2021-07-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号
私、この委員会では、大臣にも確認して、これは、登録だけしてもらえば今働いている仕事を辞める必要はない、少しでも、自立するために活動すればいいんだということでしたけれども、蓋を開けて要件を見てみると、月二回ハローワークで相談をすること、あるいは、週一回以上求人先の応募や面接をすることなんてことが入っているんですね。
私、この委員会では、大臣にも確認して、これは、登録だけしてもらえば今働いている仕事を辞める必要はない、少しでも、自立するために活動すればいいんだということでしたけれども、蓋を開けて要件を見てみると、月二回ハローワークで相談をすること、あるいは、週一回以上求人先の応募や面接をすることなんてことが入っているんですね。
また、委員御指摘の保護司候補者確保のための方策につきましては、各地から収集しました保護司候補者検討協議会の効果的な開催のための好事例を取りまとめ、今月、全国の保護観察所及び保護司組織に共有しましたほか、面接場所の確保や保護司適任者の情報提供等について、法務省と総務省の連名による地方公共団体宛て協力要請文書の発出を準備するなどの対応を進めております。
現在でも、児童相談所の児童福祉司ですとかあるいは他の職員につきましては様々な研修の受講が義務付けられておりまして、その到達目標の中で、子供の意見、意向を適切に聞き、合意形成することの意義について理解し述べることができる、こういうことが到達目標になっておりますし、具体的な研修カリキュラムの科目あるいは内容におきましても、子供の権利擁護ですとか、あるいは面接時のロールプレーといったそういった実践的なものも
やっぱり面接をするという、自分が採用する側の大変有利な立場に立ってそういう行為に及んでいくというのは、これは本当にやっぱり許してはいけない話だと思います。
これ、今就職活動って非常にやっぱり厳しい時代になっている中で、就職活動が解禁になった、じゃ、面接する、面接して、そしてその女性と、女子学生と連絡を取ってホテルへ連れ込むという、これはやっぱり本当あるまじきことだというふうに思うわけですよ。やっぱり、こういったことがもう本当に起こらないようにするためには、やっぱり企業に対しても何らかのペナルティーを科していく必要性が私はあるというふうに思います。
航空業界は新卒採用が大幅減となり、旅行業界も新卒採用の見送りが決まるなど、希望していた業界の採用がそもそもなくなってしまった学生さんもいますし、オンラインでの説明会が続いている中で、面接で職場の雰囲気が分からないまま就職が決まってしまったために、実際に働いてみると思っていた職場と違ったというミスマッチも起こりやすくなっております。
そこで、警察におきましては、銃刀法に定める欠格事由があるかどうかについて申請者本人への面接調査や周辺調査等を実施した上で審査を行い、欠格事由に該当する場合には不許可、取消し等を行うこととしてございます。今後、各都道府県警察におきまして所持許可に関する的確な判断が行われるよう、指導をしっかり行ってまいりたいと考えてございます。
銃砲については、毎年百名程度の者に対して不許可、取消し等を行っておりますが、クロスボウについても、改正法の施行後、所持許可の申請者に対しては、銃刀法に定める欠格事由があるかどうかについて申請者本人への面接調査や周辺調査等を実施して厳正な審査を行うこととしており、不適格者が確実に排除されるよう警察を指導してまいりたいと存じます。
あと、もう一つは、ハローワークでの相談、応募、面接等をしているということが条件なんですが、これだけ読むと、働いているけれども駄目なのかと。働いて収入が半分に減っちゃった人が、これじゃ対象にならないじゃないかという心配の方がすごく多いんですけれども、そこは、局長、いかがですか。
また、企業の方とお話しする機会も結構あるんですけれども、最近、面接に来る学生さんは、男女問わず、やはり、子育てができるのかというふうなこと、それから、仕事と御自身の生活というふうなことの両立ということが図れるのかということに関する関心はかなり高いというふうに聞いておりますので、ある程度そういった意味では教育の効果かなというふうに思っております。
また、累次の聞き取りによる二次被害や記憶の変容等を避けるため、被害児童生徒に対して聞き取りを行う際、司法面接の手法を活用することも有効であると考えており、法務省等の関係省庁から情報もいただきながら、各教育委員会に対して、事案の調査に当たっての工夫や警察等の関係機関との連携の重要性などを研修会等を通じて伝えてまいりたいと思っています。
先日の質疑の際には、局長から、こうした事実認定を行う際の体制について、司法面接を参考にしたいという答弁もありましたけれども、今回の法案、実効性あるものにしていくためには、こうした被害そのもので深く傷ついている子供たちがそれ以上に傷つかないような体制づくり、相談体制、事実認定をする体制づくり、本当に急がれると思うわけですが、子供たちが安心して被害を相談できる体制を整える、文科大臣が先頭に立って急いでこれ
子供からの被害聞き取りに当たっては、虐待を受けた子供に実施されるような、児童相談所と警察や検察が連携して被害内容を確認する協同面接が望ましいという意見もあります。警察への通報が協同面接につながっていくことになると考えられますので、性暴力を受けたと思われるときは必ず、かつ早期に警察に通報するよう義務付けた方がいいのではないでしょうか。 この点について見解をお聞かせください。
また、このプログラムにおきましては、受診勧奨対象者につきましては、医療機関への受診に確実に結び付くようなフィードバックといたしまして、面接等により確実に医療機関を受診するよう促し、受診状況の確認も含めて継続的に支援することが重要であるというふうにも記載いたしております。 またさらに、保険者における受診勧奨の取組の推進が重要だと思っております。
