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14件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2008-12-11 第170回国会 参議院 財政金融委員会 第6号

これ、ゼロ税率方式にするか非課税方式にするかで財源措置変わるんですけれども、ゼロ税率にすると一・五兆円ぐらいでできる話でございますので、非常に、演説会とかいろいろなところで話すると、特に主婦の方々が、本当、食料品非課税にしてほしいという声が出ますので、総理も一度演説でやってみられると相当評判がいい話ではないかと思うので、御検討いただければというふうに思います。  

大門実紀史

1993-03-10 第126回国会 衆議院 大蔵委員会 第7号

それを、マル優廃止非課税方式は六十五歳以上に追いやって、そして六十歳からの者がカットされた。そして、それらの預貯金については、逆に今度は同じ二〇%の分離課税、これを課税したのですね。だから、従前マル優を受けていた六十歳以上の人は、プラス・マイナス二五%くらい、金利は当時五%くらい還元されておったと思いますから、そのくらい増税になってしまったのですね。

戸田菊雄

1986-04-09 第104回国会 衆議院 逓信委員会 第7号

フランス日本と同じような利子非課税方式でもって少額貯蓄を守っておる、貯蓄の奨励をしている。  それからイギリスは、やはり日本と大体同じような利子非課税方式でやっております。島国であるイギリスが七万四千三百ポンドですから、円に直して約二千万円でございます。二千万円の貯蓄元本利子非課税になっておるのでございます。同じ島国貿易立国であるイギリスはそうやっている。

佐藤文生

1982-02-23 第96回国会 衆議院 本会議 第8号

この非課税方式は、課税最低限をそのままにしているため、限度額を超えた途端税負担が急増するという矛盾があり、これを重ねれば重ねるほど、その矛盾が激しくなることは明らかであります。しかも、昨年この方式を初めて採用したとき、自治大臣は、今年限りの措置だから認めてほしいと述べましたが、一体この約束はどうなったのでしょうか。  

岩佐恵美

1973-03-08 第71回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号

この場合は、大阪だとか京都だとか、名古屋だとかいう大都市、豊かとはいかなくても、比較的財政規模の大きい自治体の中でのそういう物件ですね、これは非課税方式という原則を貫くということは私はわかると思うのですが、いま申し上げております熊取町というのは、年間財政規模が、当初予算でなしに、決算によるところの財政規模というのは五億なんですよ。

和田貞夫

1972-06-09 第68回国会 参議院 大蔵委員会 第32号

課税非課税ということになっておるわけですが、私は、今回老人の扶養控除引き上げ、これは反対じゃないのです、賛成なんですが、もしこれをやるとするならば、非課税方式範囲拡大ということで、この辺の検討も同時にあってしかるべきじゃなかったかと思うのですけれども、その辺の見解いかがでしょうか。  

戸田菊雄

1966-06-23 第51回国会 衆議院 大蔵委員会農林漁業用揮発油税に関する小委員会 第4号

そんな意味でこの農免道路が考えられておるわけでございますが、受益者に対しますところの一つ還元方式として、税務職員をふやし、税制上の厳密なる非課税方式といいますか、免税方式でやるよりも、このほうが取らないことと同じような結果になっていいではないか、こういうことからきていることは、全く御意見のとおりでございます。

塩崎潤

1962-02-24 第40回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号

それと同時に、この点灯需用について、いろいろ今までやっておる電気税の問題なんかも、いろいろ問題になってきている問題なんですが、この免税点引き上げや、また公益的な用も帯びておる街灯に対しての非課税方式については、どういうふうに考えられておりますか、こういうような点に対しても伺いたいと思います。

島本虎三

1957-03-08 第26回国会 衆議院 外務委員会 第9号

もう一つこの二項にございますスウェーデンの方は非課税方式をとっております。もう一つ方式非課税方式と申しまして、所得源泉国税金をかけられましたところの所得につきましては、居住国に持って帰りましたときには全然税金課税しないという方式がございます。これがスウェーデンがやっておる方式でございます。これが二項の方に響いてあります。

塩崎潤

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