1997-03-17 第140回国会 参議院 運輸委員会 第5号
この事前協議というのは、今私が申し上げましたけれども、これはコンテナ船やその他の革新船が来た場合というか、配船が変更になる、例えば川崎から東京に変わるとか神戸から大阪に変わるとかいう変更でございますが、そうしますと、そこで働く方々の職域がかなり変わるということで、そういう場合については事前に話をして労働組合側の承諾を得るということです。
この事前協議というのは、今私が申し上げましたけれども、これはコンテナ船やその他の革新船が来た場合というか、配船が変更になる、例えば川崎から東京に変わるとか神戸から大阪に変わるとかいう変更でございますが、そうしますと、そこで働く方々の職域がかなり変わるということで、そういう場合については事前に話をして労働組合側の承諾を得るということです。
○政府委員（岩田貞男君） 当然海外でもいろんなコンテナ船などの革新船が配船変更する場合があるわけですから、そういう場合どうしているかということでございますが、一般的には、例えば釜山ですと港湾管理者がそういった荷役をする従業員を抱えているというのが一つございます。
特に四十年代の後半から、コンテナ化の進展を初めといたしまして大型荷役機械の普及、サイロ施設の増加さらにはいわゆる革新船と呼ばれるラッシュ船の出現など、輸送革新が著しく進んでまいりました。特に六大港におきましてそうした傾向が強くあらわれまして、昭和四十三年ごろはコンテナ貨物が全体の一％にすぎませんでしたが、昭和六十一年にはコンテナ貨物が全体の四一％を占めるに至っております。
港湾におきましては、コンテナ化の進展を初め大型荷役機械の普及、サイロ施設の増加あるいは革新船の出現など輸送革新が著しく進んでまいりまして、港湾労働をめぐる環境は港湾労働法の施行当時に比べ大きな変化を遂げているわけであります。 六大港につきまして具体的にどのような変化が生じているか申し上げてみたいと思いますが、まず第一点として、最初にコンテナ化の進展でございます。
特に、施設にしましても、あるいは船が大型化し近代化の船が入ってくるのも、これは港湾業者がやるわけではないのでありまして、これはまさに体制的な合理化としてやってくるわけですから、その中で港湾労使がいかに話し合ってみても、革新船が入ってくるのに革新船来るなと言うわけにはいかないんでありますから、港湾労使問題で港湾の雇用問題が片づくわけはありません。
○齋藤説明員 ただいま御報告申し上げましたような傾向は、先ほどからも再三御議論が出ておるとおり、最近のコンテナ化の進展あるいはいわゆる革新船と呼ばれるような輸送革新の進展というところによるものが多いだろうというふうに思っておりますので、こういうような傾向が今後もなお続くのではないか、急激によくなるというようなことは少なくとも考えられないというふうに理解しております。