2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
その面積も違います。医療体制も全く違います。 政府が七月末をめどに全ての希望するお年寄りにワクチン接種を行っていただくその環境をつくるためには、それぞれの自治体で抱える問題というものが異なってくるのはこれ御理解いただけると思うんですね。
その面積も違います。医療体制も全く違います。 政府が七月末をめどに全ての希望するお年寄りにワクチン接種を行っていただくその環境をつくるためには、それぞれの自治体で抱える問題というものが異なってくるのはこれ御理解いただけると思うんですね。
例えば、ドイツが面積等々で大体日本と比較できるわけですけれども、平地の面積というのは日本の倍ある。でも、実際導入しているのは日本の方が倍だというようなこともあります。 実際にこれからどこにどういった形でできるかということも、本当に次の、例えば温対改正法等でポジティブゾーニングも含めた形で省庁の別なく考えていかなければならないと思っております。
有機農業については、委員が御指摘のとおり、みどりの食料システム戦略で示す目標の達成に向けて、まずは二〇三〇年までに取組面積を六万三千ヘクタールに拡大するということにしているところでございます。この実現に向けて、近年、技術的な面を見てみますと、水稲やニンジン、バレイショなどの根菜類では有機栽培の栽培技術の確立が進んでおります。
みどりの食料システム戦略には、有機農業の取組面積拡大に向けた技術革新の工程表が示されていますが、政府の当面の政策方針を見通すことができる二〇三〇年時点の取組や既存の技術体系による取組の域を出ておらず、目新しいものは見出せません。また、二〇三〇年時点の有機農業の取組面積は六万三千ヘクタールであり、二〇五〇年までの目標百万ヘクタールとは差が極めて大きく、本当に達成する意思があるのか疑問に感じます。
今、日本の有機農地、値は、フィブルという、ＦｉＢＬ、スイスにある、スイスに本部のある有機農業研究所の統計によると、面積でも面積比でも世界百位くらいということで、程度という厳しい現実にあります。この現実を変えていくためには、この公共調達政策でしっかりと目標を設定して、広く打ち出すことが不可欠と考えられますが、それについては農水省いかがでしょうか。
私が住んでいる北海道では、連日、過去最多の感染者数を確認しておりますが、北海道の面積は東北六県と新潟県の面積を足したよりも大きく、そうしたことも含めて、北海道の知事は、特に感染の集中している札幌に限定しての緊急事態宣言の発出を政府に求めてきました。 しかし、今回、緊急事態宣言の地域は、それこそ急転直下、北海道全体に拡大する方針になりました。
ただ、問題は、やはりコストの問題ということもこれありますので、そういう意味において、そういう機会なりなんなりの、どういう形で支援をしていったらいいのかということもありますし、同時に、多分、西の方では竹林、いわゆる竹、これについて非常に面積が広がって困っているというような話も私お伺いしたこともありますので、そういうふうな形で代替製品として活用できるものも実はあるわけなんですが、ある意味、それは消費者の
都市部のオフィスの賃料、これは高額でありますけれども、テレワークで出社率、出社数が減れば、オフィスの面積は小さくて済みます。賃料を抑えることもできます。 テレワーク、在宅勤務の社員に通信費の手当を支給する企業は今増えつつありますが、社員が自分で支払ったネットなどの通信費をどこまで業務上の利用と認めて所得税の課税対象から外していいのか、こういった指摘があったところであります。
いかんせん、日本全国ずっと地図を広げてみましたら、やはり人口、面積、全て違いもありますし、何と申しましても医療体制の格差というのが相当出ているのが、これはもう顕著になってきているわけであって、そうした自治体の実態、そしてまた声というものをしっかりと厚労省、また、必要であれば医療関係者の方にお伝えして、そうしたカバー体制の強化に少しでもお役に立てたらと思っております。
それぞれの自治体は、人口も違う、面積も違う、医療体制も違う、全部違うんですね。その中で、七月末までに希望する皆さんに二回の接種を行っていくためにはどういったところが問題点なのか、どういったところを国がもっとサポートしなければならないかということを御用聞きする、それが我々の本部の役割だと考えております。
