2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
政府としては、これまでの産業革新投資機構、ＪＩＣによるベンチャー企業投資、オープンイノベーション促進税制により大企業からベンチャー企業への資金提供を加速させていますけれども、これに加えて、本改正法案におきまして、ベンチャー企業の大型資金調達を支援すべく、民間金融機関からの融資に対する債務保証制度の創設、オープンイノベーションのグローバル展開を促進するために、国内ファンドにおける海外投資拡大のための特例措置
政府としては、これまでの産業革新投資機構、ＪＩＣによるベンチャー企業投資、オープンイノベーション促進税制により大企業からベンチャー企業への資金提供を加速させていますけれども、これに加えて、本改正法案におきまして、ベンチャー企業の大型資金調達を支援すべく、民間金融機関からの融資に対する債務保証制度の創設、オープンイノベーションのグローバル展開を促進するために、国内ファンドにおける海外投資拡大のための特例措置
一つ目の資金面では、産業競争力強化法に基づいて設置された官民ファンドの産業革新投資機構がベンチャー企業に対する投資を行っていますが、我が国のベンチャーキャピタル投資の金額や件数、ほかの先進国、特にアメリカと比べると非常に小さな状況であります。また、我が国では、投資家が未上場のベンチャー企業に対して投資する手段が少なく、ベンチャー企業側としても資金調達の場が乏しいとされております。
タイトルが「「Society5.0時代の地方」発刊に当たって」というメールでありまして、メールの結びには、「導入可能な革新的技術の導入を検討するきっかけとして頂きたいとの思いで、このメールマガジンを発行することとしました。」 先ほど大村審議官がおっしゃったとおり、先進的な事例紹介だと。その限りにおいては理解します。今申し上げたとおり、明確に趣旨が書いてあります。テーマも限定です。
なかなか、革新的な技術に挑んでいるようなベンチャー、特に企業、まだ規模の大きくない企業にとってはかなり厳しい条件になるわけですが、このワクチンの承認前の生産設備投資に対して政府として何らかの支援ができないのか、最後にお伺いしたいと思います。
この代替素材、革新素材の開発にこそ国の予算を重点的に投入するべきではないかというふうに考えておりますけれども、ここの重点配分の考え方、予算を含む強化策についてお示しください。
二〇五〇年までの真にエコロジーなカーボンリサイクルの革新的な技術の確立が必要だと考えておりますが、ここについてお示しください。
委員からも御指摘がございましたけど、例えばこの再エネにつきまして、それぞれの技術革新も進めていかなきゃならない。それで、もう一つ大事なことは、やっぱり地域の合意形成が大事でありますので、そういったところでは、やはり地域の合意なくして再エネを進めると、再エネに対する信頼を崩すことにもなります。
これは、私はベンチャー投資をしていく上で賛成、やっていったらいいんじゃないかなというふうに思っていますが、その中で一つ懸念点としましては、産業革新投資機構、ＪＩＣのこういったもののＬＰファンドがどうなるのかということを確認をしておきたいというふうに思っております。
これらに加えて、これまでも、産業革新投資機構、ＪＩＣによるベンチャー投資や、オープンイノベーション促進税制による大企業からのベンチャー企業への資金提供を加速させてきたところであり、関連施策を総動員してベンチャー企業の成長に必要不可欠なリスクマネーを確保することで、ベンチャー企業が数多く生まれてくるための環境整備に取り組んでいきたいと思っております。
○梶山国務大臣 新型コロナウイルス感染症ワクチンとして広く用いられている、今お話のありましたメッセンジャーＲＮＡ医薬品は、極めて新しい革新的な技術であると考えております。その適用可能性は、ワクチンのみならず、がん等の治療薬としても期待をされており、世界中で新薬開発が進展をしております。
指紋、顔、虹彩のみならず、今は音声だとか、それから眼球、耳の形とか、ＤＮＡまで含めて、これだけいろんな技術革新が進んでいます。しかも、世界で最先端を走っているＮＥＣさんの顔認証の技術は、もう今や誤作動を起こす率が〇・三パー以下ということでもありますし、マスクをしていても九九％、その人だということが目の周りのデータだけで分かるというような技術革新まで今進んでいる状況にあります。
また、この個人情報保護法の内容については、今後のいろんな技術革新等々の進展も勘案しながら定期的に見直していかなければならないものだと、そのように思っております。
