2006-05-31 第164回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
やっぱり米は、国境措置で守っているからこれには手を付けないということではなくて、今までのいわゆる生産調整の面積配分ということよりも、今度はポジ配分ということになって、あなたはこれだけ作ってくだされと、こういうふうな配分にしてきたわけでありますから、これだけの価格のものでこういう品質のものをあなたはこれだけ作ってくだされというふうな、そういうポジ配分に予示価格制度の中で私はできるようになれれば我が国の
やっぱり米は、国境措置で守っているからこれには手を付けないということではなくて、今までのいわゆる生産調整の面積配分ということよりも、今度はポジ配分ということになって、あなたはこれだけ作ってくだされと、こういうふうな配分にしてきたわけでありますから、これだけの価格のものでこういう品質のものをあなたはこれだけ作ってくだされというふうな、そういうポジ配分に予示価格制度の中で私はできるようになれれば我が国の
○政府参考人(村上秀徳君) 現在、先生おっしゃるとおり、生産調整を実施してきているわけでございまして、今、新しいその米改革政策の中で従来の面積配分から数量配分という形になってきているわけでございます。 政府は、その中で需給の適切な見通しを策定して、これは客観的な需要予測、それから客観的な販売実績を基にして需要予測をし、生産目標数量を定めるという形でやっているわけでございます。
そのために、十六年度からの当面の需給調整につきましては、これまでの生産調整面積配分、生産調整の目標面積の配分、こういうものから生産目標数量配分に転換する、そしてまた、生産目標数量は、前年の需要実績を基礎にいたしまして客観的な需要予測に基づき設定し、配分することとしております。
そこは一緒でございますけれども、いずれにしましても、十六年度から原則十九年度まではこれまでの面積配分と同じ姿で末端まで、末端といいますか、農家の段階まで下りていくということでございます。
○菅野委員 食糧庁長官、先ほどの答弁では、目標数量というのは、市町村単位の単収を基準にして最終的には面積配分していく。それでは、市町村単位ですべて有機農業を取り入れてやっているか、そういう政策を展開しているかというと、そうではないんですね。個々の農家なんです。個々の農家に面積を割り当てるときに、市町村単位の基準単収というものをベースにして面積割り当てをする。
○菅野委員 これまでも、面積配分による減反においても、各集落単位あるいは農協単位で議論して、それでいろいろな議論が展開されて、この減反制度というものが維持されてきたというふうに思っています。完全に維持されてきたのかというと、いろいろな意見が交換されながら、制度として進めてきたというふうに思っています。
○菅野委員 面積配分でも、国が目標設定して、そして都道府県におろして、そして市町村におろしていくというルートは面積のときと同じだというふうに私は思うんですね。変わっていないんです。面積のときは、一律面積ですから、これは市町村段階もある程度受け入れられたというふうに思うんです。 これを各農家に割り当てるときにいろいろな議論がありました。
次に、面積配分と数量配分についてお聞きをしたいと思いますけれども、いわゆる面積配分から数量配分に移行するわけでございます。これをすることによって生産者の意識改革が促進されるというふうになっているわけでございますけれども、今までの仕組みのもとで、生産者の中にどのような意識が蔓延してしまったのか、そして今回のこの改革でそれをどのように改革していこうとするのかをお伺いしたいと思います。
次に、生産調整の件ですけれども、大綱によりますと、平成二十年度から、国による直接配分をやめて、生産者、農業団体が主体的に実施をする、また生産調整方法も、これまでの面積配分から生産数量配分へ転換するということで、昭和四十六年の米の減反政策が始まって以来の大転換ということになるわけでございます。
○高橋(嘉)委員 去年あたりから、面積配分と同時に数量配分の目標をちゃんと設定して出しているんですね。だから、それをしながら、さらに、十六年からとはいいながら、来年五万トンの拡大だ、それは数量じゃないというお話を聞くと、いずれ、さらに衝撃的な拡大があるのかな、そう予想したからお聞きしたかったわけであります。 では次に、現在、農協の米の集出荷状況は、全国平均四九%という水準にあります。
先ほど渡辺委員ですかね、何か食糧庁長官は、何といいますか、いわゆる生産量の少ない自然米といいますか、そういうものの生産がしやすくなるとかというようなお話がございましたけれども、それは今の面積配分でも変わらないんじゃないかという気がするんですね。
ただいま議論になりました、生産調整の面積配分に見合う分といたしまして六万二千二百トンの買い入れをするということでございます。これは十二年産でございます、ことしの。
○高橋千秋君 それでは、その五万ヘクタール、ひょっとしたら十万ヘクタールになるということですが、これの面積配分、先ほど質問が出ましたけれども、いつごろ確定をするのか。 それと、先ほどの面積配分で、これは多分もめる、一番もめる要因ではないかなと思うんですが、実際、私のところにも、昨日新聞発表があって、すぐに幾つかの農協の担当者からも電話がかかってまいりました。
