2021-06-01 第204回国会 衆議院 本会議 第30号
本案は、我が国の安全保障等に寄与するため、重要施設の敷地の周囲おおむね千メートル及び国境離島等の区域を注視区域として指定することができることとし、注視区域内にある土地等の利用状況について調査を行うとともに、注視区域に係る重要施設又は国境離島等の機能が特に重要である場合等には、当該注視区域を、特別注視区域として指定することができることとし、特別注視区域内にある一定面積以上の土地等の売買契約等を締結する
本案は、我が国の安全保障等に寄与するため、重要施設の敷地の周囲おおむね千メートル及び国境離島等の区域を注視区域として指定することができることとし、注視区域内にある土地等の利用状況について調査を行うとともに、注視区域に係る重要施設又は国境離島等の機能が特に重要である場合等には、当該注視区域を、特別注視区域として指定することができることとし、特別注視区域内にある一定面積以上の土地等の売買契約等を締結する
米軍、自衛隊の施設基地の面積が馬毛島全島における約九割、もうほぼ基地化してしまうわけであります。この基地でマゲシカはどうやって食べ物を求めることができるでしょうか。 大西防衛大臣政務官にお越しいただいております。 島のほぼ全域を基地に充ててしまえば、マゲシカの生息地はなくなってしまいますよね。
○小此木国務大臣 この面積基準は、住民の手続負担を抑制する観点から、相対的に取引頻度が高いと考えられる小規模物件の取引を除外するために設けたものでありまして、そうした趣旨に照らし、いわゆる市街地においてどのような水準とすることが適切か、引き続き検討してまいりたいと存じます。
○小此木国務大臣 例えば都市部と郊外部などが地理的な特性に応じて異なる面積の水準を設定することは、法律上、排除されておりません。 他方、この基準を設けた趣旨は、住民の手続負担を抑制することが目的でありまして、こうした観点及び安全保障の確保という本法案の目的に照らし、検討していく必要があるものと考えています。
○小此木国務大臣 面積基準は、相対的に取引頻度が高いと考えられる小規模物件の取引を除外して、住民の方々への負担を抑制することを目的としたものであります。そうした趣旨に照らして、いわゆる市街地においてどのような水準とすることが適切か、引き続き検討してまいります。
山林を切り開いて四十八ヘクタール、甲子園球場の十二倍の面積に六万枚のパネルを設置しようというものなんですが、この計画が事前に知らされたのはメガソーラーが建設される山間部の櫟原という地区だけで、隣接する地域に知らされたのは町と業者が協定書を締結した後でした。
埼玉県の担当者も、機械的に出した収容可能人数が千人でも、校庭が狭くて五十人分しか駐車場が確保できない場合はどうするのかと質問したが、茨城県と内閣府の担当者は、駐車場の問題は後で協議するとした上で、とにかく避難所の面積を調べ、機械的に収容人数を算定するように求めたと。
ＣＬＴは木の塊で、従来の木造建築と比較し、単位面積当たりの木造使用量が多く、木材利用量を促す効果も期待されるところであります。また、ＣＬＴ活用を担う設計者の育成推進や製造工場設置等の支援、より積極的な支援を展開するべきだと考えます。どのように取り組んでいくのか、国交大臣にお伺いいたします。
なお、宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法第四十九条におきまして、事務所ごとに、取り扱った取引に関する事項、これは取引年月日でありますとか所在地でありますとか面積等でございますが、こうした事項を記載した帳簿を備え、これを、各事業年度終了後、原則として五年間保存する義務が課せられているところでございます。 以上でございます。
特別注視区域では、一定規模以上の土地等の売買に、氏名や住所、面積、利用目的などの事前の届出が義務づけられています。 まず確認ですが、この届出は、土地だけでなく、建物も対象で、そして売主と買主の双方に義務づけられるという理解でよろしいでしょうか。
特別注視区域における事前届出は、特別注視区域内にある土地建物のうちで、政令で定める面積以上のものについて売買等を行う場合に、譲渡し人と譲受人の双方に対し事前届出を義務づけるものでございます。
