2009-04-10 第171回国会 衆議院 外務委員会 第8号
大体三百メートルそのフェンスから遠ざけて、キャンプ瑞慶覧の中に、一部返還させて、そこに普天間第二小学校を少しでも普天間基地のフェンスから遠ざけようということで、移転の構想が持ち上がったわけでありますけれども、当時の革新市長は、第二小学校が出ていく、そういうあれはない、基地こそ出ていけと言ったんですね。基地こそ出ていくべきだと。
大体三百メートルそのフェンスから遠ざけて、キャンプ瑞慶覧の中に、一部返還させて、そこに普天間第二小学校を少しでも普天間基地のフェンスから遠ざけようということで、移転の構想が持ち上がったわけでありますけれども、当時の革新市長は、第二小学校が出ていく、そういうあれはない、基地こそ出ていけと言ったんですね。基地こそ出ていくべきだと。
しかし、大阪市長は、指定都市初めての革新市長が誕生して、少数自民党、しかも野党議員というのが私の政治生活のスタートでございました。 非常に複雑な、この自民党の中でも、私はちょっと違った体験をしておりますが、今はもう私の頭の中には政党という感覚はほとんどありません。
○中山国務大臣 先ほどお話がございました大都市の市議会、それからまた県議会と経験を積まれてこられて、私も同じような経験を積んで、私も昭和三十八年に大阪市議会に、二十九歳でございましたか、当選をしたときには、日本の指定都市の中で初めての革新市長でございました。私なんか自民党野党議員ということで、振り出しがそういう振り出しでございまして、先生のお立場は本当に痛いほどよくわかるわけでございます。
○中山国務大臣 私は、昭和三十八年に大阪市議会から政界に入りまして、市議を二期やりましたが、私が昭和三十八年に出たときは、革新市長のもとで、私は、野党自由民主党、野党議員でございますので、大勢の自民党の方々とはちょっと経歴が違うと思います。 そのときに、いろいろな問題がございました。よど号を乗っ取って、大阪市大の田宮高麿以下九名の人たちが北朝鮮へ行きましたり。
そのとき私は三十八歳、ちょうど藤沢の市長に初当選したばかりで、全国でも一番か二番か若い市長と言われたものでありましたが、つい先日亡くなられました屋良朝苗さんが、琉球政府主席から初の知事選に立候補した、その応援に私は本土の革新市長会を代表して駆けつけたわけであります。
私の経験で言いますと、私の前はいわゆる革新市長でございまして、ラスパイレス指数が一二五でございまして、その行政改革をするのに大変な思いをしたわけであります。給与の公開というのも草加市が初めてやったわけですが、そのために自治労から大変なデモが私の自宅までやられたわけであります。今、一〇三とほぼ適正に近くなってきているわけでありますが、そういった適正化を自治省も進めているわけです。
私も地方議会にいたときは、革新市長が出る前にはしきりに広域行政なんて言っていましたが、今度出てきたら、労働組合に反対されて一遍にしゅんとだめになってしまったのですね。 どう思われますか。もう一つ都があってもいい。都というのは一つでなくてもいい。首都は東京という法律はない。
実は私、市長、十五年前に就任したのですが、その前はいわゆる革新市長でして、うちは社会党と共産党の共闘の市長が続いたわけです。結果として財政の硬直化を招きまして、市民から大変な批判を受けたわけです。 で、私が最初にやったことは行財政の改革です。
例えば、革新市長が保守の知事と意見が食い違う、大いにあり得ることです。革新県知事が政府の意見と食い違う、これも大いにあり得ます。例えば、新しい軍事基地をつくるのかつくらないのかとか、そういう問題になりますと意見が食い違うのは当たり前です。そういう場合に、住民から選ばれた市長の立場を飛び越えて国なり知事が直接やろうというんですから、本当にこれは慎重でなければならないということです。
それで、日本では革新市長時代というんですかね、開発要綱というのをつくりまして、どれだけの土地を開発するにはどれだけの土地を出せというようなことをやってきたんですが、最近はそれに対する一つの反省というのか、そういうものがありまして、現物ではないんですけれども、しかし、いずれにしても市町村の中には人口が急増する、急増するということになれば、それは大体宅地が物すごく上がってくるということで、地主の人とかあるいはそこをうまく
現に、私の地元の七尾は革新市長でございます。いよいよ合意を得ました。安全協定もきちっとできたわけであります。だからして、安全の確保以外に地元の同意を得られるものではない、金でもって云々というものではないということは、われわれはしかと心得て今日までやってまいりましたし、これからもやってまいります。
