2017-03-09 第193回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
また、教育国債の中に、例えば相続税の掛からない無利子非課税国債みたいなアイデアでお金を教育に集めやすくするなんていう議論もあるでしょうし、あるいは増税、増税だって半端な量じゃないですよね、ひょっとしたら消費税増税分、一〇％を一二％にしなきゃいけない、あるいは今まで社会保障に目的税化して使うという約束を、教育にも使うから一二％まで上げさせてくれぐらいのことを言わないとできないわけです。
また、教育国債の中に、例えば相続税の掛からない無利子非課税国債みたいなアイデアでお金を教育に集めやすくするなんていう議論もあるでしょうし、あるいは増税、増税だって半端な量じゃないですよね、ひょっとしたら消費税増税分、一〇％を一二％にしなきゃいけない、あるいは今まで社会保障に目的税化して使うという約束を、教育にも使うから一二％まで上げさせてくれぐらいのことを言わないとできないわけです。
質問通告をしている順序を少し変えさせていただきまして、まず非課税国債についてお話をさせていただきたいというふうに思います。 現在、家計の現金資産というのが二〇一六年第三・四半期時点で七十八兆百五十六億円ということで、前期比四・八％増、十九四半期連続で増加している。
○麻生国務大臣 御指摘の相続税非課税国債というのは、その利子をゼロとかマイナスとかいうのにする一方で、その相続税に関しては非課税財産として取り扱う国債という、定義からいえば、ちょっと長ったらしい定義で恐縮ですけれども、そんなことになるんだと思います。
○前原委員 長々この話をするつもりはないんですが、現時点において、こういう無利子非課税国債、あるいはマイナス利子非課税国債を財務省として考えるおつもりはないということでよろしいですか。
ただいま、政府紙幣あるいは無利子非課税国債や、日銀の中にそうした特会、口座のようなものを設けるという様々なアイデアいただきましたけれども、これは確かに前のリーマン・ショックの当時いろんなアイデアが出されたところでございます。
ところが、財務省とかなりぶつかりまして、無利子非課税国債を財源としてできないかという議論の中で、財務省の理財局が日本は財政危機ではないと言い出したんです。
そのときによく議論になったのが、相続税見合いの無利子非課税国債を出してやれば、国民の金融資産を出していって、金融対策とともに財政面からも需給ギャップの解消に資するんじゃないか、こういうふうなおっしゃり方で、意気投合したというか、私はそう思うんですけれども、亀井先生も、そういう考え方もあると。ただ大蔵省がな、当時、昔の話です、大蔵省がなというふうな一言がついた議論がございました。
さらには、あいている土地の有効利用ですけれども、いきなりメガソーラーをつくるといっても費用がない、こんな話が出るかなと思ったんですけれども、実際、私は、震災復興のための無利子非課税国債なんかの活用をした方がいいんじゃないか。こういうものでしっかり日本の再生を図る。
○亀井亜紀子君 無利子非課税国債に向かってまだ主税局とは闘いたいと思いますけれども、今回理財局の方が少し努力をされまして、無利子記念硬貨付き国債が出ますので、国民の方にも御協力いただきたいと思います。 最後、ＴＰＰに関する質問です。 私は、ＴＰＰについて財源面から今回質問したいと思います。 関税を撤廃するとどの程度の税収が失われるのか調べましたら、約八千億です。
それでは次の質問ですが、財源の方法として無利子非課税国債をずっと訴えてまいりました。そして、財務省がなかなか、やはり主税局が固くて、無利子というのは相続税が減るから嫌だと、あともう一つの理由としては、海外に無利子の国債を出したら財政危機だと思われるから嫌だという、二つの理由がございます。
そして、省庁再編成もして、今何か外交が弱いと言われるから、外務省と経済産業省の貿易局だとか、総務省にある情報通信国際局だとか、こういうふうなものも合体して、強い外交ができるようなシステムをつくるとか、そして新しく国債発行する、私ども国民新党が言っている無利子非課税国債という新しいものにもチャレンジするとか、そして国有財産の大胆な売却をするとか、こういうことをやりながら、景気がよくなって税収が上がるようになってから
昨年から、本会議、予算委員会の場で繰り返し提言の、たんす預金を市中で活性化させる無利子非課税国債発行。年間一千億円もの金融機関の不労所得と化している休眠預貯金口座の公的活用も、覚悟と器量をお示しください。 果たして、ＴＰＰにメリットは存在するのですか。 ＴＰＰは、トロイの木馬、羊の皮をかぶったオオカミ、自由貿易でなく保護貿易。それも、アメリカひとり勝ちの時代錯誤なブロック経済。
続いて、無利子非課税国債の発行及び休眠預貯金口座の活用についてのお尋ねがございました。 相続税を減免する無利子非課税国債については、無利子ゆえに失われる利子収入よりも軽減される税額の方が大きい方が主として購入するものと想定され、国の財政収支はその分悪化することになります。
もう一点は、無利子非課税国債の発行ということも、これは読売新聞が社説で繰り返し述べてきておりますが、私もこの予算委員会で幾たびも申し上げました。にもかかわらず、今回、相続税を増加しようという。このような形をとれば、国民は皆日本のために協力しようと思っているのに、性善説ならぬ性悪説に立てば、逆にもっと地下に、たんす預金に潜っていってしまうのではないか。