○矢田わか子君 大臣最後おっしゃったとおり、今現在は利便性が高まるようにこうした技術の活用ということをお願いするにとどまるんですけれども、これから先々を見越すと、一覧表でお渡ししたとおり、本当にいろんな技術革新が私たちの想像を超えて多分進んでいくというふうに思われます。
主な内容といたしましては、環境負荷を低減させる取組といたしまして、一つには、ＩＣＴ機器の活用とか放牧を通じた省力的かつ効率的な飼養管理技術の普及、二つ目としては、子実用トウモロコシの生産拡大や耐暑性、耐湿性の高い飼料作物品種の開発による自給飼料の生産拡大、三点目といたしまして、ＩＣＴ機器を活用した個体管理による事故率の低減や家畜疾病の予防、四点目といたしまして、多機能で省力型の革新的ワクチンの開発、
また、水素・アンモニア発電などの革新的技術の開発実証にも取り組んでいきます。 先月には、経済産業省において、非効率な石炭火力発電のフェードアウトに向けた対応策が取りまとめられました。これは、水素・アンモニア発電等による電力の脱炭素化に向けた第一歩と認識しています。
一方、企業もリスクを丸抱えして技術革新に取り組むことは困難です。だからこそ、国が脱炭素化につながる技術革新を国家戦略に位置付けて、長期にわたり支援していくことが重要です。 米国はクリーンエネルギー関連に四年間で約二百兆円、ＥＵは気候変動対策として十年間で官民合計約百二十兆円の投資を打ち出しています。日本のグリーンイノベーション基金は十年間で二兆円、二桁違います。
また、例えば、電動車の自動走行技術などを通じて事故、渋滞を限りなくゼロにする、データセンターの国内立地により、自動走行や遠隔医療など新たな革新的サービスを実現するなどの形で、脱炭素効果だけでなく、様々な国民生活のメリットも実現をしてまいります。 二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた技術革新への国の支援の規模についてお尋ねがありました。
具体的には、中小企業の成長を後押しする経営力向上計画、経営革新計画、地域経済牽引事業計画の三つの計画認定制度について、規模拡大の実例が多い企業群を支援対象とするように見直しをし、日本政策金融公庫の融資等の金融支援等の措置を講ずるということであります。 他方、地域の経済や雇用を支える中小・小規模事業者について、持続的に発展できるようにすることも重要であります。
中小企業の積極的な事業や規模の拡大を促進する経営革新計画の承認制度等について、新たな支援対象類型を創設し、金融支援等を措置します。 第二に、中小企業の経営資源の集約化のための施策を講じます。ＭアンドＡに先立ち実施する調査に係る事項を記載した経営力向上計画を認定し、ＭアンドＡ後の簿外債務等のリスクに備えるために積み立てた準備金の金額の損金算入や金融支援を措置します。
○山岡委員 大臣から心強い答弁もありましたが、技術革新は必要ですし、産業も構造改革が必要なんだと思いますが、そこには支えている地域もあって、そこの地域の経済もあり、伝統文化もありますので、その視点も持って産業の政策を実施していただきたいということを強く申し上げさせていただきます。
日本は、当時、革新官僚と言われる国家社会主義の人たちとコミンテルンが同居をしていると。同じ内閣、例えば近衛内閣には全く右と左が一緒にいるなんというすさまじい時代だったんですね。そういうときに、官僚統制、中央集権型のシステムというのが完成をいたします。 戦前の日本はごく普通の資本主義の国でありました。地方には、相当アバウトではありましたけれども、財源があったんですね。
国は、ＡＩ、ＩｏＴや自動運転、ドローン等の近未来技術の実装による新しい地方創生を目指して、地方創生の観点から革新的で、先導的な、横展開可能性などに優れた提案について、各種交付金、補助金などの支援に加え、社会実装に向けた現地支援体制を構築するなど、関係各府省庁による総合的な支援を行っているところでございます。 各地で選定事業者が事業展開し、新たな地方創生に向けて社会実装を推進しております。
介護現場の革新、事務負担の軽減、それによって質の高いサービスを効率的に提供できるように、ＩＣＴ等のテクノロジー活用を推進していくことは重要だと考えております。
その中で、我が国は様々な技術革新、現場の御苦労の中で廃炉作業が、大変ですけれども、課題もたくさんありますが、進めようとしているということもございます。 唯一の被爆国として、戦後、原子力の平和利用等を国是として今日まで歩んできました。
