2015-05-19 第189回国会 衆議院 環境委員会 第6号
回収につきましては、特定の施設から排出される高濃度の水銀汚染物に関して水銀の回収を義務づけるということが考えられまして、これは例えば非鉄金属の製錬のスラッジなどが、非鉄金属業の施設などが考えられるわけですけれども、そういうところから排出される高濃度の水銀汚染物に関しては水銀の回収を義務づけるということが重要であると考えております。 以上でございます。
回収につきましては、特定の施設から排出される高濃度の水銀汚染物に関して水銀の回収を義務づけるということが考えられまして、これは例えば非鉄金属の製錬のスラッジなどが、非鉄金属業の施設などが考えられるわけですけれども、そういうところから排出される高濃度の水銀汚染物に関しては水銀の回収を義務づけるということが重要であると考えております。 以上でございます。
「取得土地の処分及び利用状況」これは建設省さんがお調べくださったものですが、林業、建設業、それからパルプ、紙、紙加工業、鉄鋼業、非鉄金属業云々、こういろいろな業種が並んでおります。全体で四万三千七百二十六ヘクタール取得土地面積があって、たなおろし資産が一万六千九百五十一ヘクタール。三大都市圏のＡ、Ｂ農地の面積は幾らありますか。
業種別にその内訳をあげてございますが、業種の区分といたしましては、この左側に書いてございますように「林業、漁業、鉱業」というグループと、それから「建設業」、それから製造業のうち特に「パルプ、紙、紙加工品製造業」「鉄鋼業、非鉄金属業」、これらは比較的土地の保有の状態が大きいものでございますので、これらを抜きまして「その他の製造業」、それから「卸売業、小売業」「金融・保険業」「不動産業」「運輸、倉庫、通信業
そのかわりガス事業あるいは鉄鋼業あるいは非鉄金属業等については、よりきびしい基準でやっていく、こういうふうに若干弾力性を持たせまして、処理技術等々勘案してきめております。 以上でございます。
○政府委員（北島武雄君） 公正取引委員会といたしましては、親事業者が下請事業者に対しまして支払いますところの手形の長期化を、極力これを短縮せしめるという目的のもとに、中小企業庁と共同いたしまして、昨年の三月に繊維工業と機械工業、それから昨年の十二月に鉄鋼業と非鉄金属業につきまして、標準手形期間を示して、そしてその短縮をはかってまいったわけであります。
たとへば、紡績業が二十八割の利益で、配当が三割ないし四割、非鉄金属業は百二割で、配当が二割ないし三割、製紙業が二十五割で、配当が三割、鉄鋼業が九割で、配当が一割ないし二割である。これから見ても相当の社内留保が行われえものと見られ、しかも以上の利益率は公表されだ決算上の利益であるか、ら、特に業績のよかつた業種の実際の内部蓄積は、これよりはるかに大きなものであることは、容易に想像されるのであります。