1975-02-05 第75回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号
私は、教育文化活動に対しては非課税主義をとるべきだという基本原則が頭にあるものですから、いわゆる営利事業でなくて、文化活動、教育活動についてはむしろ税制としては非課税主義を原則としてとるべきではないか、そういう頭でおるものですから、さらにいろいろの御要望をいたしたいと思うのであります。 一つは、今度大蔵省の税制改革からは外れたのでありますけれども、教師のいわゆる研修費控除ですね。
私は、教育文化活動に対しては非課税主義をとるべきだという基本原則が頭にあるものですから、いわゆる営利事業でなくて、文化活動、教育活動についてはむしろ税制としては非課税主義を原則としてとるべきではないか、そういう頭でおるものですから、さらにいろいろの御要望をいたしたいと思うのであります。 一つは、今度大蔵省の税制改革からは外れたのでありますけれども、教師のいわゆる研修費控除ですね。
それから空港とか国有林野のようにその市町村に占める面積が極端に大きいということになると、これが交付金対象になる、どうも国や地方公共団体のものであるというと、そこは非課税主義でそのままなんだ、ちょっとやはり矛盾があるように思いますね。これはもう少し検討の余地があるように思いまするが、これをやるということになりますと相当大きな額になりまするから、簡単じゃないと思うのです。
○江崎国務大臣 一般的に公用または公共の用に供する固定資産税については、国、地方公共団体とも相互非課税主義で今日に至っておるわけです。私どももそういう実情をよく知っております。ほかにも同じ問題が日本じゅうあちらこちらにあるわけです。しかし、おっしゃる意味は十分よくわかります。
現状におきましては、この非課税主義をこの点においてはとつていくのがいいのじゃないか、そして事業そのものを、中小企業であるとかあるいは大企業であるとかいうことについて、税の面から行きます場合においては、負担力をつかまえる、こういう点から判断すべきものじゃないかと思うのでございます。なお政府委員より追加して申し上げます。
この点は戰争前におきましても、すでにこういう見地から非課税主義をとつておられ、第二次大戰中におきましても特別法人として取扱われ、いろいろ恩典が與えられておつたのであります。