このプランについて、真に地域の話合いによるものとなるように、令和元年の六月から実質化の取組を進めてきたところでありますが、今御指摘いただきましたとおり、令和二年三月末までの状況としては、実質化が終了した地域が十二万ヘクタール、これは全耕地面積の三％であります。実質化に取組中の地域が二百十二万ヘクタール、全耕地面積の四八％となっているところであります。
みどりの食料システム戦略の中で、有機農業の取組面積割合の飛躍的増大を目標にしています。百万ヘクタール、国内の耕地面積の四分の一に拡大するということを目指しますけれども、二〇五〇年度で大分先に聞こえるんですが、二〇三〇年度時点でも取組面積を六万三千ヘクタールにしなければならないという意欲的な目標なんです。直近で二万三千五百ヘクタールです。
そして、お問合せがございました圃場整備の面積、畦畔除去による簡易な大区画化を除いた面積でございますけれども、平成二十五年度から、最新の調査結果が平成三十年度まででございますので六年間のデータでございますが、六年間で合計四万四千ヘクタールということでございます。各年度別の整備面積は、平均で約七千三百ヘクタールとなっているところでございます。
私は二島だけでいいとは思いませんけれども、面積七％しかない、だけれども、少なくともその二島がきちんと返ってくるのなら、それは政治家の、そのときのトップの判断としてそういう選択もあるかもしれません。しかし、二島は全く返ってこないじゃないですか。カードは切ってしまったけれども結果が得られていないというのが現状じゃないですか。何か進展がこれからあるんですか。
二歳児以降の活発に動き回る子供に対して、一人当たり一・九八平米、つまりは畳一畳分、これが保育室面積の最低基準です。一九四八年に定められてから一度も改善されていません。感染症対策を考慮した最低基準の見直し、とりわけ面積基準の改善は早急に行うべきではありませんか。厚労大臣、お答えください。
感染症対策を考慮した面積基準の見直しについてお尋ねがありました。 感染症対策は施設の面積のみによるものではなく、今般の新型コロナウイルスの感染が拡大する中においても、各保育所では、消毒や換気など、必要な対策を行っていただいております。 面積基準を単に引き上げることについては、これまで保育所を利用していた方が利用できなくなるおそれもあり、現時点ではその予定はございません。
だから、私の地元でも、もう自民党や公明党の議員が、いやいや、カジノはＩＲの面積のたった三％なんだ、ＩＲというのは、ホテルもありまっせ、国際会議場も展示場もレストランもショッピングセンターもすばらしい施設なんだ、三％なんだと。しかし、いみじくも大臣が認められたように、もう最近では、ＩＲの収益の八割、九割はカジノがもうける、そのお金で展示場や会議場を運営するというビジネスモデルなんですよ。
この間、平成二十年度に床面積ベースで七・五％であった木造率、この木造率は、今分かっている最新の数値でどのような状況になっているのか、お示しいただければと思います。
公共建築物の床面積ベースの木造率は、平成二十年度の七・五％から、最新値である令和元年度には一三・八％に上昇しております。
最初に、皆さんのお手元に資料をお渡しさせていただいたんですが、一番最後のページに参考というのがありまして、これは十勝総合振興局、いわゆる十勝地域と言われる地域なんですけれども、ちなみに、ここの面積が、約一万八百三十キロ平方メートルの面積があります。これは岐阜県とほぼ同じ面積です。
我が家でもですね、考えてみますと、建屋面積だけでも二・四ヘクタール畜舎がございます。屋根の面積でいけばもっと広くなるということでありますので、二メガ以上のパネルが並べられるんだなということを考えると、やはりこれは有効活用していく必要もあるのかなというふうに思います。
その規模については、現行の建築確認が不要となる上限面積を緩和してほしいという農家からの強い要望等を踏まえて大幅に引き上げることを考えており、具体的には、三千平方メートル以下の畜舎等は、技術基準の審査を不要とすることを検討しております。
アニマルウエルフェアの観点からの面積基準等でございますけれども、ちなみに、我が国のアニマルウエルフェアを推進する上で畜産振興課長通知がございます。これにつきまして、詳細な飼養管理方法につきましては、公益社団法人の畜産技術協会が公表している指針、これを参考にするよう指導しているところでございます。
