1984-07-10 第101回国会 参議院 運輸委員会 第12号
つまり、革新埠頭においては、一種元請は統括管理行為だけで、直接の荷役作業はすべて下請できるというもので、やがては主宰者として事業法の枠から外れ、自由化の方向に進む公算が大きいと思います。 料金の問題についても、現在既に輸送革新によって、特殊料金というものが、全体の七〇％を占めていると言われています。
つまり、革新埠頭においては、一種元請は統括管理行為だけで、直接の荷役作業はすべて下請できるというもので、やがては主宰者として事業法の枠から外れ、自由化の方向に進む公算が大きいと思います。 料金の問題についても、現在既に輸送革新によって、特殊料金というものが、全体の七〇％を占めていると言われています。
そのように、二の問題につきまして、今度新しく港湾荷役業者の限定二種、限定四種の方で倉庫事業に絡んでおらない方々につきましては、できるだけこれから、革新埠頭が整備されていく過程において、我々港運協会としては、船社中心主義の革新埠頭の運営ではなくして、港運業者がある程度の権益を持つ環境に物を進めますので、そういう面でできるだけ業者を絡まして救済措置をとっていきたい、このように考えております。
しかも、本牧が四二・二％、いわゆる革新荷役が行われております革新埠頭であります本牧が四二・二％、これは地域が違うわけでありますが、横浜北の労基署管内で大黒埠頭、そこも非常に高いということで、やはり革新埠頭が非常に高いというのも一つの特徴ではないかというふうに考えるわけであります。
さらに、地域別の労災発生状況等を横浜南基準監督署の資料によりますと、例えば本牧埠頭、これは主に革新埠頭と言われているところでありますけれども、ここで横浜港全体の四二・二％が発生している、さらに南基準監督署の管轄に入っておりません大黒埠頭を含めますと優に五〇％以上が本牧や大黒の革新埠頭で発生しているということが明らかになっているわけであります。
この答申のポイントが四つほど挙げられると思うわけでございますが、それを申し上げますと、「技術革新埠頭のオペレーションについて免許等の規制の弾力化を図ること。」というのが一つ出てくる。それから「物流システム事業者の育成を図ること。」それから「余剰はしけの整理を図ること。」「一般港湾運送事業を廃止すること。」こういうふうな考え方になっておるわけでございます。
○小野寺政府委員 ただいま先生から昭和四十八年の運輸政策審議会物流部会での答申の件についての御質問でございますが、御質問にございますように四十八年の物流部会におきましては、港湾運送事業の将来の方向につきまして、技術革新埠頭のオペレーションについて免許等の規制の弾力化を図るということがありますとか、物流システム業者の育成を図ることでありますとか、あるいは余剰はしけの整理を図ることでありますとか、あるいは
○森田（景）委員 今日の運送合理化の中で特に革新埠頭での物流システムの経済合理性が貫徹できるよう免許等の規制の弾力化をねらったものであり、また競争原理の導入という経済原則に基づいた強い企業が残り弱い企業はつぶれるといういわゆる優勝劣敗の方向がとられようとしているのだ、実はこういう意見が今回の法改正についてもあるわけでございます。この点についてはどうでしょう。
○石母田委員 じゃ、もっとはっきり改正の方向と、それからこれはまた港政課のほうの論文ですけれども、岡田課長が書かれたのだと思いますけれども、この中で「これら技術革新埠頭のオペレーションについては船社、荷主等の当該物流システムの管理主宰者が経済合理性を貫徹できるよう免許等の規制の弾力化を図る。」——これはあなたの論旨じゃなくて、八・一八の報告の中に書いてありますね。