2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
そして、近年十年では、売場面積トータルは一億三千四百、一億四千四百、このあたりだと思うんですけれども、昔よりもこれは拡大しております。つまりは、事業所数が減っているのに、売場面積トータル、全国の、日本のトータルでは小売の売場面積はふえている。つまり、これは商店の大規模化が進行しているという状況でございます。
そして、近年十年では、売場面積トータルは一億三千四百、一億四千四百、このあたりだと思うんですけれども、昔よりもこれは拡大しております。つまりは、事業所数が減っているのに、売場面積トータル、全国の、日本のトータルでは小売の売場面積はふえている。つまり、これは商店の大規模化が進行しているという状況でございます。
それで、ましてや今回は、まだまだ返還されない部分が非常に多いわけではございますけれども、過去に例のないほど大きな面積、トータルとしては五千ヘクタールを超える面積が返るわけでございますから、それが返還されたときに、その地域の社会で一体どういうふうに生かされ、地域の方々の暮らしにあるいは地域の発展に役立つかということは、これはもとより沖縄県でも真剣にお考えになりましょうけれども、これは沖縄県だけのお力でできるものじゃございません
いろいろな法律ができましても、言葉の上では中小企業、小規模小売商を守ると言うけれども、現に、鹿島建設が中心になって、八重洲口に、八重洲ブックセンターなどという中央区全書籍店の売り場総面積トータルを一店舗ではるかに上回るというような超大型の書店を、鹿島守之助氏の遺言であると称して、その後継の企業責任者が全東京の書店業界の悲痛な陳情と反対を振り切ってやろうとしている。政府は、これに対して手が出せない。
○政府委員（三善信二君） この「生産目標の試案」で、私どもが、十年後の五十七年に、一応農地の要確保面積として計算いたしておりますのは、耕地面積として、四十六年が五百七十四万ヘクタールございますが、それを五百二十万ヘクタール、それから草地面積は、二十七万ヘクタール四十六年にございますが、これを六十四万ヘクタールにふやしたいということで、耕地面積と草地面積トータルからいきますれば、五十七年は五百八十四万