2014-03-25 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
また、在サハリン韓国人支援事業についても、在サハリン韓国人問題のこの歴史的経緯を踏まえ、人道的観点から、一九八八年以降、継続して予算措置を講じ、日本赤十字社及び大韓赤十字社を構成員として設立された在サハリン韓国人支援共同事業体を通じ各種支援を実施してきているところであります。 こうした人道的な取組については、当然のことながら引き続きしっかり努力をしていきたいと考えております。
また、在サハリン韓国人支援事業についても、在サハリン韓国人問題のこの歴史的経緯を踏まえ、人道的観点から、一九八八年以降、継続して予算措置を講じ、日本赤十字社及び大韓赤十字社を構成員として設立された在サハリン韓国人支援共同事業体を通じ各種支援を実施してきているところであります。 こうした人道的な取組については、当然のことながら引き続きしっかり努力をしていきたいと考えております。
一九八八年度以降、日本赤十字社及び大韓赤十字社を構成員として設立をいたしました在サハリン韓国人支援共同事業体を通じまして、二〇〇四年三月までに、韓国への一時帰国支援につきましては延べ一万四千六百七十八名、韓国への永住帰国支援につきましては延べ千五百七十七名、永住帰国者のサハリン一時訪問支援につきましては延べ千二百五十八名について支援を行い、これを実現したところでございます。
その国際機関はほとんど休眠状態で、例えばこれ、日露青年交流委員会あるいは日露核兵器廃棄協力委員会、そのほかウクライナ、カザフスタン、ベラルーシと、旧ソ連の核不拡散あるいは核廃棄に関する委員会等ありますし、日中民間緑化協力委員会、そのほか女性のためのアジア平和国民基金事業運営委員会、在サハリン韓国人支援共同事業体等々、支援委員会を含めて十二の国際機関があります。
また、サハリン韓国人支援共同事業体の例で申しますと、外務省に提出された財務報告書には、そういう事業体が拠出金を銀行に預けていたことにより発生したその受取利息、計一億五千六百万円ほどございますが、これが収入として計上されていないままであったという事態がございました。
そして平成元年からは、日本赤十字社、そして大韓赤十字社が設立いたしました在サハリン韓国人支援共同事業体に拠出を行っております。この事業体を通じまして、昨年十二月現在の実績でございますけれども、これまで三千七百七十七人が韓国に一時帰国いたしております。
昨年七月には、日本と韓国の赤十字社の間で構成されます在サハリン韓国人支援共同事業体というのも設立いたしました。外務省といたしましても、今後は引き続き御理解を得まして、この問題について積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
これからの対応という点についてでございますが、先ほども御指摘のとおり、最近、在サハリンの韓国人支援共同事業体による支援ということで大韓赤十字社が現地を訪問するなど、あるいは朝鮮人の離散家族会及びその現地当局との直接の協議が行われてきておりますけれども、そういった結果も踏まえて私どもこれからどういうことができるかということについて考えていきたいというふうに思っております。