2018-05-23 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
議事録につきましては、その公開により委員の意見等が公になれば、個別の議論を捉えて個別の委員に対する非難等がなされるおそれがございます。こうした事態は委員の自由かつ率直な意見の表明等に影響を及ぼしかねず、土地収用法の事業認定に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、審議や議事録は非公開という取扱いをいたしております。
議事録につきましては、その公開により委員の意見等が公になれば、個別の議論を捉えて個別の委員に対する非難等がなされるおそれがございます。こうした事態は委員の自由かつ率直な意見の表明等に影響を及ぼしかねず、土地収用法の事業認定に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、審議や議事録は非公開という取扱いをいたしております。
各国も非常に賛同をし、また、それぞれの国々が北朝鮮の行為に対して非難等の発言もありまして、結果といたしましては、ＡＳＥＭは昨日終了したわけでありますけれども、全体の会議に対する議長声明とはまた別に独立して北朝鮮に対するＡＳＥＭとしてのメッセージを出すことができました。
ただ、昭和二十二年には現在の教育基本法が施行され、また、軍国主義を助長するものであったとの非難等もあり、昭和二十三年に失効をいたしました。 今日の教育に関する多くの問題、例えばいじめ問題、自殺、教科の未履修等の精神的な背景を考えると、他人の考え方や趣味、趣向を受け入れない排他主義、自分さえうまく受験をこなせば他人や他の学校はどうでもいい自己中心主義等々バックボーンにあるのではないでしょうか。
これに対し、先方は、我が国の安全保障政策等に対する非難等、従来公の報道等で表明している趣旨を表明したのみでありました。（拍手） —————————————
この委員会でも先ほど来いろいろ御議論いただいておりますけれども、日本から輸出いたしましたかすみ網による海外での野鳥の大量捕獲といいましょうか、そういったことについて国際的な野鳥保護の機関といいましょうか、そういったところの日本に対する抗議、非難等の国際的な動きが出てきているということは十分認識しております。
ただ、今言われましたような点が私どもとして完全にないかと言われますれば、私もそれまでの自信はないわけでございますけれども、私どもとしては、そうした批判や非難等を受けないような努力を文部省としては最大限しているという点は御理解を賜りたいと思います。
日本は平和を金で買うつもりかとかいうような非難等もございます。したがって、私どもとしては、金の貢献は応分の貢献をいたしましたけれども、平和的な手段によって人の派遣もやろうということでございます。意見陳述者の中では、中東貢献策として何かをなすべきであるということは大体申しておられるようでございます。
御指摘の種類の単純労働の受け入れ態勢につきまして、今までのところ特に明確な形で非難等というのが寄せられたとは承知いたしておりません。ただ、今後この種類の労働の受け入れの現在の規制につきまして、将来これが緩和の方向に向かうということを期待する向きがあるということもまた承知いたしております。
ただ何と申しましても、このできぐあい自体を今世界各国が、これは発展途上国と先進国とを問わずその成果を見守っておる最中でございまして、ＯＥＣＤなりボン・サミットで日本に対する黒字の非難が表面化しなかったのは、四月九日の、委員御指摘の市場開放策の結果を見守ってやろうじゃないかという、いわば執行猶予つきの状況にございますために大きな非難等が出なかったと我々は心得ておるわけでございまして、これは一種の世界に
ソ連のアフガニスタン侵攻、ベトナムのカンボジア侵攻等に対する非難等より見て、現在、非同盟の大多数の国がこうした傾向を強めておる、こういうことを言っておるわけであります。
○藤井説明員 この時点におきまして、先ほど申し上げましたように諸外国からの非難等は表面化しておりません。外務省といたしましては、この問題が潜在的に重大な問題になり得るということはございまして、しかし、この問題について十分な知識も有しておりませんので、その点についてどういうことであるのかということを内々検討しておったのがこの時点でございます。
一つは、全体の貿易バランスを云々する場合でございまして、この場合につきましていまの日米、日・ＥＣの状況を申し上げますと、日米関係では過去、昨年、一昨年と貿易バランスが日本側の著しい出超であった、昨年あたりから非常にこれが縮小してまいりまして、現在のところ日米間で全体の貿易バランスにつきましてはほぼ落ちついた状況でございまして、これについてアメリカ側から特段の批判、非難等は見当たらない現状でございます
諸外国からの攻撃、非難等を受けないように十分配慮をしながらやっていくつもりでございますが、いまお述べになりました原則につきましては、私どもも全く賛成でございます。
なお、特殊法人の役員の退職金が非常に高いという非難等もありまして、二割削減をするということを決定いたしました。 なお、審議会につきましては、四十八審議会を整理統合いたします。 補助金につきましては、千四百二十二億円に上るかなり大幅な整理を実施いたします。
私も三十年近く国会におる古ダヌキとは申しませんけれども、古い人間でございますから、非難等はあえて意にする者ではございません。一生懸命に御期待に沿うようにというように考えております。
非難を受ける筋は、外貨隠しといったようなそういう非難等については、これは全くいわれのないものだと思わざるを得ないと思うんです。その点について、これはもっと的確に政府においても日銀においても、実情の説明はもちろんのこと、反論をすべきではないかと思うのですが、何か黒字を過大に出させ過ぎていてしかも黙っているということでは、これは及び腰で日本だけが悪人になるような感じでございます。
そういう意味合いにおきまして、本日も実は刑事部長会議を開催しているわけでございますけれども、この暴力団を壊滅するための手だてにつきましては、全国都道府県警察が力を合わせてそれぞれ邁進していくということでございまして、癒着とかなんとかそういう非難等が一応あるとすれば、私たちはきわめて遺憾でございまして、十分国民の声を聞き、そして本当に暴力団がどんなに国民の生活に侵透して、しかもその不安を与えるかということを
特にこの中で、私は提言申し上げておきますが、国鉄自身に対して、私たちはずいぶんいろいろな非難等や批判をいたしてきたことは事実であります。しかし、国鉄にはもう一つ内部的に見ますと鉄道弘済会、交通公社、日本通運、こういうような子会社というとちょっと表現があれですけれども、協力会社というべきものが実はございます。
このような非難等を聞くわけでありますが、いわゆる世話役の仕事についておる、あるいはこれは委託するのか知りませんが、委託を受けた人方というのはどの程度いるのか。さらにその委託を受けておる人方を、たとえば全逓の組織の人、全郵政の組織の人、どのような比率になっておるのか、その点をひとつ明らかにしていただきたいと思う。
その範囲内でできるだけ地元の方々に対して、建設省に対する非難等が起きないように誠意を持って十分尽くしておるつもりでございますが、なおできるだけ私どもの事務的な許す範囲内で、今後努力してまいりたい、このように考えております。