2005-03-08 第162回国会 衆議院 本会議 第9号
この非課税措置廃止により得られる税収は、約百七十億円です。財務省の十五年度決算資料によれば、歳出の不用額が、一般会計で一兆八百七十四億円、政府関係機関で九千二十五億円もあるのです。まずは歳出の徹底的な見直しこそが取り組むべき課題であるはずです。
この非課税措置廃止により得られる税収は、約百七十億円です。財務省の十五年度決算資料によれば、歳出の不用額が、一般会計で一兆八百七十四億円、政府関係機関で九千二十五億円もあるのです。まずは歳出の徹底的な見直しこそが取り組むべき課題であるはずです。
（吉井委員「住民税非課税措置廃止でね」と呼ぶ）この定率減税と住民税について、別に一体ではありませんが、税というのは、だれでも負担しなきゃならない問題なんです。共産党が常々主張されているように、消費税、これは国民全体が負担するから反対だという主張はよく聞いております。 そういうことを考えますと、税というのは、どういう税をやっても、負担になるということは避けられない。
では、その措置に対して、高齢者の非課税措置廃止による低所得者の負担がふえて暮らしが困ることにならないように、国がきちんと責任を果たす必要があると思うんですが、その場合、何か総理として対策をお考えなのか、この二点を総理に伺います。
その他、以前から不公平税制の象徴とされてきました社会保険診療報酬に係る特別措置の存続、マスコミ関係七業種の非課税措置廃止に係る経過措置の再延長がなされておりますが、非課税等特別措置については早急に積極的な整理合理化を行うことを期待するものです。
例えば、従前から不公平税制の象徴であると言われてきた社会診療報酬に係る特別措置も存続しており、なおマスコミ関係七業種の非課税措置廃止に係る経過措置の再三にわたる延長もなされております。またさらに、国税の特別措置の影響や他の法律による特例措置も縮減を進めていかなければならないと考えます。 第二は、地方税源の拡充策に積極性がない点であります。
また、電気税の非課税措置廃止については、今回の改正案でも非課税品目百十五品目のうちわずかに八品目だけの廃止にとどまり、抜本的な改廃にはほど遠いものであります。こうした不況対策を理由とした大企業優遇、福祉冷遇の高度成長時代への復帰志向には強く反対するものであります。 そして反対の第四の理由は、高福祉、高負担のスローガンのもとで大衆課税のみ強化されていることであります。
地方財政計画はおくれ、地方税法改正案がおくれたこの二カ月間の空白というものは、私ども聞くところによりますると、全国わずかに三百軒しかないところの、国際観光ホテル整備法の規定によって登録をしたホテル業者、旅館業者が、その宿泊する外人客に対する遊興飲食税の非課税措置廃止に反対をして、閣僚の中にも一部これに同調する者が現われ、ただいま閣僚の名は申しませんけれども、この調整にまことに困難をきわめたために、これが