2000-04-21 第147回国会 衆議院 環境委員会 第4号
この十一条の事業者の責務というのは、当然、鉄鋼業、非鉄金属製造業あるいは化学工業といった素材産業も対象となると理解をいたしますが、その了解でよろしゅうございますか。
この十一条の事業者の責務というのは、当然、鉄鋼業、非鉄金属製造業あるいは化学工業といった素材産業も対象となると理解をいたしますが、その了解でよろしゅうございますか。
それからちょっと落ちまして鉄鋼業、非鉄金属製造業、これが一万六千六百五十五ヘクタール、運輸、倉庫、通信業、これが一万三千六百七十ヘクタール、これなどが大きい部類でございます。業種ごとに見ますと、一社あたりの平均保有面積についてはやはりパルプ、紙、紙加工品製造業、これが一万三千四百二十ヘクタールと、これも群を抜いて大きく、次に電気・ガス業が六千六百十六ヘクタールでございます。
私どものほうでつかまえておりますのは、製造所、販売所までは許可制でございますからわかりますが、実際に使っておる場所、それについては正確な統計はございませんので、若干推計いたしますと、まず事業所の数でございますが、機械関係、鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業、一般機械、電気機械、輸送機械、こういうものを合わせまして、全国で工業統計表に基づきますと、十四万余でございます。
これによりますと、下請代金の支払い状況は、一部には好転のきざしを示しているのもありますが、幾つかの業種、特に輸送用機械器具製造業、それから精密機械器具製造業及び非鉄金属製造業においては、遺憾ながらかえって悪化の傾向が見られまして、全般的にはほぼ横ばいの状態であります。 また、支払い額の中で手形が占める比率は依然として高く、三十九年十月において四九％という数字を示しております。
○熊崎政府委員 対象になります事業体としましては、非鉄金属製造業とか、あるいは金属製品製造業、機械製造業、電気機械器具等の製造業、その他いろいろな業態があるわけであります。
機械製造業とか、精密機械製造業、非鉄金属製造業、かえってこれがふえているわけです。こういうことを見てきますと、国会で下請関係の法律が修正されても、全然これが末端にいっては現実に実行されていない。こういう問題です。今度のこの法改正によりますと、取引部というものが新設をされて、その大きな仕事の中に、「下請代金支払遅延等防止法の施行に関すること。」、こういう仕事が載っているわけです。
○参考人（岡田包義君） 今日まで指定されておりますものは、化学工業、ゴム製品製造業、窯業、土石製品製造業、鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業、機械製造業、電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、製氷冷凍工業、合成繊維漁網等製造業、及び苫小牧市における港湾整備に付帯する工業用地造成事業及び工業用水事業、及び国際観光旅館業、以上でございます。