1979-05-25 第87回国会 衆議院 大蔵委員会 第23号
特に非鉄関係が三八・八％、木材二九・〇、化学一三・六と、これは上昇率ベストスリーですけれども、この様相はちょうど四十八年十二月の狂乱物価時の一七〇・九九三に非常に近い、いわゆる第二次石油ショックの様相に近いのではないか、こういうデータも出ているわけですね。この点、経企庁としてはどうとらえているのか、伺っておきたいと思います。
特に非鉄関係が三八・八％、木材二九・〇、化学一三・六と、これは上昇率ベストスリーですけれども、この様相はちょうど四十八年十二月の狂乱物価時の一七〇・九九三に非常に近い、いわゆる第二次石油ショックの様相に近いのではないか、こういうデータも出ているわけですね。この点、経企庁としてはどうとらえているのか、伺っておきたいと思います。
私どもの理解しているところでは、また、現場の下請に対する支払いあるいは労働者に対する処遇、こういったこと等からしても、まあ金繰りにおいてそう心配ないといった状態ではない、むしろ金利負担で追いまくられているといった状態だと私どもは理解をしているわけでありますが、事態を正確に認識するために、長官としてはこの非鉄関係の経営の実態というものをさらに正確に把握をされて、当面この法律的な行政的な手続を踏まないでもいますぐやれる
○宮崎正義君 いま佐々木委員の方から資料の問題で、私も資料がふぞろいであるということを非常に遺憾に思うわけですが、少なくとも、社債発行限度暫定措置法というものを決めるためには社債発行の現況、あるいは鉄鋼関係だとか、あるいは機械工業関係とか、あるいは化学工業関係とか、非鉄関係だとか、そのほかいろいろ製造部門等もありますけれども、こういうふうな実情、現況というものを明確にして資料をそろえておかなければ、
○大久保証人 私が昭和——年号はよく覚えておりませんが、三十年、日本海外商事におりましたときに、非鉄関係の輸入問題に関連いたしまして、外為法の取り調べを受けました。
私の知っている限りにおきましては、非鉄関係につきましては現地においてトラブルが起こっているようなことは皆無だと聞いておるわけでございます。しかし、これは昔からのことでございますけれども、最近、いま御指摘のとおりの各国の動きもございますし、一番大事なことは、金を出して資源を日本に持ってくるという短絡思想というのが一番いかぬことであろうと思うわけでございます。
それからあと非鉄関係、石炭につきましては、担当者が来ておりませんので、後ほど資料をお手元へ提出させていただきたいと思います。
○説明員（磯崎叡君） 鉱工業製品のうちの、ことにマイニング関係のものでありますが、いま通産大臣のおっしゃった非鉄関係のものは、これは大体鉄道輸送が主でございます。しかしながら、石灰石になりますと、ほとんど、日本の全生産量の中で鉄道に乗りますものは、わずか全体の三〇％くらいであるというふうに、ほとんど海送——ほとんど海でございます。トラックはございません。
○小松委員 この海外協力基金の性格はどういう性格かはっきりわからないけれども、まあ察するところ、イニシアは日本がとって、かりにいまウルシの例をとってみれば、あるいはカリマンタンの森林資源開発にしても、フィリピンのラワン材がどうも思うようにいかなくなったから、それでそのラワンの引き当てとして、カリマンタンの森林開発によってラワンを開発していこうという考え方、あるいは非鉄関係の金属の開発を前もってするために
そうすると、ボリビアに非鉄関係の金属を探しに行くのだと言うて、ある幽霊会社ができて、そうして金を相当開発銀行から持って行った、結果はだめになった、さようなら、そういうことになってしまっておるのじゃないかと思うのです。こういうときに命を貸したほうの側としてはどういう責任なり、あるいは投資をしたり融資をしたりした結末をつけていくのか、その辺を承りたい。
同時に、これはもうほんとうに非鉄関係の問題は、閉山などに関係して離職者の問題もございますから、重要な労働問題にもなっておるわけなんですが、これについての御回答も願いたい。
決議案さえ上がっておるこの非鉄関係の重大な問題でございますから、ただただ検討々々で延ばすのではなくて、具体的に、買い取り機関を設置をするとか、あるいは補正予算を組むとか、それを通常国会までに一つ片づけてもらいたい。（発言する者あり）だから、臨時国会を開くそのときなんでございます。その点を一つ通産大臣に強く要望しまして、私の質問を終わります。
そのほか、通産省の中に設けられております産業構造調査会というのがございますが、そこに鉱業および非鉄金属部会というのができておりまして、これは鉱業行政といいますか、非鉄関係の政策を相当長期にわたって産業構造の立場から検討をする観点で、これはまた別個に四月以降審議に入るということになっております。
お説のような非鉄関係、銅、鉛、亜鉛といったものは、おそらくはこういった審議の過程において、私どもの方で提案する事態になるのではなかろうか、かように考えておる次第であります。
非鉄、合金鉄の採掘製練業——非鉄関係でございますが、北海道四億、東北三十七億。船舶、北海道三十一億、東北五億。港湾施設、北海道二十三億、東北一億弱でございます。内陸運輸及び倉庫業、北海道五億、東北五億。造船、車両、機械工業、北海道十億、東北六億。石油精製業、北海道十九億、東北〇、製塩、ソーダその他化学工業、北海道六億、東北十六億。その他が、北海道三億、東北十四億。以上でございます。
非鉄関係でもそうです。あるいは造船とか電機界の一部も、この部面に入ってよろしかろうかと思います。なお管理面でも同じように、品質管理でありますとか、熱管理等も、今、政府がめんどうを見ておりますけれども、こういう問題、あるいはオートメーション等は非常に大きな問題でありますが、こういうものも組合研究でよろしかろうと思います。
わかっておるのにかかわらず、非鉄関係は一切眼中に置いたか置かぬか、あるいはそれが横流れをすることを考えたのか考えぬのかわかりませんが、くず鉄のみを中心としてやりましたために、非鉄というものは横流れをせざるを得ない状態のもとに払い下げをする、こういったようなことはとうてい適正な事務管理の方法であるとは考えられません。
なお板ガラス、セメント、ビール、非鉄関係、保険案いうような業種はまあまあデフレの影響もそう大したものではないというようなふうに伺つたのであります。いろいろ業界のお話を承わつておりまして、特に指摘されなければならん点は、私は綿糸布が国際価格より下廻つておる。
それから非鉄関係でありますが、非鉄の関係は、これは大体伸銅の関係、或いは軽金属の圧延の関係、その他余り大きなものはないのでありますが、全体としまして非鉄関係も百二十億程度の需要があるというように見ております。
それから仮に自給度を向上したいという面を考えて見ましても、まあ食糧の面では塩、衣料の面では化学纎維、或いは合成纎維、それからその他地下資源の点では非鉄関係、或いは鉄関係の電気製錬関係といつたような国内の自給度を高めますためにどうしても電力数というものが一番根本になつておりまして、今後とも情勢の変化、如何なる場合がございましても電力の徹底的な開発という問題が日本産業を伸ばす上において最も必要ではなかろうかというふうに
ただ現在私共で調査いたしておりまするところでは、尤もこの建築の種類或いは土木工事の種類によつて非常にまちまちでございますが、最も値上りをいたしておりますのは、やはり鉄鋼関係、或いは非鉄関係をそれぞれ素材といたしておりまする建築関係に値上りが多いのでございます。