2015-07-03 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第26号
地域経済の担い手である中小企業、特に埼玉県は九八％ぐらいは中小企業、全国的にも同じだと思うんですけれども、資金の融資や経営革新、技術開発の支援を埼玉県としても行っているんです。 一方、経済産業局においても、中小企業の人材開発だとか、人材育成等の事業の高度化、経営の向上、新事業の創出の支援、中心市街地の活性化など、かぶるような施策を同じようにやっているんですね。
地域経済の担い手である中小企業、特に埼玉県は九八％ぐらいは中小企業、全国的にも同じだと思うんですけれども、資金の融資や経営革新、技術開発の支援を埼玉県としても行っているんです。 一方、経済産業局においても、中小企業の人材開発だとか、人材育成等の事業の高度化、経営の向上、新事業の創出の支援、中心市街地の活性化など、かぶるような施策を同じようにやっているんですね。
今の技術力をもってして、費用対効果という話になりますが、建設コストが非常に膨らんでいるということなんで、やっぱりコスト引下げのための技術革新、技術開発が必要だと思うんですけれども、これについてこれからの取組というのは何かありますか。
その内訳は、安心・安全な学校づくり交付金事業に関するもの、調査等契約に係る契約事務手続に関するもの、不要財産の国庫納付に関するもの、次世代型高速増殖炉に関する革新技術開発に係る契約に関するもの、光サービス用装置の設置に関するものなどとなっております。
いろんなイノベーションのための、技術革新、技術開発、この産学官の連携、そういうようなことについても基盤整備機構が一緒になってやってもらっておるわけでありまして、そういう点では、もっともっと拡大化しながら、我々中小企業と産学官の連携というものも密接なる関係を保ち、新しい商品の開発、日本にはともかく資源がないわけですから、物づくりということでいろんないいものを開発して、海外に先立ったものを開発するという
第九に、ｉＰＳ細胞等を活用した再生医療の実現を目指した研究開発等のライフイノベーションによる健康長寿社会の実現に向けた研究の推進に六百四十五億円を計上するとともに、温室効果ガスを削減する革新技術開発等のグリーンイノベーションによる持続的な成長に向けた研究開発の推進に百三十四億円を計上し、両者を強力に推進することとしています。
第九に、ｉＰＳ細胞等を活用した再生医療の実現を目指した研究開発等のライフイノベーションによる健康長寿社会の実現に向けた研究の推進に六百四十五億円を計上するとともに、温室効果ガスを削減する革新技術開発等のグリーンイノベーションによる持続的な成長に向けた研究開発の推進に百三十四億円を計上し、両者を強力に推進することとしています。
これらの剰余金は、二十年度、二十一年度の歳入に計上され、バイオ燃料技術を含むエネルギー革新技術開発、二十年度は六百二十九億円、二十一年度は七百八十九億円等の財源に活用されております。これは同時に一般会計から同特会への繰入額の抑制にも資するものとなっております。
ただ、長期のお話をしますと、まさに、現在存在しない技術、技術革新、技術開発、こういうものの力を得て半減へ向かっていかなくちゃいけないという議論を我々はやっているわけでございます。 他方、中期、例えば二〇二〇年とかいうお話をしたときには、現在存在しない技術を当てにするということができないので、今何ができるかというベースからスタートして議論をするのがより適切なのではないか。
そして、短期課題としては、海外への省エネ技術移転の条件整備、あるいは省エネ機器・設備導入支援制度の充実、あるいは国民の省エネ意識啓発と省エネ家電製品の買換え促進、そしてＩＴ省エネとＩＴ活用による省エネを両輪とするグリーンＩＴ推進、また、中長期課題としては、国家主導のエネルギー革新技術開発の推進、そしてエネルギー基本計画の着実な推進を政治並びに政府に要望したいというふうに思います。
新大綱は、温室効果ガスの一九九〇年比六％削減という京都議定書の政府約束を、森林吸収三・九％と革新技術開発と国民各層の努力二％で賄おうとしています。この二つで、五・九％でほぼすべてです。産業界や運輸部門の比率は少なく、これで実効性ある対策と言えるのでしょうか。