○政府委員(高木賢君) 地域間の調整の話は、一たん面積配分した後に、おれのところではもっと余力があるよと、あるいはもうちょっと引き受けても幾らかもらえばいいよとか、あるいはもうちょっとお金を出すから自分のところは米をつくりたいと、こういういわばお見合いの話が成り立つような、こういうシステムをつくろうということであります。
いろんな府県の皆さんから面積配分の話を随分伺ってまいりましたけれども、どうも北海道はこれひど過ぎるなというのが実は私の印象であります。 やっぱりこの機会に、新しい法律に基づいた新しい生産調整のスタートをしていく際に、きちんと配分の公平が確保できるようなそういう視点に立ってひとつ工夫願いたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府委員(高橋政行君) 生産調整の面積配分と政府の買い入れ数量との関係をどう考えるかということでございます。 御承知のように、備蓄は百五十万トンの水準を基本とするということで、政府の買い入れはこの備蓄に必要な数量を買い入れるということにしておりますので、そういう意味では政府の買い入れ数量にはまず一定の限度があるということではございます。
また、目標面積配分の結果、未達成が起きるかどうかということについてもお聞かせをいただきたい。 私は、あらゆる調整措置、県間調整あるいは市町村間調整を徹底してやればペナルティーは回避できるというふうに思っております。ペナルティー回避のための弾力的な対応をする必要があるというふうに思いますが、農林水産省のお考え方をお聞かせ願いたい。
私は、それならそれでやはり明確に今の段階から、日本じゅうの農家農民に、三年後はこうやります、もう一律の減反面積配分はできない時代です、こういうことははっきり伝えるべきだ、そういう方針を出すべきだというふうに思います。この農政審からの流れを見て、ぜひそういうわかりやすい政策を展開してほしい、わかりやすい政策の目指している方向を国民に明らかにしてほしい、こういうふうに思うのですが、どうですか。
そこで、今後どういうふうに生産調整の面積配分等をやっていくかという具体的な検討の中におきましては、今申し上げました市場原理、それを反映した需要の強さ、と同時に地域的なまた特性、そういったものを踏まえてどういう具体的な配分方法をとっていくかということは、まさにこれから私ども後期対策を来年からスタートさせます際に、秋に向けてその枠組みを検討してまいりますので、その中で十分検討をしていきたいと考えております
を通じて県、市町村、農業団体から出された要望事項の要旨を御報告申し上げますと、天災融資法と激甚災害法の早期発動、被災農家所得の減収補てんのための貸付枠拡大と償還金支払い期限の延伸、自作農維持資金の融資条件の緩和、既借入金の償還猶予と利子の減免、予約概算金の延納と利子の免除、農業共済金の早期支払いと品質低下部分の減収評価の特例、病害虫防除費に対する助成、規格外米、等外米の政府全量買い入れ、転作目標面積配分数量
それから、転作等目標面積配分数量について触れられたわけでございますが、昭和六十四年度の転作等目標面積については、米の需給動向、全国の水稲作柄の推移、水田農業確立対策等の実施状況等を踏まえ検討することといたしております。
○政府委員(関谷俊作君) 現在のいわゆる三期対策の中での面積配分の考え方でございますが、一つは、それぞれの地域の農業生産のいわば特性と申しますか、指標、これを一つの要素として取り上げます。それから二番目でございますが、産米の品質性と称しておりますが、米の、いい米ができるかどうか、こういうことが第二の基準でございます。
こういう状況でございまして、全体としてはやはり北海道における畑作物の重要性は、畑地帯とそれから水田転作両面で大変大事でございますので、一方、それぞれのものの需給事情なり、それから畑作の中では合理的な作付体系の維持、こういう両面に配慮しながら考えているわけでございまして、全体として畑作物の生産をいわば非常に抑え込む、こういうような形の指導よりは、むしろ畑作物の中のバランスと申しますか面積配分と申しますか
特に、畑作の場合は、輪作体系の中へ組み込んでやっていくということが望ましいことだと思うんですが、北海道におきましては転作作物の面積配分の適正化、適正価格ということで、最近ちょっと伸び悩んでいる傾向があるわけですけれども、今日麦も日本にとりましては、価格は別にしまして、非常に重要な作物ということでそれなりの需要、国内麦の需要というものもあるわけでありますけれども、この振興策というのはそれなりに大事なことであり
後段でお話しのありました農山村地でございますが、確かに二種兼業なんかは都会地の方にむしろ相対的には多いわけでございまして、農山村の方では専業あるいは一種兼業、そういうところが多いと考えられますが、そういうところにつきましても、先ほど来指導あるいは面積の配分でも申し上げましたけれども、そういうところを軽視することのないように十分産地の実態というものも考慮し、具体的には耕作組合とも十分協議して指導なり面積配分
○村沢牧君 公社は現在五段階の産地区分をしておりますが、それに基づいて面積配分やあるいは指導や助成を行う。しかし、こういう画一的なやり方はたばこ耕作の実態にそぐわない。なぜならば、主産地の対象にされておらない四級、五級地であっても大きな面積を耕作し生産性の高い耕作者がある。これらの農家は一体どういうふうに取り扱うのか。