特に、特別注視区域に指定された場合には、調査対象になるのみならず、事前届出の対象になり、通常の不動産取引に悪影響を及ぼすのではないか、二百平米という面積の制限は妥当なのか、お聞きします。 重要施設として生活関連施設が定義されていますが、国民保護法に基づく生活関連等施設とは同じなのでしょうか、異なるのでしょうか。
第四に、内閣総理大臣は、注視区域に係る重要施設又は国境離島等について、その機能が特に重要であり、又はその機能を阻害することが容易であって、他の重要施設又は国境離島等による代替が困難である場合には、当該注視区域を、特別注視区域として指定することができることとし、特別注視区域内にある一定面積以上の土地等について、所有権等の移転等をする契約を締結する場合には、原則として、その当事者があらかじめ内閣総理大臣
まず、区域指定による経済活動への影響及び特別注視区域における事前届出に関する面積要件について御質問いただきました。 本法案の対象区域で通常の生活を送る住民の方々や事業活動を行う企業にとっては、本法案に基づく調査や事前届出制度が実施されたとしても、土地等の使用、収益、処分について制約を受ける可能性は小さいと考えております。
特に、本当にテナントを多く抱えてその売上げに応じて収入を見込む大型商業施設は、自ら売上げを上げることに該当しない面積もあったりとか、駐車場を除くみたいなことを言われ、聞こえてくるけれども、家賃払わなきゃいけないよとかというようなことが、本当に口々に出ております。そして、テナントは除くというふうに言われたら、自分たちの通路だけを積算するのか、本当に全く分からない。
○政府参考人（梶尾雅宏君） この休業面積につきましては、実際にこの大規模施設あるいはテナント等の適用に当たりましてどういう形で適用していくのか、今詳細を詰めているところでございます。
ただ、この資料にあるとおりの、この休業面積によってというふうに書かれているんですけれども、この休業面積によって、じゃ、支援の金額、相当変わります。 ただ、この休業面積というのが一体何を指すのかということをお示しいただきたいと思います。お願いします。
今回の非常に評判が悪い百貨店等の二十万円、これは面積応分になるわけでありますけれども、これも後づけですよね。これ、先に言っていればどれだけ前向きに協力できたことか。 私は、こういう補償の在り方又は支援の在り方、公平公正な、何か不公平感がすごく蔓延する補償の在り方がずっと続いていること、これを、やはりこの一年あったんですから、つくり込んでこなかったということが非常に問題じゃないかと。
そして、御指摘のように、百貨店など大型商業施設も、面積単位で、千平米単位ごとで二十万円、また、テナントの皆さんにも百平米ごとに二万円の支援ということで、規模に応じた支援策としたところでございます。 影響を受ける取引事業者の皆さんにも、二か月分として、最大四十万円、個人の事業者二十万円。 また、イベントも様々、無観客、いわば延期、中止など、なっておりますので、最大二千五百万円の支援。
現場の声なども踏まえて、面積単位ということにさせていただきました。 飲食店に対する協力金については、早い段階から御指摘をいただいておりましたので、これは、迅速に支給するという観点から、どうしても一律の方がやりやすいという自治体の声はあったんですけれども、そこは調整をし、相談をした上で、今の、影響を受けた規模別ということにさせていただいております。
工場立地法の緑地面積等の基準につきましては、昭和四十九年、公害問題の深刻化を背景に、工場の敷地に占める緑地面積の割合を二〇％以上、これを含む環境施設の割合を二五％以上とすることを全国一律の基準として定めてございます。この基準自体はこれまでに改正したことはございません。
養父市においてこの特例を活用している六法人が所有又はリースしている農地の面積は、先ほど申し上げましたとおり、合計で三十一ヘクタールとなっております。その内訳ですけれども、この六法人が所有している農地の面積は合計約一・六ヘクタール、先ほど申し上げましたその三十一ヘクタールの約五％ということでございます。
本当に企業が農地を取得することがいいのであれば、去年の七月の段階から今年の一月までの間にこの六社においても農地の取得面積が増えてもいいんじゃないかなと私は思うんですよ。ところが、増えているのはリースだけなんですよね。例えば、Ｂ社の場合は五・三七ヘクタール、そしてＥ社の場合には〇・二六ヘクタール、これリースで面積が増えているわけであります。
