2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
例えばこういうことにしますと、恐らく御指摘なさろうとしていらっしゃるような日本の形ということでございますが、革新的な技術開発に対しまして、まず高速炉について言うと、令和三年度の予算額で四十三億円、あと、社会的要請に応える革新的な原子力技術開発というところで十二億円というところでございまして、アメリカの方がより巨額な予算投入をしているということは御指摘のとおりでございます。
例えばこういうことにしますと、恐らく御指摘なさろうとしていらっしゃるような日本の形ということでございますが、革新的な技術開発に対しまして、まず高速炉について言うと、令和三年度の予算額で四十三億円、あと、社会的要請に応える革新的な原子力技術開発というところで十二億円というところでございまして、アメリカの方がより巨額な予算投入をしているということは御指摘のとおりでございます。
○松山政府参考人 失礼いたしました、さきに行われました日米首脳会談の中でも、革新的原子力の技術開発については双方協力して進めていく、こういうことで方向性を確認しているところでございます。
将来にわたる技術革新の推進や、原子力の安全確保、信頼性の向上に当たっては、大学や研究機関における人材の育成、基礎・基盤的な研究開発、これらを支える研究基盤の構築に総合的に取り組んでいくということが必要であるというふうに認識してございます。
さらに、中小企業技術革新制度、いわゆる日本版ＳＢＩＲ制度につきまして、イノベーションの創出の観点から、昨年の法改正において、内閣府を司令塔とした省庁横断の取組を強化するための抜本的な見直しを行い、各省庁が連携して、スタートアップや中小企業を通じたイノベーション促進に戦略的に取り組むこととしてございます。
このため、統合イノベーション戦略推進会議において決定した、二〇三〇年の社会像、産業像を見据えた政策パッケージであるマテリアル革新力強化戦略に基づいて、関係省庁が一体となって取り組むこととしてございます。
元々資金調達に困難があるからこそ、従来のやり方ではない革新的な資金調達が求められてきたわけですから、私はむしろ、今こそしっかり旗を掲げることが必要だと思うんです。 先ほど、今年度に限ってはというお話でありましたけれども、今後、しっかりこの問題を進めていただきたいと思いますけれども、改めて、大臣、いかがでしょうか。
まず、ＳＤＧｓ達成のための革新的資金調達について聞きます。 コロナ禍の下でＳＤＧｓの保健福祉分野で掲げられた感染症対策や途上国支援、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成、ますます重要になっております。一方、ＳＤＧｓの目標達成には年間約二・五億ドルが不足する、そのために革新的資金調達として国際連帯税が議論をされてきました。私、昨年の質疑でも推進を求めました。
他方、二〇五〇年に向けては、スリーＥプラスＳの全てを満たす完璧なエネルギー源が存在せず、今後の革新的技術の進展や社会の変容など不確実要素があることを踏まえれば、再エネのみならず、原子力、火力、水素、アンモニアなどあらゆる選択肢を追求し、カーボンニュートラルの実現を目指す中でどのような対策が考えられるかについて検討を今重ねているところであります。
中小企業の積極的な事業や規模拡大を促進する経営革新計画の承認制度等について、新たな支援対象類型を創設し、金融支援等を措置します。 第二に、中小企業の経営資源の集約化のための施策を講じます。ＭアンドＡに先立ち実施する調査に係る事項を記載した経営力向上計画を認定し、ＭアンドＡの簿外債務等のリスクに備えるために積み立てた準備金の金額の損金算入や金融支援を措置します。
生産性向上特別措置法に基づく規制のサンドボックス制度は、企業による新たな挑戦を実証として試行することを国が認め、そこから得られたデータを用いて最終的には規制の見直しにつなげることを目的とした制度であり、二〇一八年から三年間の期間を区切って、革新的アイデアの迅速な実証と社会実装の実現を目指すべく運用されてきました。
あわせて、革新的環境イノベーション戦略の関連予算として政府全体で計上している約三千億円により、環境・エネルギー分野の技術開発も後押ししてまいります。 これらの支援を呼び水に、日本企業が潜在的に持っている新たな技術の開発能力を発揮させることで、大胆な研究開発、設備投資を喚起し、革新的なイノベーションの実現と日本の将来の成長産業の創出につなげてまいります。
同時に、船舶の安全基準につきましては、ＩＭＯで統一ルールが決められておりますので、国交省といたしましては、海運事業者との連携の基に、事故原因分析ですとか技術革新を踏まえた合理的なルール作成に向けてしっかり議論を主導していきたい、こう考えております。 以上でございます。
