1995-02-02 第132回国会 衆議院 予算委員会 第7号
したがいまして、この建築基準法の八十四条の発動がありまして二カ月目は、私がそれを許可をすれば二カ月になる、その間に面的規制はするわけですから、その間には急ぐ方がその程度のことはやる。
したがいまして、この建築基準法の八十四条の発動がありまして二カ月目は、私がそれを許可をすれば二カ月になる、その間に面的規制はするわけですから、その間には急ぐ方がその程度のことはやる。
面的規制の考え方も事実上は拒否されたというのが報道されております。 次に、全日本トラック協会でもヒアリングをおやりになられて、トラック協会では最終報告に対してそのときのヒアリングでも御意見が述べられておりますが、その後、最終報告に対して全国トラック協会が去年の十二月十六日に意見書を出してきておられますね。
ところが外国の詳細計画というのは、面的規制の上に容積規制をして、低層制限をしながら都市改造をやってきております。イギリスの場合は、一六六六年大火があってから、いわゆる高度制限をし、さらにまた低層制限をして、今日の町づくりを三百年前からやってきてでき上がっておるわけでありますが、もう建設大臣、東京では遅過ぎませんか。なぜ日本にこういうような土地利用計画が採用できないか、お承りしたいと思います。
面的規制はまるっきりないのです。そういうことをやっていらっしゃる。さらにまた、建築基準法じゃ言うに及ばず、高度利用地区においてもやっていらっしゃる。用途指定もしていらっしゃる。ただ、ないものは利用権の公共管理だけなんです。それを導入することによって、やはり現在の都市計画法に一本柱が加わって、世田谷の町が五年か十年たつうちに――あのミニ開発じゃありません。
従来の個別的規制から面的規制の対策を立てる必要性から、昨年度コンビナート防災法が成立をしたわけでございます。それに伴って今回消防法の改正が行われるわけでございますが、この改正で関連法案は完璧と見るべきかどうか、またその他問題は残るのかどうか、そういう点がこれは非常に基本的な問題になりますが、私どもの疑問視するところでございますので、自治大臣から御答弁をいただきたいと思います。
石油コンビナートの災害を市街地区に及ぼさないためには、将来の地震災害等を考慮いたしまして、貯蔵し、取り扱われる石油類及び高圧ガス類の巨大集積を避けるためにこれらの総量規制を行い、所要の措置を講ずる必要があると考えるのでありますけれども、これについては全く触れられていないということは、せっかく面的規制を行おうとする意図の中心があいまいに終わってしまうのではないかと懸念されるものでございます。
まず、陸上交通関係では、交通管制センター、信号機、歩道等の交通安全施設の整備、スクールゾーンの設定等による歩行者保護のための面的規制の実施、超大型・超重量車両の通行制限等の強化並びに踏切道の整備などの施策を引き続き推進するほか、パイプライン事業法の制定等による危険物の安全輸送体制の整備、都市公園整備五箇年計画の策定による子供の遊び場の拡充、幼児の交通安全のための総合的な対策の推進、路上試験の導入等による