1957-03-31 第26回国会 参議院 予算委員会 第20号
最後に郵政省関係につきましては、電信業務の収支はどうか、赤字の理由は何か、広告電報、慶弔電報は廃止する意思はないかの質疑に対しまして、靱電電公社副総裁より、電報の業務収入は約七十億円、経費約百九十億円、赤字約百二十億円である。広告電報はこの四月から取扱いをやめることにした。年賀電報を続けるかどうかはもう少し研究するが、慶弔電報の廃止は考えていない。
最後に郵政省関係につきましては、電信業務の収支はどうか、赤字の理由は何か、広告電報、慶弔電報は廃止する意思はないかの質疑に対しまして、靱電電公社副総裁より、電報の業務収入は約七十億円、経費約百九十億円、赤字約百二十億円である。広告電報はこの四月から取扱いをやめることにした。年賀電報を続けるかどうかはもう少し研究するが、慶弔電報の廃止は考えていない。
ところが今のこの靱電電公社副総裁の報告を得ると、この六十六万株の九割以上というものは、しかもあなたが、郵政大臣が会長をやっておられる郵政省の共済組合がこれを落札しているということは、これは法的にどうのこうのという問題じゃなくて、大臣のこの本委員会におけるあなたの確約というものが全然無視されている。しかもこれは、この法の審議において最も問題になったことである。
この番組規制の問題につきましては、札幌においても活発な論議がありましたが、特に仙台の座談会では、ちようど当日の朝刊各紙に、塚田郵政大臣が記者会見の席上、放送番組の審議制度を設けるという言明をしたという新聞記事が大見出しで掲載され、またその少し前には靱電電公社副総裁談として、ＮＨＫの番組を規制する意向であるという記事が報道され、これらの記事はいろいろと誤り伝えられた点が多かつたようでありますけれども、
電波というものは、今まで靱電電公社副総裁からの説明もありましたが、そういう小さなものではない。一切の科学技術、防衛、文化、その他に関連するところの電波というものに対して、一体縮小するとか縮小しないとか、そういう行政機構を縮小するとかしないとかいうことを考える吉田内閣そのものの頭脳を、われわれは疑わなければならない。ですからそういう点について所管大臣として、腹をすえて御答弁願いたいと思います。