1965-08-02 第49回国会 衆議院 本会議 第3号
日本固有の権利を放棄してまで八億ドル以上を韓国に支払う日韓条約が、韓国民に喜ばれないどころか、非難、反対されてまで、経済危機にあえぐ日本国民の血税から支払わなければならない道理は一体どこにありますか。このような日韓条約をどうしてわれわれは認めることができましょう。 私はここに総理に要求いたします。佐藤内閣は日韓条約を直ちに白紙に戻すべきであります。
日本固有の権利を放棄してまで八億ドル以上を韓国に支払う日韓条約が、韓国民に喜ばれないどころか、非難、反対されてまで、経済危機にあえぐ日本国民の血税から支払わなければならない道理は一体どこにありますか。このような日韓条約をどうしてわれわれは認めることができましょう。 私はここに総理に要求いたします。佐藤内閣は日韓条約を直ちに白紙に戻すべきであります。
その点は関係者の非常な非難、反対を取り入れて、立ち入りというようなことは権限としては認めないことにしたのである、こう解釈したのであります。ところが、私のは非常に誤解であった。ですから、現在においても、現行法で何ら差しつかえがない。現行法で差しつかえがない。今日まで検査の職務を執行するについては何ら不都合も感じなかった。何の必要があって改正しようとしたのか。
今日、この選挙法に対して、少くとも小選挙区に賛成する側においても、政府提案に対してはごうごうたる非難、反対です。これは、鳩山総理も、新聞をお読みになり、ラジオに耳を傾け、あるいは国民の投書等に目を向けるならば、いかに強い非難、反対があるかということは、これは否定できない事実だと思うのです。
おそらく、この国民の声は、日を追うて、この委員会の審議が進行すればするほど、国民の声は高い非難、反対になって参ると私ども信じておる。こういう事態の中において、国民の声に耳を傾けるということは、単に傾けて聞くだけではなしに、その強い非難、反対が高まっておる現実に徴して考え直すということでなければ、井を傾けたことになりません。考え直すというお気持があるかどうか、それを聞いておる。
私は先ほど法務大臣の考え方を伺いまして、もう一歩一つ進めて、こういう状況であれば、政府みずからが早急に一つ立法措置を講じて、これは必ず非難反対が来ます。