1998-05-07 第142回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
もともと政党というのは、共通の綱領あるいは理念で結集をして、それに基づく政策、公約を掲げて、国民の支持を得て国民と結びつき、国民に責任を持って活動をする、これが政党政治における政党、これは保守党であろうと革新党であろうと、政党というのはそういうものだと思うのです。ところが、その政党助成金制度が生まれてからは、その根幹の変質というような状態が起こっている。
もともと政党というのは、共通の綱領あるいは理念で結集をして、それに基づく政策、公約を掲げて、国民の支持を得て国民と結びつき、国民に責任を持って活動をする、これが政党政治における政党、これは保守党であろうと革新党であろうと、政党というのはそういうものだと思うのです。ところが、その政党助成金制度が生まれてからは、その根幹の変質というような状態が起こっている。
その後、蘆溝橋事件が起こって、それから十三年から十五年にかけて、社会大衆党とか日本革新党とか、いわゆる革新政党がまず近衛さんのもとに集まったのです。 そして最後に、政党政治を守らなければならない民政党と政友会も、大臣になりたい、ポストが欲しいという欲ぼけのために大政翼賛会に入っちゃったんです。
かくのごとくして、先生は、国民協同党、社会革新党、民主党と進み、昭和三十年、保守合同による自由民主党結成に参加され、これによって先生の政党所属は生涯を通じて不動のものとなったのであります。 やがて先生は、与党自民党において幹部となり、二十七年の歳月にわたり党の重要なるポストの責任者を務め、問題の処理に当たってこられました。
たとえば、一例として申し上げますと社会革新党、この結成年月日が出ておりますが、一九四八年の二月と記してあるような教科書と、そうではなしに一九四八年一月と記入してある教科書との二通りがまかり通っておるわけであります。一体どちらなんでしょうか。どちらが事実なんでしょうか。 もう一つ改進党でございます。
以前ある革新党の事務局におられた人が学者になっておられますが、そういう人の意見を聞きますと、この米側から廃棄すべきであるという意見というものは相当強いというような御意見もあります。それが確かかどうかは別といたしまして、そういったような問題がある。
顧みれば、二十年前、八木先生は保守党の、私は革新党の最年少議員として、それぞれ愛媛県議会に初当選いたしました。自来、私どもは、党派を越えて親交を重ねることになり、互いに、伸び行く県政の将来を語り、国政の進展を論ずる間柄となりました。私は、八木先生の持つ大衆政治家としての人間的魅力に深い敬愛の念を抱き、今日に至るまで、あなたのような高潔の士を政友として持ったことを常に誇りとしてまいりました。
そのために苦汁をなめたという経験が、言ってみれば革新党の側には多い。ところが、立場を逆にする場合というのはそういうところから免れる例が非常に多い。いま言われた、これを新聞と考えてみるにしても、言ってみれば選挙目前九カ月、計画的に、しかも一面は常に知事の政策宣伝、二面は職員団体に対する非難攻撃、こういう形で出され続けてきている。
社会党は、憲法の完全実施の中で、民主主義の徹底をする中で理想を実現しようとする護憲革新党なんだ。そんな改憲保守党と違うのですよ。どうですか。全然次元が違いますよ。もう少し認識を深めていただきたい。
したがって、その場合に、この現在の世界の大体の最大公約数の思想を盛ってきた憲法を共通の広場として、ここからそれないで、保守党も革新党も日本の政策を論じ、将来を論じなければならぬ、そういう分裂を免れた唯一の日本の国の共通の広場としての評価を総理大臣がしていなければ、これはいつまで論議をしておっても、答える者は適当に答え、また倉石農相のような暴言も出、ふまじめな状況だけが残るでしょう。
むろん革新党と違いまして、保守党の場合には、そういう制度改革についていろいろの制約があることは承知しております。またそれは、あながちやらなければならぬものをやらないのだというふうには言われない面もあることも承知しております。
