2018-03-20 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
やはりこの分野を守らなきゃいけないということを皆さん自身が言ってきた分野なんですから、恐らくこれからも東京の靴工組合の皆さんだとかからも反対の声が届くかと思いますので、よく考え直していただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
やはりこの分野を守らなきゃいけないということを皆さん自身が言ってきた分野なんですから、恐らくこれからも東京の靴工組合の皆さんだとかからも反対の声が届くかと思いますので、よく考え直していただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
革靴産業が発展していくためにも、こうした靴工組合の皆さんの要望を真摯に受けとめる必要があると思いますが、大臣の考えをお聞かせいただきたいと思います。
ここに資料を持ってまいりましたが、靴工組合の大会の報告によりますと、平均年齢が五十一・五歳、本人の労働時間は、十時間以上十二時間未満が二七・二％、十二時間以上十四時間未満が四四・二％、十四時間以上十六時間未満が二二・四％、十六時間以上が一・二％、つまり、十時間以上働いている方が八六％に及ぶという状況で、やっと生活しているのですよ。
それからもう一つは東京靴工組合、これは木島初雄氏が委員長をやっておるところでありますが、ここからも同じ趣旨の陳情なり要求が出ているわけです。 東都製靴の点でここで私からも申し上げておきたいと思うのは、一つは「わが国の革靴産業は欧米の靴産業に迷惑をかけていないこと。」つまり貿易摩擦とは全く関係がないのだということを最初に一つうたい、もう一つは「わが国の革靴産業は零細企業の集団であること。」
これは東京靴工組合の方からも出ている問題でありますが、「革製履物の関税割当について、ＴＱ除外品目として、現在、スポーツ靴・（軽）登山靴と称して一般革靴となんら変わらない靴の輸入が急増してきている。これらの靴についてＴＱ除外品目の内容を適切に改正し、規制すること。」もう一項目は、「ここ数年関税割当とは別に、革履物の製甲・本底・ヒールなどの部分品輸入が増大している。
もう一つあわせて申しておきますのは、不安定な雇用状態に置かれているこれらの産業に従事する靴工に対しての雇用保険の問題ですね。これも確かに今の条件のもとでは家内労働には不適用だとかというふうなことになってくるかと思うけれども、ほかの方法でいかなる保険の措置がとれるかどうか。これも私は検討してほしいと思うんですよ、どうですか。
これについては、全日本家内労働組合の方たちや、また全解連の皆さん、それから東京靴工組合の委員長をしていらっしゃいます木島初雄さん、こういう方たちの御意見を聞きましたら、日本は歴史的、社会的、地域的というような言い方をしているのは、これは同和のことを考えているのではないか。
児童の就職いたしましたところは、女工が五、女中が五、店員三、靴工見習が一、射的ゲームが一、ホテルが一、料理店が一、不明二というような、こういうようなまだ極く小部分の数字しか出ておりませんので、お役に立たないと思つて恐縮でございますが、あと東北六県のを鋭意調査いたしております。
○證人（笠原金三郎君） 私が前に見ましたのは、靴工場の靴工の者が処罰されたときは、大体隊長殿からお話があつてから二日くらいかかつておつたと思います。