2019-11-07 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
この吉川大臣の評価について、確かに農地面積減少していると、これはもう事実でありますし、やはり生産面積が減ればそれは生産量も減ることは当たり前ですから、それはもちろん正確な御指摘だと思います。
この吉川大臣の評価について、確かに農地面積減少していると、これはもう事実でありますし、やはり生産面積が減ればそれは生産量も減ることは当たり前ですから、それはもちろん正確な御指摘だと思います。
一つは、水田面積減少に伴う水の問題です。水田面積が減少すること自体の問題はここでは触れませんが、右上に書いたように、近年、水田面積は減少し、それから転作面積も一定程度あります。ということは、日本で長く水を張られた土地に水が張られなくなったということであります。この影響は、地下水涵養であるとか、かかわる生態系への影響は相当なことが起こっているというふうに考えられます。
現行基本計画におきまして、平成二十七年、四百五十万ヘクタールを見込んでおりますが、それに加えまして、耕作放棄地からの営農の再開、これを十万ヘクタール、それから転用規制の強化等による面積減少の一層の抑制、それらの取り組みを考慮いたしまして、おおむね十年後の農地面積は四百六十二万ヘクタールが必要、そのような結果になったものでございます。
食料自給率低下と農地面積減少の原因並びに今後の対策についてでありますが、食料自給率の低下と農地面積の減少の要因は、食生活の大きな変化と担い手の減少による耕作放棄等が考えられます。このため、食料・農業・農村基本法に基づき策定される食料・農業・農村基本計画において食料自給率の目標を定め、その達成に向けた生産、消費両面にわたる取り組みを通じ、食料の安定供給の確保と耕作放棄の防止等を図ってまいります。
これは、ことしの水田利用再編対策におきまして他用途利用米制度の導入その他によりまして目標面積が実質的に軽減されておる、こういう関係が影響しまして田を中心に面積減少が見られたのではないか、こう考えております。
昨今のバレイショ、カンショの作付面積減少傾向を例年見ますと、四十四年から一〇％ずつ下がっているというようなことから見てまいりましたときに、これはたいへんな問題である。生産調整その他農業のたいへんな転換期に来ているときでもありますし、こういった価格問題が一番の根本原因になっている、かように思うわけです。
それで建物が滅失したとか、床面積が減少したとかいう場合には、税金の建前からいえばむしろ減る方ですから、市町村の方からいえばほおっておきたいくらいでしょうけれども、十五条は滅失の場合の申告義務、十六条は床面積減少の場合の申告義務を課しているわけですが、十五条と十六条では罰金は課していないわけです。
○竹村奈良一君 私は、日本共産党を代表いたしまして、麦類の作付面積減少に関する質問をいたしたいのであります。 まず第十二国会の十一月中旬の農林委員会におきまして、今年度の麦類の作付は、少くとも全国的に見て二割以上の減少が行われるであろう、このことは日本の食糧自給の建前から憂慮すべき大問題であると、私は警告いたしたのであります。
昭和二十六年十二月十五日（土曜日） 議事日程 第四号 午後一時開議 質 問 一 ダレス、吉田会談に関する緊給質問（竹山祐太郎君提出） 二 第七次造船に関する緊急質問（大山省三君提出） 三 麦類作付面積減少に関する緊急質問（竹村奈良一君提出） 四 再軍備及び中国政府との国交等政府の外交方針に関する緊急質問（赤松勇君提出） ————————————— ●本日の会議に付した
すなわち第三の、第七次造船に関する緊急質問、大矢省三君提出、第十六、麦類作付面積減少に関する緊急質問、竹村奈良一君提出、第十九のダレス、吉田会談の経過に関する緊急質問、竹山祐太郎君提出、それから社会党第二十三控室におかれては十三、十四を一まとめにせられたものか、あるいは第四と第七を一まとめにしたもの、いずれか一つにして緊急質問を行う、他はすべて委員会において御審議を願う。
さらに麦類作付面積減少に関する緊急質問も、私は時宜を得ておると思う。従つて最後でありますが、わが高の竹山君から出されておるダレス・吉田会談の経過に関する緊急質問も、国民としては最も聞きたいところでありますし、この程度なら合せて四つぐらいになるし、国会も今差迫つて多数の議案があるということでもないので、このくらいの緊急質問はお許しになつてしかるべきだと私は信じます。
○梨木委員 私の方の、十六の麦類作付面積減少に関する緊急質問と、十八のダレス、吉田会談の経過に関する緊急質問の二つはどれも重要でありますが、もしどちらか一つを選べということでありますれば、一番緊急性を持ち、また国民が非常に注目を払い、関心を持つておる十八のダレス、吉田会談の経過に関する緊急質問を取上げていただきたいと思います。
なおこの減少補償金は、その性質が面積減少の代價であり、資産の一部が土地から國債証券に移つたとも見ることができるのでありますので、現下の経済事情から見て、この程度の措置はやむを得ないものと考えられるのであります。
從つてそういう面において受益を事實上受けておるというような關係もありまして、又その土地の使用の繼續ができるわけでありますから、面積減少の代償でもありますし、資産の一部が土地から變つて來るというような關係もありまして、國債で以て交付することも必ずしも不當ではないというふうに考えられます。