田村大臣、激変緩和が必要なことは私自身も承知をしていますが、制度の趣旨を考えれば、この配慮措置の三年というのは必ず守っていただかなければいけないですし、私、審議会の議論の流れを見ていたときに、十一月の段階では、一人当たりの面積、給付される面積は一緒だったと思いますけど、二年、上限四千五百円という案が出ていたはずなんです。
一方で、施設面積を二倍にする場合でも、自然保護区での設置を制限し、都会での建設に誘導することで、樹林や農地の生態系の損失は一・三から三・五％程度抑制できるということが分かったということであります。 私、大臣がおっしゃったこのビルの屋上とか家の屋根の上とか、そういうところにパネルをどんどん設置していく、都会でもっともっと利用できるところを利用していくべきだというふうに思います。
一方、最終処分場につきましては、その面積から、太陽光発電の設置ポテンシャル、六百七十一万キロワットというふうに環境省の方で推定しております。
平成三十年三月の基本計画を踏まえ、令和元年の基本設計においては、外観計画やゾーニング・動線計画、各室の面積などを決定しました。 実施設計では、これら基本設計の内容に基づき、詳細な建築材料や仕様、設備機器などを具体化させています。 下にそのポイントをまとめていますが、具体的には二枚目を御覧ください。
○田村まみ君 指摘させていただいたのは、その今言った計算方式に売場面積が入らない大規模の商業施設がある、そういう営業形態をしているところに対しての支援が不十分だ、その計算方式だと支援が届かないという指摘をさせていただいております。その商業施設が閉めろと言って閉めているテナントから家賃を取るわけにはいきません。是非その点をお考えください。
そして、五月十二日の事務連絡で、百貨店、大型商業施設への協力金、これ面積に応じたというふうには変えていただきましたが、しかし、この協力金の対象となる面積、直営売場、一部だけなんです。施設の大半を占めるテナントの区画や駐車場、そして通路やトイレなども何も入らない、対象外なんです。 ということは、大型商業施設の多くは、別の不動産所有者から土地を借りて営業していて、施設全体の家賃をまず払っています。
具体的には、建物の具体的な種類、面積、用途等を想定しているところでございます。 また、十三条第一項に基づく届出において、例えば、土地等の目的、用途が決まっていない場合にその旨を届け出た場合には、事実に即して届出を行ったものであることから、罰則の対象にはなりません。
この報告書に基づきまして、直近の四年間の数字を調べてまいりましたが、二〇一七年度から二〇二〇年度の非居住者による土地取得を集計しますと、その合計は面積ベースで千六百ヘクタールとなっているところでございます。 現在の外為法におきましては、経済制裁あるいは国際収支危機等の経済有事に該当する場合を除き、非居住者による土地取得を制限するような規定はございません。
全国に所在する在日米軍に提供している専用施設・区域の面積は全体で約二百六十三平方キロメートルであり、そのうち民有地は七十九平方キロメートル、全体の約三〇％でございます。 沖縄県に所在する在日米軍に提供している専用施設・区域の面積は全体で約百八十五平方キロメートルであり、そのうち民有地は約七十四平方キロメートル、全体の約四〇％でございます。
この床面積は共有部分を含めて九十・一二平米であるということで、これは、先ほどもおっしゃっていただいたように、この会議自体がなかったということで、今更聞かなくてもいいところだと思いますけれども、とにかくベンチャー企業の社員の就労スペース以外に十人もの理事が会議を行うスペースがあるとは到底考えにくいということで、物理的にも会議は困難なわけですよね、ここで行うのは。
具体的には、新たに敷地面積と空地に係る要件を緩和した認定長期優良住宅型の総合設計制度というものを設けることとし、市街地の環境の整備改善に資すると認められる場合に、こうした容積率の緩和措置等を活用して共同住宅の認定促進が図っていかれるものと考えてございます。
長期優良住宅の認定基準の中にある住戸面積につきましては、良好な居住水準を確保するために必要な規模を有することとされておりまして、マンションなどの共同住宅等では、例えば新築の場合、共有部分を除く一戸の床面積の合計は原則五十五平米以上とされているところであります。
