1986-04-03 第104回国会 参議院 科学技術特別委員会 第3号
私は、三月の十一日に河野長官にお会いをして、研究交流促進法案は国会に提出すべきではないということを共産党・革新共同議員団を代表して申し入れてまいりました。しかし、残念ながら三月十四日には閣議決定、三月二十日に国会提出が強行されたのであります。 提出すべきじゃないと申し入れた大きな理由の一つは、研究交流促進法案が科学技術の軍事利用に公然と道を開いているということであります。
私は、三月の十一日に河野長官にお会いをして、研究交流促進法案は国会に提出すべきではないということを共産党・革新共同議員団を代表して申し入れてまいりました。しかし、残念ながら三月十四日には閣議決定、三月二十日に国会提出が強行されたのであります。 提出すべきじゃないと申し入れた大きな理由の一つは、研究交流促進法案が科学技術の軍事利用に公然と道を開いているということであります。
日本共産党・革新共同議員団は、大企業、大資産家に対する優遇税制の見直しと、一兆六千億円の軍事予算を削減、二兆五千億円の大幅減税実施を内容とする予算組み替え提案を行ったところであります。
日本共産党・革新共同議員団は、住民税三千億円減税、固定資産税増税をやめることなど一兆円減税を初め、軍縮、生活擁護の予算、組み替えを要求いたしましたが、所得向上で国民の活力導入こそ景気回復、地方財政健全化の道であることを改めて強調いたしまして、討論を終わります。
私ども共産党・革新共同議員団も、対策本部を設置いたしまして、今鋭意被害の実態を調査中でありますが、現在わかりました範囲内でも、これは県、市町村とも大変な状況だと思います。 例えば、新潟県の場合でありますが、除雪関係の当初予算は二十九億二千余万円でありましたが、既に二月十五日現在で何とその倍額近くを支出いたしております。
私どものほうの共産党・革新共同議員団で、実はこの閉会中、国会議員のいないところについてのいろいろな住民の要求を聞くということで視察をし、私は、石川県と栃木県その他全体で二十二県を回ってまいりました。そういうことで、私が栃木県に参りましたときに、ろうあ者の団体の方々から陳情を受けましたことがございます。
この問題が非常に重要であるということはこの間の論議にもありまして、また私どものほうの共産党・革新共同議員団の一員であります諫山議員が現地視察を行ないまして、その結果の報告を見ましても、法をまっこうからじゅうりんした不当労働行為が公然と行なわれておるということであります。
○三谷委員 私は、日本共産党・革新共同議員団を代表して、地方交付税法の一部を改正する法律案に反対するものであります。 地方財政の破綻と窮乏が年を追って深刻となり、赤字団体が累増しつつあることは、地方財政白書においても明白であります。赤字団体に転落をしないまでも、地方行政水準の低下は、一般的、普遍的現象になりつつあることは争う余地のないところであります。