我が国は、世界第六位の水域面積を有する海洋国家であり、多くの離島を抱えています。その中には、洋上風力発電を始めとした海域における再生可能エネルギーを得る上で地理的に適した場所も多く存在しますが、離島の電力需要は必ずしも大きくありません。そこで、ためておけない余剰の電力は水素に変換し、水素を本土に輸送するサプライチェーンモデルを確立すべきです。
日本の国土面積当たりの太陽光導入容量は世界の主要国の中で最大であり、平地面積で見るとドイツの二倍と言われています。このような状況の中で太陽光発電事業を進めようとしても、もう平地には太陽光パネルの設置場所がないということです。 参議院環境委員会での御答弁で、環境大臣は、カーボンニュートラルを実現するためには、使える適地は徹底的に使っていくとおっしゃいました。
二〇一九年、グリーンランドで解けた氷は観測史上最大となり、東京二十三区の面積で水位八百メートルにもなりました。オーストラリアなど各地で乾燥と高温による山火事が広がり、二〇二〇年、世界の森林火災の面積は日本の面積の一・七倍となっています。シベリアで観測史上最高の三十八度という異常な高温が記録され、永久凍土の融解が進み、新種のウイルスが見付かったとの報道もありました。
第二に、工場立地法及び地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の特例として、工場等の緑地面積の敷地面積に対する割合等について、市町村が周辺環境との調和の確保に配慮しつつ、条例で、これらの法律により定められた準則に代えて適用すべき準則を定めることができることとしております。
パリの二十区の中の十六区って、ちょっと余談ですけれども、ブローニュの森が目の前にあって、日本でいうと、そうですね、私、東京の出身なので、世田谷と港区を足して二で割って半分に割ったぐらいの面積でしょうかね、非常に日本人の方も多い地域で、そのＯＥＣＤの本部というのは、ルイ十六世とマリー・アントワネットが昔住んでいた城、それをそのまま後で改修して使っているという、日本から派遣された官公庁の方々も非常に、好
今大臣がおっしゃったように、権限は都道府県に移譲するとしても、農地の総面積を維持するというのは大事である、それは食料安定の面からも大事であるということは私も全く同じ考えですので、権限が移譲されたからといって農地がなくならないように、また、先日、国家戦略特区の議論で株式会社の農地所有についての議論もいたしましたけれども、農地転用につながらないようにということをしっかり政府としても見ていただきたいと思います
そういうことで、最終的には、権限は移譲するけれども、都道府県やあるいは指定市町村の方に移譲するけれども、農地全体の面積、そういったものについてはしっかり国の方と地方の方で話し合っていきましょうねというような枠組みになりました。そういうことで、地方への権限移譲はしながら、農地の総量確保の仕組みについてそれぞれが話し合う、こういう難しい作業過程を経てきたわけです。
この合理的な理由があるかどうかにつきましては、条例改正を行う市町村議会において地域の実情に応じた説明や議論がなされるものと承知しておりますが、一般論といたしましては、事業所が少ない過疎地や利用者が多い大都市などにおいて、小規模多機能型居宅介護の制度趣旨を踏まえつつ、その利用ニーズの増加を背景とした利用定員の見直しを行うが、サービス水準については、引き続き、従うべき基準とされている人員配置基準や面積基準等
この大和川は、奈良県桜井市の笠置山地を源流として、奈良盆地の水を集め、亀の瀬と呼ばれる日本有数の地すべり地帯を通過して、大阪の河内平野から大阪湾に注ぐという上流、中流、下流の各地域が全く異なる性質を有した河川でございまして、全長六十八キロメートル、流域面積は千七十平方キロメートルに及びます。
また、雨水貯留浸透施設の整備主体でもある自治体に対し、現在未活用の国有地の位置や面積を示したリストを提示することや、整備によりどの地域の浸水被害が軽減されるかを簡便に把握する手法を助言することなどにより、自治体の取組を促進してまいります。
この流量は、人吉地点において川の中で安全に流すことができる流量の毎秒約四千立方メートルを上回っており、このダムだけによって浸水被害を完全に防ぐことはできませんが、例えば、人吉市内の人吉大橋上流付近では球磨川本川の水位が約一・九メートル程度低下し堤防高以下となる、また、人吉市街部から球磨村渡地区にかけての浸水面積が約六割程度減少し、さらに、浸水深が家屋の二階の高さに相当する三・〇メートルを超えることになる