○沓掛哲男君 では、次に中小企業対策について通産大臣にお尋ねしたいんですが、中小企業を振興していく上において、その企業の経営改革と技術革新、技術開発というのは両輪で、また非常に大切なことだと思いますが、これについていろいろ質問しようと思ったんですが、時間もございませんので、最後の三番目の特許問題について通産大臣にお尋ねいたします。
同時に、中小企業が厳しい経済状況に対応し得るよう、その経営革新、技術開発に対する支援などの中小企業対策をこれまた強力に推進してまいります。 なお、御指摘のとおり、近く、私自身も参画いたしまして官民による産業競争力会議を発足させ、日本の産業競争力の強化に向けまして官民大いに知恵を出し合い、将来の発展を期してまいりたいと考えております。 次に、中小二法の位置づけについてお尋ねがありました。
例えば、電気自動車も今現在相当な技術革新技術開発が行われておると思いますけれども、走行距離も大分延びているようであります。
現実にはこのための技術革新、技術開発等は直接企業の利益に結びつくというものではない。そういった意味で、民間分野、今、本来民間が中心にあるべきだというお話ございましたが、やはり民間分野だけではなかなか前に進まないというのが現実ではなかろうかと思います。このようなビジネスにすぐに結びつかない基礎的な研究開発の分野、こういった分野にはやはり国が積極的に取り組むべきだ、このように考えております。
不況といいますか、非常に会社が厳しい状態のときには多角化経営、また技術革新、技術開発ということでいろいろな新規事業にも進出というのが非常に難しい状況であるわけなんです。 今、好景気ということで会社自体にも余力があるのではないか、そうしますと、今のいい状況の段階で技術開発や新規事業への進出をしまして、構造転換を図るのが今ではないか。
しかも技術的にも日進月歩でございますから、そういう意味で一方において技術革新、技術開発というものを考えながら、一方において、消防はいろんな面で例外的な措置は認められておりますけれども、その範囲内でもさっき長官が言ったように少しでも人員の充足をやってまいりたいということでございますから、ひとつ自治省全体としてもこういう問題に真剣に今後取り組んでまいりたいと思っております。
○石井政府委員 第一の、中小企業の技術開発への取り組みに対応し、技術開発促進臨時措置法等によって、果たして中小企業がこれまで余り取り組んでいなかった技術開発あるいは情報化への対応に誤りなきを期し得るかという点につきましては、確かに御指摘のようにこれまで技術革新成果を導入するという形での、どちらかといいますと中小企業は技術革新、技術開発に対して受け身の姿勢に終始しておったと言えるかと思います。
また、増加試験研究費の税額控除制度、これも民間におきます技術開発を促進いたします上で非常に有力な政策手段でございまして、いろいろ厳しい財政事情の中で今日産でこの制度を何とか守り抜いてきたということは、これまた技術革新、技術開発の重要性が各界で認められたものではないかと思っておるわけであります。
○塩出啓典君 いま宮本局長から、わが国の戦後革新技術開発がおくれておったのは、一つは基礎研究よりも応用研究あるいはアメリカの導入技術をいかに日本の生産に結びつけていくか、そういうところに重点が置かれたためで、決して日本民族が頭が悪いとか頭脳が優秀でないとか、そういうことではない、こういうお話で、私も非常に心強く思うわけでありますが、確かにわが国は、今日までいわゆる国全体の研究開発費、そういうものを見
いただきました資料によりますと、戦後の革新技術開発は、アメリカが圧倒的に多い。
○井上（一）委員 ロケットそのものの技術革新、技術開発というものも当然でございます。そのことについてもさらにお聞きをしますが、たとえば具体的に事業団では失敗の危険性というものを常に配慮しながらこの打ち上げに努力をなさっているわけなんです。前回は、宇宙保険の中で打ち上げ保険というのですか新しい保険を契約しているわけなんです。今回はそのことすらやっていない、なぜやらなかったのか。