2012-08-02 第180回国会 参議院 環境委員会 第11号
そういった意味で、それに加えまして、資源の安定的な供給とか効率的な供給、そういったものを確保するというのも所管しておりますので、こういうリサイクルをすることによっていろんな非鉄金属等の資源を有効に活用するということで、経産省としましてもこの法律の共管をさせていただいておりまして、いずれにいたしましても、この制度がしっかり動くように、環境省さんとは連携を取りながらやっていきたいと思ってございます。
そういった意味で、それに加えまして、資源の安定的な供給とか効率的な供給、そういったものを確保するというのも所管しておりますので、こういうリサイクルをすることによっていろんな非鉄金属等の資源を有効に活用するということで、経産省としましてもこの法律の共管をさせていただいておりまして、いずれにいたしましても、この制度がしっかり動くように、環境省さんとは連携を取りながらやっていきたいと思ってございます。
それからまた、非鉄金属等についてもトップだと思っていたわけですけれども、素材についてなおかつ問題があるとするならば、これは加工技術が今度は非常に優れていても素材に問題があるとするならば、いわゆる原点に戻らなければいけないと、こういうことにもなってくるわけですが、宇宙開発についての根本的な、構造的な、構造的に何か問題があるのかないのか、これをお伺いしたいと思います。
そのことに関連しまして、今、マクロの観点から経企庁長官にお話を聞きましたけれども、建設業界、不動産業界、あるいは鉄鋼、セメント、非鉄金属等の基礎産業の業界、それから流通産業の業界等で個別業種ごとにどのくらいの需給ギャップの状況にあるのか、どのように改善されつつあるのかということについて御説明願いたいと思います。
しかしながら、こうした中でも石炭、造船、非鉄金属等の構造的不況に陥った業種においては、相当程度の雇用調整が行われるなど依然として厳しい状況にあります。また、円高や対外貿易摩擦を背景に、内需主導型の産業構造への転換を図ることが国民的課題となっており、その過程において産業・職業間の労働力需給の不適合の拡大や雇用調整の増加など各種の雇用問題が発生するおそれがあります。
そこで非鉄金属等の問題、個別の問題になりますと、もちろん資源エネルギー庁の方でそれに対応するわけでございますけれども、全体としてこの法案についてどういう産業面からの要請があるかというようなことになりますと、私どものところが総括的にお願いするという立場にあるわけでございます。
まず、業種でございますが、造船あるいは非鉄金属等の構造的な不況業種につきましては、円高の影響も加わりまして業況が悪化したことから、大量の過剰人員が引き続き雇用調整の進展となってあらわれているわけでございます。
例えば、まず業種でございますが、造船、非鉄金属等の構造的な不況業種につきましては、状況が悪化したことによりまして大量の過剰人員が生じております。引き続き雇用調整の進展が予想されるところでございます。 一方、産業別に求人の状況を見ますと、第三次産業を中心にこちらの方は堅調な動きとなっております。
しかしながら、こうした中でも石炭、造船、非鉄金属等の構造的不況に陥った業種においては、相当程度の雇用調整が行われるなど依然として厳しい状況にあります。また、円高や対外貿易摩擦を背景に、内需主導型の産業構造への転換を図ることが国民的課題となっており、その過程において、産業・職業間の労働力需給の不適合の拡大や雇用調整の増加など各種の雇用問題が発生するおそれがあります。
非鉄金属等の基礎素材産業につきましては、先生から今御指摘がございましたけれども、ロードを割合需要の少ない夜間にシフトをする、あるいはその他きめの細かい需給調整を行うことによりまして割安な料金が適用される需給調整契約制度というのがございます。
特に、構造不況産業の鉄鋼、造船、石炭、非鉄金属等の失業者が九〇年度までには約十万人と言われております。とりわけ中高年者の失業が多く、雇用のミスマッチ現象の発生への諸対策は急務であります。六十二年度、労働省は三十万人雇用創出プログラムを打ち出しました。私は、さきに構造不況産業の雇用対策としてリクルートセンター構想を提起しました。
○矢野政府委員 産炭地補正は、先ほど申し上げましたように、かなり以前に既に閉山等によって人口が減少し地域経済の立て直しを図らなければならない、そういった市町村が現実に対象になっているわけでございますが、お示しのように、最近の状況から特に閉山あるいは非鉄金属等の閉山もございます。
○国務大臣（田村元君） 一昨年以来の急激かつ大幅な円高の進展は、輸出の減少、輸入の増大、また国内市況の下落等を通じまして、各企業の懸命の経営努力にもかかわりませず、鉄鋼、非鉄金属等を初めとして、製造業を中心に我が国産業、特に下請の中小企業等に深刻な影響を与えております。
それから、一昨年来の急激かつ大幅な円高の進展は、輸出の減少、輸入の急増、国内市況の下落等を通じまして、各企業の懸命の経営努力にかかわりませず、鉄鋼、非鉄金属等を初め製造業を中心に、特に、下請中小企業等、我が国産業に深刻な影響を与えております。
その答弁を外しましたが、今後の状況につきましては、先ほどからいろいろ御議論ございましたように、今、造船、非鉄金属等不況業種、また円高産地等の雇用調整が今後実施されるということでございまして、雇用失業情勢もさらに厳しさを増すものというふうに考えております。
構造不況と失業に対する対策でございますが、石炭、鉄鋼、非鉄金属等を初めといたしました我が国産業の業況、一部のこれらの産業については厳しい状況にありまして、雇用面への影響も我々は看過できないところであります。こういう情勢にかんがみまして今回の政策を決定いたしまして、できる限り四％成長に近づけるべく内需を中心にして努力をしておるところでございます。
輸出型産地においては休業や解雇など各種の雇用調整が実施され、また、造船、非鉄金属等の構造不況業種では膨大な余剰人員を抱えて、希望退職の募集など人員整理が予定されております。 また、今後、国際化の進展につれて企業の海外投資はますます促進されるでありましょう。
したがいまして、輸出に関連したもの、非鉄金属等は海外市場に左右されておりますから、これらが急激に、非常に事業をやれないというようなことに対しまして、我々は一つはとりあえず融資でつなぐということをここでやっておるわけですが、その他は減税とか、住宅減税とか投資減税とか、これは四月から発足したばかりでございますからね、まだその動きというものは目に見えておりませんが、今後ともこれらに絡みまして公共事業を前倒
この附帯決議案は、特恵関税制度のあり方、果実、たばこ、非鉄金属等の関税とわが国農業及び産業基盤の整備、貿易摩擦の打開、武器輸出問題に対する税関の対応等について政府に配慮を求めるものでありまして、その趣旨は案文で尽きておりますので、個々の説明は省略し、案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
そこで、内航海運の位置づけでございますが、五十四年度におきましては、トンキロベースで、国内の貨物輸送の約半分、五一％を内航海運が負担しておるわけでございますが、その八割でございます千八百億トンキロにつきましては、いわゆる産業基礎物資と申しますか、あるいはそれの製品——石油、石炭、鉄鋼、非鉄金属等、臨海工業地帯に発生いたします貨物を主として輸送しておるわけでございます。
私どもは資源エネルギー庁でございまして、電気料金の担当もしておりますけれども、その反面非鉄金属等の所管もいたしておりますので、その分につきましての十分なる配慮はしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
卸売物価については、ＯＰＥＣの石油だけではなくて円安全般が輸入価格を押し上げているということもございますし、木材、非鉄金属等につきまして海外の物価が非常に上がっているということもございますので、すでに現在の段階では昨年に対して、六月で見ますと約七％程度の上昇になっております。