2002-11-07 第155回国会 衆議院 総務委員会 第3号
この七月に国税当局からお話があったものとして私どもも承知していることについて申し上げますが、事例として申しますと、非課税貯金、六十五歳以上の老人の方だとかいろいろな障害をお持ちの方だとか、そういう方々の非課税貯金、限度額としては三百五十万円というのがあるわけでございますが、これにつきましては、いろいろ要件が決まっております。
この七月に国税当局からお話があったものとして私どもも承知していることについて申し上げますが、事例として申しますと、非課税貯金、六十五歳以上の老人の方だとかいろいろな障害をお持ちの方だとか、そういう方々の非課税貯金、限度額としては三百五十万円というのがあるわけでございますが、これにつきましては、いろいろ要件が決まっております。
○山口（憲）政府委員 御指摘の件は、東京、関東郵政局管内の郵便局で、定期郵便貯金でございますが、定期郵便貯金の一口の預入金額につきまして、預入時の説明が不十分であったということにつきまして、関東管区行政監察局から平成五年四月二日に苦情処理のあっせんを受けたというものでございまして、その申告の内容は、非課税貯金で百二十一万六千円を一年定期に預け入れしたところ、千二百十六口というふうに扱われたというものでございます
いわゆるマル老貯金と言っておりますが、非課税貯金につきましてこのマル老という形で設けられましたのは昭和六十三年四月でございますけれども、さかのぼって考えますと、それまでのいわゆる一般の郵便貯金の非課税限度額と通算した形で考えますと、もう十九年間近くこの三百万円にとどめ置かれているというふうな考え方も可能かと思います。
今後、こういう老齢者といいますか、この福祉定期郵便貯金が対象としておるような方々に対する預金上の対策というふうな面につきましては、あるべき姿としては、先ほど来お話しになっておりますような、いわゆるマル老非課税貯金の問題等のかかわりにおいて国がきちっと解決すべき問題ではないかというふうに感じておるわけでございます。
なお、高齢化社会という関連で申し上げますと、これも昨年の予算要求では実現いたしませんでしたし、また郵政省以外にも関係の省庁がございますが、俗にマル老貯金と言っておりますが、非課税貯金の限度額が三百万円で据え置かれたままになってございます。
特に郵便貯金は御承知のように全額非課税貯金でございまして、非課税貯金しか扱っていない郵便貯金については、大きな影響を受けるものというふうに私どもも心配をしているところでございます。
そういう意味で、私はマル優、非課税貯金問題に安易に手をつけることは反対。そして、総合課税化をきちっとやるときに同時に考える。
これは実際にはかなりダブって、一人で河口もマル優を持っている、あるいは非課税貯金を持っているという数字に見受けられるのですが、当局としては、この数字はどう見ていますか。郵便局が三億七千四百四万、金融機関二億二千五百七十一万件でしょう。合わせると約六億あるんですよ。それ以外にまだ別な扱いの、証券会社の少額公債、財形貯蓄がありますけれども、郵便局と普通金融機関だけを合わせても六億あるんだ。
これが僕は三百万円、五百万円に上げろというのは別として、おたくの要求は別として、非課税貯金のいわゆる管理として、そういう税金逃れの預金をどうして防圧するかということを、僕は本気になって考えて、またそれに対してそれを世間に発表するというのか、そういう態度をとるということが非常に必要。郵便貯金が全国ネットワークで全部コンピューターで管理できればできるほど、それは裏があるような気がしてしようがない。
○関根政府委員 全体の預金量につきましては国税の方で統計がございまして、個人預金の金融資産で三百兆をちょっと超すような数字が出ておりますが、そういうものをもとにいたしますが、その根っこの預金高だけの問題ではございませんで、その中には当然非課税貯金が二百兆ちょっとございますから、そういったものを除きまして課税預金だけをつかまえているわけです。
そこで、いまのマル優及び非課税貯金が二百兆円を超えるという状況、これはマル優や非課税制度をかなり悪用している状況であります。こういうことでは、正しく税を納めている人たちからの不満が消えないのはあたりまえであります。この利子配当の収入所得に対して、このまま放置しておいたら税に対する不満は一層蔓延すると思います。
マル優非課税貯金に対してグリーンカードを適用して総合課税化することが、今回の金融市場の混乱に近い形のいろんな移動を引き起こしたわけで、そうすると地下にもぐってしまうとか、あるいは海外に逃げてしまう。総合課税にしてしまうと、税率が高くなること及び源泉までわかってしまうということで、かなり混乱が当面起こるのではないか。
郵便局の非課税貯金という制度を一方に放置しておいて、ここのところは一切名寄せが出てこないで、総合課税化をほかだけやれということになると、これもまた不公平を生むという議論が出てきたりして、やるとすれば両方同時にばしっとやらざるを得ないということからグリーンカードは出てきたんだと思うのでありますが、その辺、先生の名案があったら御教示をいただきたい。 両教授からちょっと意見を聞きたいと思います。
問題は、われわれが考える最悪の事態というのは、分離課税はそのままにして、要するに総合課税への移行を延期をすると、逆に非課税貯金についてのみグリーンカードが適用されるという、そんなことに結局落ちついていくんじゃないか。そんなことがあっちゃいかぬと思うんですけれども、そんなことに今回のこれが道を開く可能性はないのか。
そのためには、特に非課税貯金がわからないで、これが乱用されたのでは非常に困る。大体三百三十七兆という個人の貯蓄残高の中で、これは正確な数字ではないのですが、課税ベースから推計をした大蔵省の内々の数字ですから、ここでしゃべることはまずいかな、これは内々の数字で、推計によるもので余り正確だということは申し上げられない。
どういうものがふえたのか中身を調べてみると、非課税貯金がそのうちの二十三兆円近くふえてしまった、現実の問題ですね、この内容を分解してみると。これが景気の足を引っ張っていることは事実だけれども、物価を安定させていることも事実、どっちがいいか、痛しかゆしというところがあります。 私は花見とか何かずいぶん歩いてみたら、おもしろいことにみんな寄ってくるわけです、大蔵大臣がんばれとかなんとか言いまして。
○渡辺国務大臣 御承知のとおり、大多数の政党から、ぜひとも税の公平確保のために、分離課税はいけない、総合課税にしろということで、それでも逃げ道がいっぱいあっては困るという点から、一方においては非課税貯金というのが三百万円という枠があるが、これは制限なく現実には積まれているのではないか、脱税している、それをなくせという、公平という見地から生まれた制度なんです。まだ実行してない。五十九年から実行する。
○国務大臣（渡辺美智雄君） 要するに、非課税貯金をする人はグリーンカードを使わなければなりません。これは非課税で、補助金をもらうのと同じですから、それだけのことなんです。