中小企業の積極的な事業や規模の拡大を促進する経営革新計画の承認制度等について、新たな支援対象類型を創設し、金融支援等を措置します。 第二に、中小企業の経営資源の集約化のための施策を講じます。ＭアンドＡに先立ち実施する調査に係る事項を記載した経営力向上計画を認定し、ＭアンドＡ後の簿外債務等のリスクに備えるために積み立てた準備金の金額の損金算入や金融支援を措置します。
日本のベンチャー企業をバックアップするために産業革新投資機構がありますが、三年ほど前の経産省とのトラブルで、田中社長始め九人の役員が辞任しました。そして、長期間の間、投資ができない状態になっていました。 これはベンチャー企業にとって大きなマイナス要因だったと思いますが、産業革新投資機構が現在しっかりと機能しているのか、現状について御説明ください。
産業革新投資機構の現状及び産業競争力強化法の改正案における産業革新投資機構の強化についてのお尋ねがありました。 産業革新投資機構については、二〇一九年十二月に新経営陣が就任し、経営体制の再構築やファンド組成に向けた取組を進めてまいりました。
この医師の働き方改革に関する検討会の報告の中で、医師の診療業務の特殊性としては公共性、不確実性、高度の専門性、そして技術革新と水準向上、これが掲げられておりますけれども、これに、先ほど申し上げたように、これに加えて教育と研究が加わっております。しかも、これは非常にモザイク状に入り交じっている、あるいはもう裏表とも言っていいかもしれません。きれいに分けることが不可能な状態であります。
実際、昨年十一月九日に国務院は対外貿易の革新的発展の推進に関する実施意見というのを公表しておりますけど、この同意見は、国際協力、競争の新たな優位性を育成することで対外貿易の回復を後押しするために発表されたもので、その具体策として、ＲＣＥＰの早期調印や日中韓ＦＴＡの交渉加速にも言及をしております。
これは、当時の事故直後の原子力委員会の提言にも出ていますし、最近の原子力委員会の原子力白書にも書かれているんですが、今までの研究開発がどうしても、核燃サイクルとか高速炉とか、プロジェクト志向なんですけれども、そうではなくて、しっかりと将来の技術、革新技術を維持できるような人材確保ができるような研究基盤のインフラを確保する、これが二番目の問題です。
この度のデジタル化、デジタル庁の設置、こういったものを進めることによってこの二つの世界を一体化させる、また地方と国を一体化させていく、利用者と利便性が格段に向上するようなこういった革新的な機能やサービスが次々と生まれてきますので、それを上手に使っていただきたいことを望んでいきたいと思っております。
残念ながら、個人的には、その環境変化であり、知識やスキルが十分に適応できていないことを非常に実感し、反省しているところではありますけれども、政府におかれましては、二〇〇一年にｅ―Ｊａｐａｎ戦略を策定され、世界最先端のＩＴ国家を目指し、その後、技術革新と時代の要請に応える形で、ＩＴ新改革戦略など、切れ目なく継続的に施策を講じられてきたことと思われます。
さて、私は、世の中を一変するような革新的な技術こそ、物理的に不便な方々がその利便性や利益を最も享受できる、そういうふうになるべきだと私は考えております。
直近では、新たに創設いたしました事業再構築補助金における認定経営革新等支援機関としても、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業などの事業計画策定をサポートするなど、商工会、商工会議所の役割、ますます大きなものになっているというふうに承知をいたしております。
○東徹君 是非、国内需要ももちろん大事でありますが、やっぱり技術革新を是非行っていっていただいて、林業の分野も成長産業となるような、そういった林業にしていっていただければというふうに思います。 あと、余り時間がありませんが、国土交通省の方の提出法案についてなんですけれども、非常に法案毎回多いんでありますが、今国会も八本、昨年も八本、ここ五年間で四十二本ですかね、法案が出されております。
○国務大臣（萩生田光一君） 人生百年時代の到来や技術革新の進展等の中では、キャリアアップやキャリアチェンジに求められる能力、スキルを身に付けるためのリカレント教育の充実が必要です。 リカレント教育を充実するためには、受講者の費用負担や時間の確保、実践的プログラムの充実のほか、雇用体系や労働市場等の課題があると認識しております。