一つ目といたしまして、特定健診の当日に特定保健指導の対象者の選定に必要な結果がそろわなくても、特定保健指導の初回面接の分割実施を可能とする仕組みを導入いたしました。また、結果、アウトカム、結果の改善を重視いたしまして、対象者への柔軟な介入を可能とするモデル実施を導入いたしまして、特定保健指導の実施形態を拡充いたしております。
○川田龍平君 この特定保健指導については、初回面接は原則として対面で行うこととされていますが、二〇一三年八月からは、個別支援についてはオンラインでの特定保健指導が認められるようになりました。
また、この児童に対する代表者聴取の聴取の方法という関係でございますが、検察官の経験年数等に応じた各種研修を行っているところでございまして、その一環としして、いわゆる司法面接や供述心理等を研究している大学教授等による児童の事情聴取方法等に関する講義、演習を実施するなど、児童から適切に事情を聴取するのに必要な知識、能力の向上を図るための研修を実施しているところでございます。
例えば、インタビュアーの知識や技術がまだまだ不足することで有効な証言が取れないことや、関係者の日程調整のために面接実施まで時間が掛かることが多いと聞いています。また、捜査機関が事件化の可能性が低いと判断した場合、聴取そのものが行われないこともあるようです。 これらの課題に対する法務省の見解をお聞かせください。
五 性被害にあった児童生徒等及びその保護者の負担を軽減するため、関係機関の連携による面接の一括化や適切な質問項目の設計、被害にあった児童生徒等が調査に適切に応じられるための支援その他スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等を置くなど、適切な調査方法・調査項目の速やかな構築を講じること。
被害を受けた子供の心理的な負担を軽減するための面接の在り方やケアについて対策を求めてまいりました。 関係機関の連携による面接の一括化や適切な質問項目の設計、公費による代理人その他必要とされるスタッフ、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等を置くこと、また、専門家の養成など、財政措置も含め、適切な調査方法、調査項目の速やかな構築が必要ではないでしょうか。いかがですか。
本法案は、千八百六十時間を上限とする医師に対し、追加的健康確保措置として、面接指導、連続勤務時間制限、勤務間インターバル規制、代償休息を実施することを求めています。 しかし、前提となる労働時間管理について厚労省が行った調査では、約半数の勤務医について客観的な労働時間管理ができておらず、過労死ラインを超えて働く医師ほど時間外労働時間を正確に申告しておりません。
六、長時間労働となる医師に対する面接指導の実施においては、医療機関の管理者及び面接指導対象医師が、第三条による改正後の医療法附則第百八条が求める義務に誠実に従うよう都道府県による指導の徹底を確保すること。加えて、労働時間の記録・申告が適切かつ確実に行われるよう、必要かつ十分な支援を提供すること。
例えば、福岡少年院では、面接手法にリフレクティングというのを導入いたしまして、気持ちを言葉にする能力を育むトレーニングを実施しているということなんですね。兵庫県の加古川学園では、知的能力に制約があったり対人関係が苦手だったりする人が多い中、半分近く占める中ですね、音楽を通じて感情表現とか意思疎通をスムーズにする、こういう音楽療法というのを取り入れているというふうに聞いています。
○吉良よし子君 司法面接という手法について御紹介あったわけですけど、これ要するに学校現場でやられていることではないわけですよね。だから、これをちゃんと各学校現場で丁寧にできるように是非やっていただきたいと重ねて申し上げておきます。 さらに、子供が被害を受けた場合、本当にそれが性被害だと気付くまで時間が掛かるということは本当に少なくないと思うわけです。
高校生の就職については、一般的に各学校におきまして就職を希望する高校生に対し就職活動に関する指導の中で採用選考の流れやルール等について指導しておりますが、その中で、例えばでございますが、面接試験における不適正な質問内容等事業者側の不適正事案についても説明をし、就職活動の中でこうした不適正事案に該当する言動を受けたと感じたときは、担任の教員等、学校に報告するよう指導しているところでございます。
委員御指摘のとおり、子供の側に最大限配慮した対応が望まれるところでございますが、実は既に、子供が被害者である、あるいは目撃者等の参考人である場合の刑事事件の調査又は捜査の段階において取られている仕組みとして、いわゆる司法面接の制度がございます。
その際、能力の実証を面接及び従前の勤務実績に基づき行うことができる場合につきましては、例外的に公募を行わないで再採用することができることとしております。
刑事施設におきましては、個々の受刑者の特性に応じまして改善指導、教科指導等の矯正処遇を実施しているところでございますが、特に少年受刑者につきましては、その可塑性に期待し、精密な処遇調査に基づく処遇要領を作成した上で、個別担任を指名し、面接、日記指導等の個別に行う指導も行っております。
私も、このメールを送ることでまた更に混乱をさせるというような感じで、もっと地方自治体を信頼していただいて、もしいろいろな要望があって、仮に臨職を雇うにしても、自治体は本当に、面接をしたりとか、また、いろいろな他の業務があって大変なんですね。そういった状況を含めて、またさらに、夏に向けては災害が起きてきます。台風や、また地震もあるかもしれません。
実際に面接も必要で一人平均十二分と、こういうふうにも言われております。五分どころか、一人二分で打てと、こういう指示も言われているそうでございます。 もちろん、河野大臣、防衛大臣されていましたから百も承知だと思いますけれども、防衛省・自衛隊、国防、災害出動など、これは本来業務大変しわ寄せが心配されているんですね。防衛省の担当者の方、私は気の毒だというふうに思います。
面接や作文などいろいろな働きかけがあったけれども、先に期間が決まれば、しんから改善をしないで出院を待つようになり、再犯防止の点からも危うくなると懸念を示されました。 これらの懸念についてどのようにお考えでしょうか、法務大臣にお伺いしたいんですが。