しかし、技術革新、ここは期待をしていきたいと思いますし、十分、既にＥＵではそれらが取組としてなされているので、日本も是非、それは絶対できないことはないというふうに思いますので、環境省の方からも、強く企業側に求めていただきたいというふうに思っています。
○堀越委員 もう質問時間も終わるので、最後、所感だけ述べさせていただいて終わりにしようと思いますが、こういうマイクロプラスチック一つ取っても、これはまさに、梅の生産地であって、捨てていた種をそういった形で製品化するという、しかも環境に配慮している形にもなっていますので、こうした技術革新が更に進むように経産省としても是非取り組んでいただきたいと思いますし、これがある意味では経済活動の基盤になっていくというふうにも
鉄鋼業界につきましては、高炉からの排出削減に向けて革新的な技術開発を進めるということをもう既に取り組んでおられるということで、昨年十月のカーボンニュートラル宣言を受けまして、本年の二月になりますが、日本鉄鋼連盟が、我が国の二〇五〇年カーボンニュートラルに関する日本鉄鋼業の基本方針を打ち出されております。ゼロカーボンスチールの実現に向けてもう既に動き出されているというふうに認識しております。
経産省では、二兆円のグリーンイノベーション基金を造成をして、まず革新的な技術の研究開発、実証、それから社会実装までを継続して支援をするとともに、関係省庁と連携いたしまして、それをファイナンスの面で応援をするトランジションファイナンスの基本指針というものを策定して、民間資金の呼び込みの後押しもしてございます。
二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指す上でも、現時点において、安定供給、経済性、気候変動問題への対応の全てを満たす完璧なエネルギー源が存在せず、今後の革新的技術の進展や社会の変容などの不確実性があることから、確立した脱炭素電源である再エネ、原子力を最大限活用し、水素、アンモニア、ＣＣＵＳなど新たな選択肢も追求することが重要と考えております。
○森本真治君 今の御答弁、二〇三〇年に向けては様々な技術革新などでコストを抑制していきたい、二〇五〇年については、だから国民負担が上がるかもしれないし抑制ができるかどうかも今の段階では分からないというような、ちょっと先が長いのでということなのかなと今の御答弁では思いましたけれども。だから、そういうことでいいんですね。
皆さんもお聞きしたことあると思いますが、ムーンショットとは、実現の困難な計画や目標を立て、成功すれば大きな革新をもたらすという意味合いで、その出どころは、アメリカの三十五代のジョン・Ｆ・ケネディ大統領がアポロ計画に関するスピーチで、月へのロケット打ち上げ、ムーンショットについて言及したのが発端で、そのときのアポロ計画というのは大変困難な目的であったにもかかわらず、その後、夢が実現して月面に人類が着陸
○梶山国務大臣 規制のサンドボックス制度は、期間や参加者を限定することによって、規制の適用を受けずに、革新的な技術を活用した実証を迅速に行い、規制改革や社会実装の実現を図る制度であります。規制当局においても、法律に基づいて行った実証の成果をもって、規制の見直し等の検討が可能となります。
それらについてしっかりと行うことと、あとは、出資ですね、今言ったような、例えば産業革新投資機構についてのことでありますが、企業側が投資を必要とするか、投資後の成長ストーリーを描けるかということも含めて産業革新機構が投資判断を行う中で、状況に合致する適切な案件があれば、支援策の一つとなり得ると思っております。
この戦略の中には、革新的イノベーション戦略で社会実装を目指す三十九のテーマが設定されているともありまして、その一つに、革新的原子力技術があります。 大臣、そういう点から見ると、その部品の生産設備は支援対象にならないということではっきり言えるんですか。
私は、国内に必須医薬品や医療機器の必要性を再三再四委員会でも述べていますし、革新的イノベーティブな医薬品、医療機器の開発は我が国の至上命題だとも、これも再三再四述べています。しかし、残念ながら、この制度自体はサイエンスとかネイチャーの誌上で大変厳しい批判を受けている事実があります。
それで、みどり戦略では、この革新的な技術をやってということで実用化をしていくということなんだけれども、科学的な知見に基づく合意が形成されることが重要だというふうにしているんですけれども、ゲノム作物というのは合意形成はされているのかどうか、ちょっとこの点についてだけ最後にお聞きしたいと思います。
