2017-04-03 第193回国会 参議院 決算委員会 第3号
再生可能エネルギーは二二から二四％、原子力は二〇から二二％、この電源構成比の実現を図るためには、二十八年の四月にはエネルギー革新戦略が策定をされております。望ましい電源構成比実現のための具体的工程、特に原子力発電についてのスケジュールはどのようにお考えになっているんでしょうか、世耕大臣に伺います。
再生可能エネルギーは二二から二四％、原子力は二〇から二二％、この電源構成比の実現を図るためには、二十八年の四月にはエネルギー革新戦略が策定をされております。望ましい電源構成比実現のための具体的工程、特に原子力発電についてのスケジュールはどのようにお考えになっているんでしょうか、世耕大臣に伺います。
これはなかなか努力しないと実現できないということでございまして、この水準の実現に向けまして、私ども経済産業省資源エネルギー庁といたしましては、関係府省とも連携をいたしまして、ことしの四月にエネルギー革新戦略というものを策定したところでございます。これに沿って、再生可能エネルギーなどのエネルギー関連投資、これを拡大していきたいと思っております。
パリ協定を踏まえた地球温暖化対策計画とエネルギー革新戦略の関係についてお伺いいたします。 地球温暖化対策計画は、温室効果ガスを二〇一三年度比で二〇三〇年度に二六％削減し、二〇五〇年までに八〇％減を目指すという大変厳しい目標を掲げています。 エネルギーミックスの掲げる二〇三〇年度の電源構成も、特に原子力を二〇％から二二％としていることにつき、現実性について疑問があるとの指摘もあります。
国連に提出した日本の約束草案でございますが、このエネルギーミックスと整合しておりまして、政府はエネルギーミックスの実現に向けて、省エネ、それから再エネ等の制度を一体的に整備するエネルギー革新戦略を二〇一六年四月に策定。このエネルギーミックスを達成するには、電源構成において再生可能エネルギーを二二％から二四％程度の導入が必要とされています。
また、昨年まとめられたエネルギーミックスの実現を図るためにエネルギー革新戦略が定められています。 問題は、これらの計画、戦略の現実性と整合性です。エネルギー革新戦略が実現を目指しているエネルギーミックスによれば、二〇三〇年度の電源構成は、再エネが二二から二四％、原子力が二〇から二二％、ＬＮＧが二七％、石炭が二六％程度となっています。
地球温暖化対策計画とエネルギー革新戦略の調整についてお尋ねがございました。 地球温暖化対策計画においては、エネルギー革新戦略等を通じて、エネルギーミックスの実現に努めるとしております。本計画における対策、施策の実施状況については、毎年厳格に点検を行うとともに、少なくとも三年ごとに必要に応じてエネルギー関連の施策を含め本計画を見直すことといたしております。
昨年の秋、未来投資に向けた官民対話における総理指示に基づきまして、経産省として、経済成長とＣＯ２排出抑制の両立を目指すエネルギー革新戦略を先月取りまとめたところでございます。
そこで、主要対策ごとに中身を確認したいのですが、ここに上がっている対策は、経済産業省が二〇三〇年度に向け、今年四月に策定したエネルギー革新戦略に列挙されているもので、以下、経産省にお伺いしたいと思います。 まず、新築の省エネ基準適合の推進や省エネリフォームは寄与度で言うと三〇％と一番大きいところですが、これは具体的に何をするのか。
経産省のエネルギー革新戦略では、産業トップランナー制度を流通・サービス業へ導入する方針ですが、その意義について伺いたいと思います。また、コンビニでの省エネ効果の見通し、ホテルへの導入の手順についても伺いたいと思います。
具体的には、今月中に取りまとめる予定のエネルギー革新戦略におきまして、小売電気事業者を初めとするエネルギーの供給事業者が消費者に省エネに関する適切な情報提供を行うことを促すガイドラインの作成を行うことを盛り込む予定でございます。そして、夏前までにも検討会を設置いたしまして、具体的な検討に着手してまいりたいと存じます。
本戦略は、経済産業省のエネルギー革新戦略が二〇三〇年を見据えたエネルギーミックス実現のための戦略であるのに対し、二〇五〇年を見据えた長期的な革新的技術開発戦略です。 こうした新技術の開発とともに、開発されたすぐれた環境技術を広く国際的に普及する仕組みが重要です。二国間クレジット制度、ＪＣＭは、環境技術の普及という観点からも実効性のある取り組みです。
また、御指摘の再エネ閣僚会議を踏まえ、環境アセスメントの迅速化等の関係省庁連携プロジェクトの推進、強い経済とＣＯ2抑制の両立を目指すエネルギー革新戦略の取りまとめ、イノベーション・コースト構想の成果も活用しつつ、福島新エネ社会構想の実現に向けた取り組みをしっかりと進めてまいります。（拍手）
