるということで、私はその報告の場に参加をしたということでございます。
その兵士が感染症状を引き起こしているという報道もされていますし、その警戒レベルは感染地域のみならず韓国全土だそうですけれども、日本政府はこのような韓国の状況を把握しておいででしょうか、お尋ね申し上げます。
それからまた、今月に入りまして、御案内のとおり、韓国におきまして、鳥の間でＨ５Ｎ１が全国的に韓国全土で発生しております。蔓延防止策を進めていると聞いておりますが、我が国でも緊急に情報収集や渡航者への注意喚起に努めているところでございます。 非常に、今申し上げましたように、鳥インフルエンザの拡大、それから新型インフルエンザの発生というようなことで警戒感を強めている状態でございます。
このことによって、韓国はＬＮＧの基地は三カ所あって、ただ、どこにでも一カ所から注入すれば韓国全土にぱっと行き渡るという、輸送のコストが大変安くなったおかげで、日本と韓国はインドネシアあたりから全く同じ値段で買っていますが、末端の、例えば家庭でのガス代は韓国が四分の一というぐらい、インフラ整備をちゃんとやって輸送コストを下げたことによって、末端の天然ガス価格が安くなっている。
これはもう韓国全土で物すごい反米運動になった。このときは結局、軍法会議で無罪になったんです。 このように、やはり向こうに派遣された自衛官が自分の身を守る、自己の管理下にある人たちを守っていく、こういう際には、一々これが誤想防衛なのか何なのかと迷ってしまうような、そういう状況は大変問題だ、私はこういうふうに思います。
まず、弁護士の数なんですが、九二年、ことしの九月末日現在で、韓国全土の登録弁護士は二千四百四十六名ということで非常に少ない人数でありますが、うちソウルの弁護士会所属会員は実にその六三％を占める千五百五十三名である、そしてまたソウルについては年々増加の傾向にある、こういうこともお聞きをいたしました。
五月の十八日に韓国全土に戒厳令がしかれました。その翌々日の五月の二十日に、政府は前田利一氏を特命全権大使として韓国に派遣をした。十四日間にわたって訪韓させたわけでありますけれども、一体その目的は何であったのか。この十四日間の滞在期間中にいかなる人と会い、どういう内容の会談を行ったのか、その詳細をまず明らかにしてほしいと思います。
それにしたって、韓国全土が戦争状態に入っているときは、これは当然単なる移動というふうなことにはならないはずなんです。そういう意味からいえば、私どもは、これは全部あの演習が実際の戦闘であった場合には、戦争であった場合には、すべてこれは事前協議の対象にすべきじゃないかと思うんですが、外務省や防衛庁は、全くあれはあれでいいんだ、対象にならないんだ、そういう判断なんですか。
○野田哲君 今度のチームスピリット７８のような形が実際に行われたとすれば、韓国全土が戦時態勢に入っているわけですね、どこでどういう状態が起きるかわからない、こういう状態の中で、あなたの説明では、たとえば嘉手納から発進をしたアメリカ空軍が韓国の領域に入っていった、そうして弾を一発も撃たずに烏山の基地へ着陸をした、これは事前協議の対象ではない、こういう意味ですか、具体的な例を挙げて言えば。
○土井委員 ところで、三月の七日から十八日にかけて米韓両軍合わせて十一万人を動員して韓国全土で大演習、チームスピリット７８が実施されたわけであります。政府としてこの演習の持つ意味をどういうふうに分析していらっしゃるのか、ひとつ承りたいのです。
韓国さんについては韓国さんの言いやすいように、韓国全土に及ぶように、三条におけるその百九十五号（ＩＩＩ）の引用を、ただ後段にウエートを置いて、かつ、そのことをのみ書き連ねておる。そうして、日本国が理解しておるところの百九十五号（ＩＩＩ）の前段は、ことさらにこれをサイレントにしておる。（「してない」と呼ぶ者あり）そうか。してないと言ったって書いてないじゃないか。
韓国全土にわたって軍事基地があります。もちろん、三十八度線には相当重点が置かれておることは間違いないが、全土にわたって配置されておるということ、そういうようなことをお知りでございますか。
つまり竹島のために韓国全土を占領するというようなつり合いがとれない措置はいかぬとか、いろいろ条件がございます。でございますから、ただちに外国から侵略なり危害があつたからといつて、ふつり合いな措置が何でもできるというわけではありませんで、自衛権を行使いたしますにつきましても、やはり国際法上の条件に合つた場合でしかできないと思います。