○政府参考人（和田信貴君） 長期優良住宅の面積基準を満たさない住戸が混在する共同住宅につきましては、認定の対象からその面積基準を満たさない住戸、これを除外した上で認定するという方向で検討を進めてございます。また、共同住宅の面積基準につきましては、現在、原則五十五平米以上としておりますが、地域の実情を勘案して所管行政庁が四十平米を下回らない範囲内で別に定めることができるとしております。
特定復興再生拠点の除染については、昨年の十二月末時点で、対象面積約二千百ヘクタールのうち、約七割に当たる約一千五百ヘクタールについて完了しました。 これからのことでありますが、二〇二二年春から二〇二三年春の避難指示解除に向けて着実に事業を進めていくつもりです。
こうした国の規定を受けて、多くの県や市においては、排水施設の設計に当たっての考慮すべき事項として、排水の面積、排水の面積ですね、集積、集水面積とも呼ばれますが、それは、当該開発地域だけではなくて、その周辺も入れた、同一の流域に属する土地なども含めた内水の規定、そういったものをもって、この開発の許可について考えていこうということで取組が進められていると考えています。
これは一枚物、日本の地下街の面積をまとめたものであります。御覧いただけましたでしょうか。 まさに人流を抑制すべきと考えられる都市部の駅や商業集積地の地下にある地下街についてですが、御覧のとおり、ほぼ全てが緊急事態宣言や蔓延防止措置に当たる地域となっています。 飲食店は補償されていますが、飲食以外の物販などの事業者は補償が薄いという現実があります。
例えばドイツは、森林を除く平地面積や着床式洋上風力発電の設置可能面積が日本の約二倍あるといった比較的優良な立地条件を有しております。このように、再エネの更なる導入拡大を進めていくに当たっては、克服していかなければならない土地の制約は日独で異なっております。
緊急事態措置区域あるいは蔓延防止等重点措置区域におきます大規模施設などへの協力金につきましては、今般、事業規模に応じたものにしようということで見直し、拡充を行いまして、千平米を超える大規模施設につきましては、休業面積千平米ごとに一日二十万円。
第四に、内閣総理大臣は、注視区域に係る重要施設又は国境離島等について、その機能が特に重要であり、又はその機能を阻害することが容易であって、他の重要施設又は国境離島等による代替が困難である場合には、当該注視区域を、特別注視区域として指定することができることとし、特別注視区域内にある一定面積以上の土地等について、所有権等の移転等をする契約を締結する場合には、原則として、その当事者があらかじめ内閣総理大臣
この右のグラフのところ、これは農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション、ＣＯ２の総排出量ゼロの実現の指標というグラフですが、すごい勢いで上に上がっておりまして、そのほかにも、化学農薬ですね、化学農薬使用量、リスク換算を五〇％低減、化学肥料使用量三〇％低減、耕地面積における有機農業の取組面積を二五％、百万ヘクタールまで拡大と。
みどりの食料システム戦略の中で、有機農業の取組の拡大につきましては、二〇五〇年までにオーガニック市場を拡大しつつ、耕作面積に占める有機農業の取組面積の割合をまさに二五％に拡大するという野心的なＫＰＩを設定しているところでございます。
その期間内に有機農業の取組面積も約四割拡大してきております。 しかしながら、日本国内の有機農業の取組面積は、二〇一八年時点で二万三千七百ヘクタールでございまして、全耕地面積の〇・五％というところでございます。欧米に比べると進んでいないという状況にはあるところでございます。
恐らく、都市計画等々をやっているところだと千を超える自治体が全国にあると思いますが、やはり国交省からいただいた資料でも、読んでみて分かったんですが、例えば、私の住む前橋市、そして高知市がほぼ面積が同じ、人口もほぼ三十数万で一緒ということですが、人口密度が高知市の方が一・五倍あると、運輸部門の一人当たりのＣＯ２排出量が前橋の方が一・四倍も高いということで、都市がどれぐらいコンパクトにしているかによって