篠原先生は、もっと思い切って転換をすべきだという主張だと思いますけれども、政府といたしましては、まず、昨年七月に策定したエネルギーミックスの実現に向けて、徹底した省エネと再エネ導入拡大を図ってまいりたいというふうに考えておりまして、その具体策を盛り込んだエネルギー革新戦略を今春にも、四月中くらいをめどにまとめようとしております。
特に、エネルギーミックスの実現を進めるという言葉、それから、エネルギー革新戦略をこの春までに取りまとめて成長戦略に貢献するという言葉、さらには、原子力について言及する部分で、エネルギー供給の安定性確保のために不可欠であり、国民の懸念に応え、その信頼を高めるというような感じのことをおっしゃられておりました。
三点目として、現在策定中のエネルギー革新戦略につきまして、関係大臣と連携して春ごろまでに取りまとめを行うこと。こういったことに対して、関係府省が協力して取り組みを進めていくことを確認したところでございます。 経産大臣はエネルギー政策を所管する大臣でございまして、再生可能エネルギーの導入拡大に向け、官房長官のもとで関係省庁の連携を図りつつ、引き続き責任を持って取り組んでまいります。
エネルギーへの投資を大胆に拡大し、経済成長とＣＯ２排出抑制を両立していくため、徹底した省エネと再エネの導入拡大などを柱とするエネルギー革新戦略をこの春までに取りまとめ、成長戦略や地球温暖化対策計画の策定に貢献します。 再生可能エネルギーについては、国民負担を抑制しつつ最大限導入を進めます。
それから、御指摘のございました、こうしたスマートなシステムを、海外に打って出ていく、これに関しましても、現在、私どもはエネルギー革新戦略というものを取りまとめておりますけれども、この中におきましても、国内でしっかりそういう事業を進め、またそれを、海外に打って出ていくんだというところも掲げて、今後取り組みを進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
エネルギーへの投資を大胆に拡大し、経済成長とＣＯ2排出抑制を両立していくため、徹底した省エネと再エネの導入拡大などを柱とするエネルギー革新戦略をこの春までに取りまとめ、成長戦略や地球温暖化対策計画の策定に貢献します。 再生可能エネルギーについては、国民負担を抑制しつつ、最大限導入を進めます。
また、責任あるエネルギー政策の実現も大変重要でございまして、エネルギーミックスの実現に向けて、エネルギー革新戦略を具体化していきたいと存じます。安全性の確保を大前提として原発再稼働を進めてまいりたい、このように考えております。 こうした点を含めて、強い経済の実現に向け、経済産業大臣として全力で取り組んでまいりたいと存じます。
私は、エネルギー関係についていろいろとお話を聞かせていただきたいと思うんですが、経済産業省、エネルギー革新戦略の策定に着手をされたというふうに聞いています。来年度の予算要求を見ましても、省エネに関する予算の要求というのはかなり額も増えています。ここに力を入れていくんだなというのがその額を見ても伝わってくるわけですが、とはいえ限られた予算ですから、何でもかんでもというわけにはいかないと思います。
○国務大臣（林幹雄君） エネルギーの革新戦略ですけれども、経済成長とＣＯ２削減というこの二つを同時達成するということを狙いとしているわけでございまして、また、来年四月からは電力の全面自由化が始まるわけでありまして、やはりいろいろな発想、工夫などを取り入れて、いわゆるＩｏＴなども活用した省エネビジネスが生まれてくるというようなことも期待しているところでございます。
このイノベーション25では、イノベーションを生み出すための社会環境づくりに焦点を当てた社会システムの改革戦略と、それから科学技術面での取組に焦点を当てた技術革新戦略ロードマップを一体的に推進すべきものとして位置付けております。
日本の場合、なかなかそういった長期プランがなかったので、イノベーション25、二〇二五年までの技術革新戦略、技術革新の成果を国民に広げていくためにはどういう制度改正をしたらいいか、そういった長期戦略をつくりました。何とか日本を元気にしよう。それで、福祉をちゃんとやるためには富を生み出す部分がやはり必要なんだ、そんな思いでございました。
同プログラムの具体的な内容については現在検討中でありますが、成長力強化の三重奏として、人材能力の形成等、人材への投資を促すための成長力底上げ戦略、ＩＴ革新等、サービス産業等の効率性を向上させるためのサービス革新戦略、成長分野開拓等、未来への投資を図るための成長可能性の拡大戦略を柱として、今後五年間で生産性の伸びを五割増加させることを目指してまいりたいと考えております。