無利子国債、非課税国債についてというお話は、再三にわたってあります。しかし、これについても、無利子ゆえに失われる利子収入よりも軽減される税額の方が大きい方が、そういう方が購入することが想定され得るということで、むしろ国家財政を悪化するのではないかという説もありますから、これについても慎重である。
無利子非課税国債と贈与税の非課税をセットにした、新しい仕組みの国債を発行します。経済対策を大胆に行うための財源を金利の支払いのない国債で集め、大胆な予算編成をします。同時に、贈与税の非課税によって若年層への贈与が加速され、個人消費が刺激されることになります。 また、無利子非課税国債は、これまでの既存の国債とは大きく違い、金利の支払いのないことで、財政再建にも大きく貢献します。
続いて、無利子非課税国債という大変大胆な御提起をちょうだいいたしました。 相続税や贈与税を減免する無利子非課税国債については、無利子ゆえに失われる利子収入よりも軽減される税額の方が大きい方が主として購入するものと想定をされ、国の財政収支はその分悪化することになるかもしれません。
実は、昨年十二月の予算編成のときに、無利子非課税国債を発行すべきであると国民新党は主張しました。そのときに、財務省がどうしてもできないと言うので、主計局と主税局の局長クラスの方を党に呼んで説明を聞きました。そのときに、国債は今のところ安定的に償還されているので、そんなものを出したら、無利子の国債を出したら日本は財政危機だと思われてしまう、そんなことはできないと言われました。
○野田国務大臣 無利子非課税国債、これは相続税を免除するというお話だと思うんですけれども、そうすると、無利子ゆえに失われる利子収入よりも、軽減をされる相続税の方が大きいという方がこの対象になると思います。その分、相続税が減るわけでありますから、税額が減るわけですから、国の財政収支にとっては悪化をする、マイナスになるというふうに思います。
もう一点は、これは読売新聞の渡辺恒雄主筆も以前からおっしゃっている無利子非課税国債あるいは無利子国債と呼ばれております、こうしたものを発行して眠っているたんす預金というものを有効活用すべきではないか、こういう考えがあります。 この点に関して、菅さんの御所見を改めてお伺いしたく思います。
御指摘で具体的にあったものについて確認をさせていただきたいと思いますが、一つは、相続税を免除する無利子非課税国債でございますけれども、これについては、無利子ゆえに失われる利子収入よりも軽減される相続税額の方が大きい方が主として購入をされるというふうに思いますので、国の財政収支はその分悪化することになるかと思いますし、加えて、これはちょっと過去の事例で、フランスで、戦費調達で、一九五〇年代、ピネー国債
それは、単純な国債だけを想定する必要はないというふうに思っておりまして、これまでも無利子非課税国債とか、そういうことも言われていましたけれども、それだけではなくて、最近、アメリカなんかでもよく使われているのはレベニュー債というのがあります。
○内閣総理大臣（菅直人君） この無利子非課税国債、あるいはそれは相続税免除があるのかないのかもいろいろありますけれども、いろいろな議論があることは承知をいたしております。いろいろな議論があることを含めて、これから本格的な議論を始めることになると。この段階で私が個別のことを申し上げるのは適当でないと思っています。
○片山虎之助君 無利子非課税国債というのがいつもこういうときに出てくるんですよ。これは国民新党も似たようなことを言われていると思いますけれども、そういうことについてはいかがですか。
しかし、復興財源というものはきっちりと用意をしなければいけないということになりますと、それこそ復興債とか、また非課税国債だというような議論も出てきておりますけれども、恐らく建設国債といったものが主流になって、それ以外のお金をどう用意していくかと、こういうことだろうと思いますが。
○亀井亜紀子君 なかなか財務省がうんと言わないのだと思いますけれども、我が党でも財源については、例えば震災復興債を出して日銀に引き受けさせるですとか無利子非課税国債を出すですとか具体的に提言もしておりますので、被災地に向けてはとにかく公費で負担をするのだというメッセージをなるべくもう一刻も早く出していただきたいと、そのようにお願いをいたします。 次に、水ビジネスについてお伺いをいたします。
国民新党・新党日本の提言書では、利子もつかずに眠る百五十兆円ものたんす預金や当座預金の冬眠資金を有効活用し、経済対策の原資とする、読売新聞も社論として掲げる無利子非課税国債の発行に加え、長期間にわたって動きのない休眠口座の預貯金も社会政策を実施する元手とすべきと記しました。
国債に関しまして、私は、今だからこそいわゆる無利子非課税国債というものを発行するべきであるということを感じております。 これは、森喜朗さんの内閣のときにも議論になったことだと思います。私どもの亀井静香も同様のことを述べております。なので色眼鏡でごらんになる方がいらっしゃるかもしれませんが、実はこれは読売新聞の主筆でいらっしゃる渡辺恒雄さんもこのようにおっしゃっているわけです。