これは保守党だけじゃない、革新党もみな同じなので、同罪だと思うので、僕は保守党だけを責めるわけではありません。革新党にもそういうのがあるわけであります。これは今言ったようになかなか取り締まり困難だと思いますが、ただやはり、あまり甘やかした態度を取り締まり当局はおとりにならぬように、その点をきぜんとしてやっていただきたい。
事実についての認識は、保守党であろうと革新党であろうと、事実は事実です。ただ一つですから、これが一番超党派です。事実こそ超党派です。従いまして、事実をよく認識して、しかる後対策を立てるとすると、この意見の相違もよほど縮まってくるのではあるまいか。また、防衛庁の苦しみもやわらぎ、古物回収業委員会などというような印象を与えないでも済むのではあるまいか。
次に、この点あるいは場合によってはおしかりを受けるかもしれませんが、私は、たとい日本とアメリカが仲よくしなければならないとはいえ、日本人は日本人であり、アメリカ人はアメリカ人であります、そこにおのずから立場の相違があり、わが国民の、わが国のディグニティということを保守党も革新党も、ともに考えていただかなければならないと思うのであります。
現在の中選挙区制においては、いわゆる保守党と革新党の票がせつ然として区別されておるわけです。大部分、九分九厘、九九％は区別されておると思うのでございます。そのせつ然として区別されている、分かれているお互いの革新票、お互いの保守票、こういうものの同士打ち、争奪戦が実情であろうと思うのでございます。
特に革新党の方では、候補者を統制力をもって制限しておりますので、比較的その弊害が少ないかもしれません。それでもやはり御承知のような、大へんな同士打ちがあるわけなんです。特に保守党の方ではほんとうの同士打ち、今の選挙はお互いに革新党も保守党もともに同士打ちというのが選挙の実情でございまして、決して政策の争いになっておらないということは、ほんとうにわれわれは遺憾といたしておるのであります。
それから、政党その他の政治団体に対する寄付規制の問題でございますが、一体個人の寄付を対象とするというようなことでほんとうにいったら、保守党も革新党もお困りにならぬでしょうか。個人的の（「そんなことを心配してもらわぬでもいい」と呼ぶ者あり）いや、私は心配しているのです。
これは保守党とか革新党とかいうことでなしに、郵政事業という見地から見た場合に、労務行政をいかに遂行していくかということについては、今日やっている労働組合運動がいいとか悪いとかいうことではなしに、特定郵便局を郵政省が統轄していこうという場合には、今のやり方ではほとんど統轄は不可能な状態である。
そこでこの機会に私は申し上げますが、実は特にこの問題は、第四次協定を結ぶまでは保守党も革新党も一緒になって、貿易促進の議員連盟を作ってその衝に当たっておりました。第四次協定が不成立に終わった以後というものは、だいぶん両者のうちに間隔が出て参りまして、国論においても相当な考え方の相違が現われてきておるようであります。
いずれにしましても、これらの問題を、今までの日本の政治は、これは保守党、革新党ということを離れまして、どうも計画性が十分に発揮されていないと思うのでありまして、たといこれは自由主義経済のもとに立っている政党といえども、これらの問題につきましては、積極的に長期の計画性に基づく国土の開発こそが、ほんとうに将来に明るみを持つ問題だろうと思うのであります。
これに反して、自民党が大政党の襟度を示して、これを今私の言ったようなふうにおさめて下されば、そうなると、革新党の人でも、極端な意見を持って、おられる人もいるようですが、しかし、今度の議会の審議を通じまして、この問題がいかに大事であるか、いかにむずかしいかということは、僕は相当おわかりになったと思うのであります。
○茜ケ久保委員 私は質問をやめようと思ったが、最後に総務長官が保守党、革新党と言われた。私どもはこれが農村全体の問題ならば、喜んでこれに賛成申し上げる。ところが問題は、あなたが今はしなくも革新、保守とおっしゃったけれども、一部のかって長い間日本の農村を搾取し、日本の農村に君臨して参りました地主です。