1981-02-28 第94回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
こういう物の考え方、つまり面積主義ですね、面積を減らせば量の方はどうでもいいんだ——やはり面積と量というものは両方を考えなければならない。だから農家自体は三十九万ヘクタール減反をしようといえば、それの百何％か確かにやっている。五十四万のときでもそれを上回った。
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1980-02-18 第91回国会 衆議院 予算委員会 第13号
○神谷政府委員 御指摘のように、大店法におきましては面積主義を採用いたしておりますが、これは先生御高承のとおり、大規模な店舗を有する小売店につきましては周辺の小売業に与える影響が大である、要するに、周辺の小売店に与える影響の大小を店舗面積という形で把握したことから来ることでございまして、ただいま御例示に挙げられましたボックスストアその他のような新しい形の商業方式、これを通じて与える影響の大きさといったものにつきましては
1980-02-18 第91回国会 衆議院 予算委員会 第13号
そこで私は、いまのことにも関連をして一つ申し上げたいのですが、昨年大店法の改正の際に、私も申し上げたつもりですけれども、果たして面積主義だけで大企業の不当な進出を規制できるのだろうか、こういう提起があったはずであります。しかし、大丈夫だということを通産当局は繰り返し態度として表明をされているのですけれども、はからずも、わずかこれまでの間にいまのようなボックスストアの進出が起こる。
1980-02-18 第91回国会 衆議院 予算委員会 第13号
○清水委員 私は、いま直ちに法の改正ということまで言ったつもりではないのですけれども、いずれにしても、面積主義の持つ限界性というものがここであらわになったわけでしょう。そうだとすれば、それをどう補完をするか、どう補強するかということが行政指導の面で重要な課題になるんじゃないでしょうか。そのことを聞いたんです。簡単でいいです。
1978-10-16 第85回国会 衆議院 商工委員会 第4号
最後にそういうことを指摘しまして、すでに五十年以来一貫して国会に独自の改正案を提出してきました共産党・革新共同の提案する方向、つまり届け出制を許可制にする、あるいは面積主義ではなくて企業主義にするということこそ問題解決の基本であることを重ねて申し上げまして、この点は時間も来ましたので答弁は要りません。 質問を終わります。
1978-10-16 第85回国会 衆議院 商工委員会 第4号
するに大型店の顧客吸収力というものが周辺の中小小売商に与える影響という点がまず問題になろうか、したがいまして、そういう点からいろいろ考えてみますと、これはいろいろ検討したわけでございますが、ある規模の売り場面積といいますか店舗面積というものが、そこでワンストップショッピングの機能を持っているというようなところが顧客吸引力というものを持ってくる、こういう観点から見ますと、やはり売り場面積といいますか、面積主義
1978-10-13 第85回国会 衆議院 商工委員会 第3号
現在、この法の基本精神が、いわゆる面積主義というか店舗の面積だけを問題にしておる。これに対していろいろな考え方がやはりあるわけでございますが、言うならば地域主義といいますか、そういった観点から見直さなければならない諸問題がやはり大型店の進出によって各地で起こっておるわけでございます。
1978-10-13 第85回国会 衆議院 商工委員会 第3号
これははなはだ法体系上から見ると不可思議でございまして、企業主義と申せば、申すまでもなく現行法千五百、三千平米以下は商調法の企業主義をとっておるわけでございますが、これが五百平米以下に圧縮されるということによりまして、いわば大店法は面積主義であります、企業主義が圧縮されたということは、ある意味では退歩に通じるような気もいたすわけでございます。
1978-10-13 第85回国会 衆議院 商工委員会 第3号
最初に、いわゆる企業主義と申しますか、そういったものを導入して規制する必要はないかというお尋ねでございますが、御承知のように、大店法はそうじゃなくて、面積主義を採用しているわけでございます。
1978-04-11 第84回国会 衆議院 商工委員会 第17号
これを何とか抑えなければ、面積主義ということになってまいりますと、なかなかそこらがうまくいかないという点もあります。ですから、こだわらないで、いいものをつくり上げるというような方向で十分対処してほしいというように思います。
1969-05-09 第61回国会 衆議院 建設委員会 第17号
過般の委員会においても申し上げましたごとく、この法案の第一条のねらいというものは、やはり土地でなくして空中権を十分利用するということ、それから人口の流れというものを横より縦に置くということ、それからいわゆる補償方式といいますか、補償につきましては価格主義よりか面積主義に置くということ、そして中高層建築に十分いわゆる土地と建物とそして住居を含めましたねらいを持っての職住近接ということが、本法案の第一に
1969-05-07 第61回国会 衆議院 建設委員会 第16号
また、補償方式につきましては、いわゆる価格補償でなくして面積主義にいきたいということ、そしてある程度住宅に対する義務づけをいたすというようなことが、私は、この法案の一つの大きなねらいでもあり、そうでなければ、今後の細分化していく都市の不幸というものは非常な問題になる、こう思うときに、私は、前段で申し上げましたごとく、土地と建物と施設を一体化した秩序のある市街化、都心部及び副都心部、周辺地区を計画してまいりたい
1966-11-29 第52回国会 衆議院 建設委員会 第5号
減歩をきめます換地計画を立てます場合に面積主義、地積主義でいくか、あるいは評価主義でいくか。地積をある程度従前の地積に近いもので与えるか。
1949-05-11 第5回国会 衆議院 農林委員会 第19号
第二点はこの法案をながめてみますと、過去の耕地整理組合と異なりまして、面積主義によらず、人員主義をとつておるのであります、十五人の定員があれば設立できるということになつておりますが、私の計算で申しますと、十五名でありましたならば、かりに一人八反といたしまして、十二町歩を單位としてこの土地改良区が設定される結果に相なります。
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