しかも中馬革新市長になってやったわけじゃないことは御存じのとおりでありまして、中井保守市政のときに、われわれ自身がいわゆる公務員制度を考えながら、しかもそれは団体交渉事項であり、労働条件というものはみずからのお互いの対等の能力に基づいて当事者能力で決めようじゃないかという形でもってずっときたわけでありましてね。それが基礎になりながら全国的なずっと影響を与えていった歴史を語るまでもない。
(拍手) また、全国革新市長会の結成に参画し、副会長として会長の飛鳥田横浜市長を助けられました。さらに、その革新市長の立場にありながら、市長一期目に与党の強い反対を押し切って、赤字財政克服のため行政改革を断行されたことも、特に申し述べておきたいと存じます。
○佐藤三吾君 大臣、大牟田が与野党含めて——決してあそこは革新市長でもなければ革新が多いわけではない。やはり保守が圧倒的に強いところですよね。しかしその自治体が裁判にまで訴えてこの問題を提起をしていくということは、よくよくの実情にあると言っていいと思うんですよ。
まあこれは人のうわさですよ、新居浜の市長は革新市長で、知事が自民党の知事だものだから、この際ひとつ市長いじめをやるべきだということでやっているのじゃないかという風評もあります。そういうことはあってならぬことだけれども、もしそういうことがあれば、行政のルールはきちっと正していただく、この点をひとつ要求しておきたいと思います。 終わります。
この問題については、わが党あるいはまた革新市長会、御承知だと思いますが、そこでもかねてから主張いたしておりますように、現在のように、自治省さんが地方自治を発展させようということで努力はされておりますけれども、国と地方団体との対等の立場における話し合いの場がない、これではまずいのではないかということで、かねてから、これは仮称でありますけれども、地方自治委員会というようなものをつくって、国と地方団体とが
中馬革新市長が出たときでございましたが、中馬革新市長は初め広域行政論者でございました。道路一つ越えたところでくみ取り料が違う、川一つ越えたところで水道料金が違う、こんなばかなことがあっていいんだろうかということを、革新市長が初めは大変声高らかにおっしゃっていたわけでございますが、総評に反対をされてこの広域行政論がいつの間にか消え去ってしまいました。
○阿部憲一君 以上いろいろとお尋ねしまして、知事会だとか、市長会、革新市長会などの提言のもとに具体的に自治省の御見解を承ってきましたが、これらはすべてでありませんが、いずれも現実に地方財政を運営している立場から見ての意見であり、またその立場からの声として示唆に富んだものであると思いますので、ひとつさらに検討していただきたいと思います。
○阿部憲一君 単位費用と測定単位の算定について伺いますけれども、革新市長会の提案では、現行の道府県百七十万人、市町村十万人のこの都市の標準団体の規模は実態から遊離しており、都市化の進展、地域格差の激化に対応して検討すべきであるとして、大都市と中都市は二十万人程度、それに小都市を五万人程度と、三段階に区分して、各段階の都市について財政状態、公共施設の状況等を考慮して単位費用の算定をするように提唱しておりまするけれども
○阿部憲一君 基準財政収入額の算入率についてでございますが、市町村の場合、昭和三十八年までは百分の七十の算入率であったものが、三十九年度から、地方税収入の伸長、基準財政需要額の算定の合理化といった理由によって現行の百分の七十五になったように理解しておりまするけれども、最近の景気の動向だとか需要額の増大等によって、需要額未算入部分の拡大を図る必要から、算入率を百分の七十にするように革新市長会などでは提唱
すなわち、全国知事会は七月二日に、新しい時代に対応する地方行財政に関する今後の措置についての報告、全国市長会におきましては六月二十八日に、低経済成長下における都市政策に関する提言を、全国町村会は七月三十一日に、昭和五十二年度政府予算編成並びに施策に関する要望などであり、全国革新市長会は八月二十四日に、地方行財政改革への提言を発表いたしておるところであります。
また、地方六団体、わけても全国知事会、全国市長会、全国町村長会、革新市長会等は、自主財源確保のための政府の勇気ある決断を強く要請をしてまいったところでございます。
地方行財政の抜本的な改革は焦眉の急務でございまして、当委員会でもしばしば附帯決議が付されておりまして、地方制度調査会あるいは全国知事会、全国市長会、さらには革新市長会、そしてまた民間の学者の有志の会からも、行政事務及び財源の再配分についての意見が出されていることは、私が改めて申し上げるまでもないところでございます。 そこで、最初にお伺いいたしたいことは、財源の配分についてでございます。