○石井苗子君 野心的と革新的しか聞こえてこないんですけれども、通告していますので、お一つでもお答えください。あと一分あります。その右側の、ページの右側に書かれているイノベーション頼みみたいなところを今ずらっと読んでいただいたんですけれども、一つ目の質問、三つあります、全部通告していますので、お一つでもお答えください。
これ、二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略というのが昨年の十二月に出されていますけれども、これで既に、参考値、あくまでも参考値ということではありますが、二〇五〇年に日本で再エネ五、六〇％が限界とか、非常に革新的技術がこれ重視されているグリーン成長戦略になっているように見えます。
なお残る排出量については、植林などによる森林吸収やバイオマスＣＣＵ、更なる革新的技術の開発などにより相殺していくことを目指します。その下にてんびんの図がありまして、こうやって相殺するんですよと書いてありますけれども。 さて、森林吸収、バイオマスＣＣＵ、星印、アスタリスクが付いていますけれども、これ、回収・利用付きバイオマス発電、何だろうと思いますね。
私たちの一番これを見たときの最初の印象は、これは本当に革新的技術イノベーションをとても重視している計画だなということで、足下の本当はすぐに導入していけること、脱炭素化のためにとても今本当は必要なことという分野が入っていないなと思いました。 これ、例としてアンモニアとそれからこれ持ってきたのは、特に、このアンモニアって元々水素と窒素を結び付けたものですので、水素を何で作るか。
一方で、今大臣がまさに御指摘された保護の面の方なんですが、マネーロンダリングに関する金融活動作業部会、ＦＡＴＦは、先日、マネロン対策の一環として、ＮＦＴなど革新的な分野についても監視対象となる可能性がある暗号資産関連ガイダンスの修正を行っています。これに対して、日本暗号資産ビジネス協会がパブリックコメントを行った上でＦＡＴＦに意見書を提出するなど、極端な規制などを懸念する声も上がっています。
最後、大臣、この曖昧なＦＡＴＦの定義の是正を促して、今後有望な革新的技術、産業を育てる観点からも、金融庁として主体的にＦＡＴＦに働きかけ、適切なルール作りを導く必要があると考えますが、麻生大臣の見解をお伺いいたします。
著作権法が新たな技術革新やビジネスの進展等により発生する課題に対しまして速やかに対応していくことは重要なことと考えており、文部科学省といたしましては、これまでも、関係者の御意見を丁寧に伺いながら、必要な法改正を行ってまいりました。
みどりの食料システム戦略には、有機農業の取組面積拡大に向けた技術革新の工程表が示されていますが、政府の当面の政策方針を見通すことができる二〇三〇年時点の取組や既存の技術体系による取組の域を出ておらず、目新しいものは見出せません。また、二〇三〇年時点の有機農業の取組面積は六万三千ヘクタールであり、二〇五〇年までの目標百万ヘクタールとは差が極めて大きく、本当に達成する意思があるのか疑問に感じます。
これは米国や英国、カナダ等の海外で既に進んでいる次世代革新炉の開発に日本の原子力関連企業が参画することへの政府の支援策であり、グリーン成長の名の下に、原発を最大限活用するものであります。
○本清政府参考人 委員御指摘の第九回日英原子力年次対話の結果概要におきまして、日英両国は、温室効果ガスの削減目標の達成における原子力エネルギーの重要性を強調し、特に新型小型モジュール炉の分野における革新的な原子力技術の開発における協力に期待すること及び高温ガス炉の開発に関する協力の可能性について議論したとの記述がございます。 〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
本法案は、プラスチックの、ライフスタイル全体をカバーするということでございますので、廃棄物の管理及び革新的な解決策によって、いわゆる包括的なライフスタイルアプローチを通じて、二〇五〇年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにするという同ビジョンの目的に貢献をするものというふうに考えております。
八 無人航空機は、物流等への幅広い活用や国民生活の利便性の向上に寄与することが期待されることから、技術革新等による機体の安全性や性能向上等を検証しつつ、無人航空機に係る規制については、適宜見直しを行うこと。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
ちょっと広く伺わせていただきますが、今後、空の分野における技術革新をどのように進め、どのように社会へ役立てていくのか、その意気込みを実は大臣に伺いたかったところでありますが、今参議院にいらっしゃるということでありますので、政府参考人にその意気込みをちょっと伺わせていただきたいと思います。