2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
それから、これはある面政府の談話ですから、名前をつけて誰々のというと、いまだに河野洋平に、この談話を修正をしろ、撤回をしろ、こう言う方がいらっしゃって、河野洋平の家に河野談話を撤回しろといってデモに来る方がいらっしゃるわけですが、談話に個人の名前をつけるとこういう誤解が生じるということになるんだろうと思います。
それから、これはある面政府の談話ですから、名前をつけて誰々のというと、いまだに河野洋平に、この談話を修正をしろ、撤回をしろ、こう言う方がいらっしゃって、河野洋平の家に河野談話を撤回しろといってデモに来る方がいらっしゃるわけですが、談話に個人の名前をつけるとこういう誤解が生じるということになるんだろうと思います。
それは一面、政府の方から見れば、手厚い社会保障のもとで機能を回復していただいて、また社会に復帰をしていただいて、日常生活を営んでいただくという点で、本来は非常に意義深いものでありますが、実質的には特養に入れるまでのつなぎとなってしまっているという実態も一部にあるという指摘もあります。
やはり、いろいろなことで取り組みたい、よくわかりますけれども、例えばＶＣやベンチャーエンジェルとか、そういった部分も含めて、資金調達面、政府がしっかり支援していただけると、さらにそこに乗ってくるということもございます。
我々もやはりこの点について、国民のこういう懸念を払拭するために様々な方法を取らなければならないと思いますし、こういった懸念に対して、現実面、政府は制度面とかシステム面からどのような対策を講じて、制度導入後にはどのような監視体制でこの情報漏えい等を把握して、実際にもし情報漏えい等が発生した場合にはどういう方法で対処していくのかということについて副大臣からお伺いするとともに、最後に、せっかく大臣お座りになられましたので
そうした人員面、政府としても検討されていると思いますが、改めて力強い御決意をお願いいたします。
特に、Ｄ１以上の幹部が今六十名を超えるというところでありまして、二十一年一月時点ということで六十五名ですか、やはりこうした幹部職員を含む邦人を輩出すること、これについて、ある面、政府としても積極的に、また、どういう言葉がいいのかということになろうかと思いますが、計画的にこうした取り組みをしていく必要があろうかというふうに思っております。
非常にＩＳＡＦの情報が取れないから、ある面政府の調査班を派遣したという側面も私はあるんではないかと思っています。 そういう意味で、継続的な情報収集という観点でも、実際にＩＳＡＦと関係する実業務の部署にこういう専門家を派遣するというのは非常に大事だと思います。これについて防衛大臣の方から認識をお伺いしたいと思います。
私は拉致議連の一人に名前を連ねさせていただいておりますが、会長、役員を初め皆さんの大変な奮闘、御努力と、そして家族の会、救う会の皆さんの一致結束で、今回、ある面、政府が強い姿勢を示し、そして関係省庁に、しっかりとリーダーシップをとった、私は評価するに値する今回の対応ではないかと思っております。
けれども、この評価は、確かにおっしゃるようにきちっと政府内のいろんなそういう組織がございますから、そしてそれぞれの組織が機能を持っておりますが、この機能と融合した一体のものにしなければ、私、本当の効果は出てこないと思っておりまして、これからの改革、言わばプラン・ドゥー・シーのシーの面、政府は全く手薄でございましたので、ここを強化する方向で努力したいと思っております。
ある面、政府によって額もかげんされる。これはやはり放送の独立性にとっても私は問題があろうかというふうに思うのですね。ですから、要は、電波利用料、電波のいわゆる配分というような形が、技術的には新しい技術の進歩によって、免許制はもう要らないんじゃないかというような指摘もあるんですね。この技術の進歩、これはＦＣＣもこの間そういった勧告を出しております。
それはある面、政府による信用供与だということなんで、そのことも将来的には私は政府に対して保証料を支払う、あるいは少なくとも、それを払っていないとするならば、その部分だけコストがかかっているということを認識した上でそれぞれの特殊法人の事業を運営していくべきだというふうに思っておりますが、その点大臣の御意見を伺いたいと思います。
○城島委員 サービス残業ゼロに向けて、これは企業内の労使も含めての努力というのは当然ベースでありますが、ぜひ行政面、政府等も積極的に取り組んでいただきたいものだなというふうに思います。 次に、もう一つ雇用関連で大きな影響を与えております先ほどの経済見通しとの関連でありますけれども、ちょっと主要経済指標を見ていまして気になる点が実はあるわけであります。
したがって、ここで認められておりますのは財政法でも認められている範囲ということでございまして、それは日本銀行は銀行の銀行という側面もございますが、もう一面、政府の銀行、政府の国庫を扱う銀行という性格もございます。そうした性格のものの反映として、財政法の範囲内での規定をここに明示させていただいたということでございます。
届け出にすれば、また一面政府公認という看板をかけて内容でごまかしをやってはびこるという心配もあるわけです。しかし、一番問題は、とにかくだれがそういうことをやっておるのかということを掌握することが被害を未然に防ぐという点では必要ではないか。
それから、今までは自主流通米は質の面、政府管理米は量の面で管理をするということも言われてきたわけでありますけれども、果たしてそれでいいのか。それから、自主流通米が余り大きなウエートを占めると、いわゆるかつて言われたような部分管理に近づいていく、その辺についての基本方針がはっきりしておらないと、良質米奨励金に対する方針も決まらないのではないかと思いますが、いかがですか。
そういう意味で、今度の六十年度の予算編成においても、少なくとも循環的な赤字というものもある、それに対してはでき得る限り機動的に対処できるような対応をするという方針を、一面政府の中に柱を立ててもらいたいということを私は再度お願いをしたいのでございます。財政再建といっても、いわゆるその経済的な本質上からいっても、実体経済の動きと切り離して考えられないのは事実だと私は思うのです。
実は私はお願いしたぐらいでございまして、そんなことをお願いすると、途端にまた翌日の新聞には文部大臣が今名前の出ている者を否定したというふうに出てしまうわけでありまして、非常にここのところは難しいことでございますが、お名前の挙がっている方々はそれなりにそれぞれのお立場で大変立派な御見識を持った方々でございますから、今、先生が御指摘のように、余り名前が出ると逆にまた本当に選びにくくなるという面もその一面政府
建設公債の多発は経済活動面においても大きな作用があり、一面、政府投資の先行は民間活力の充実活用を後退させることにつながるのではないかとも考えられるのであります。いよいよ借りかえの本格化するときでもあり、慎重な対応が必要であります。
ただ、このように控え目な数字を出しまして、一面政府の数字は余りにも大きいのではないかという疑念をお持ちの方が多いものでございますから、せめて現在その進行中の原子力発電所の規模と今後の努力目標として、このくらいの数字ならあるいはしかるべき手段をとれば現実に可能ではないだろうかという現実性を少し持たせたという意味はあるかと思います。 一番大きく違いましたのが新エネルギーでございます。
しかし、もう一面、政府が大体去年の春からの好調の状況を見て、昨年中には相当景気の回復が見られるというふうに国民に予想をして発表しておられました関係から、国民の側から言うと、何か景気が中だるみしたということは政府の見通しの誤りからきたのではないか、政府がそれぞれ打つ手をてきぱきと打っていかなければならないのが、それができなかったために景気の中だるみを来した、こういうふうにも国民は疑っておるのでございまして