1985-02-21 第102回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
その地域の住民に対して面接権限を負うべきものは、直接選挙で選ばれた長でしょう。その長が議会に提案をして、長が出してきたものがいいか悪いか、これを審議して決めるのは、これまた住民から直接選ばれた地方議会でしょう。
その地域の住民に対して面接権限を負うべきものは、直接選挙で選ばれた長でしょう。その長が議会に提案をして、長が出してきたものがいいか悪いか、これを審議して決めるのは、これまた住民から直接選ばれた地方議会でしょう。
面接権限を持ってやっておられるのは人事院である。その点で、ＩＬＯの結社自由委員会の勧告の内容をどうこうしてくれという意味で人事院もジュネーブに行ってもらいたいと言うのではない。要するに、実態がこういうふうになっておるということで、実情を十分承知してもらうという必要は人事院の権限においても可能である。またそれを本来ならやるべきであろうと私は思うのであります。
最後に、大臣に、国務大臣として、国民が非常に疑問を持っております私企業に対する天下り、横すべりというようなものは、面接権限がないわけですが、この特殊法人に対する横すべりなり天下りなりそういうものは、もっと厳然たる態度でいろいろなことを考えて、どうしたら防げるか、国民が疑惑を持つような方法を阻止することができるかということを、いろいろな角度から御検討願いたい、ぜひ在任中にそれを実行していただきたいという