2019-05-22 第198回国会 衆議院 法務委員会 第18号
○伊藤参考人 非行克服支援センターの伊藤と申します。 きょうは招致いただきましてありがとうございました。 私は、平成三十年三月に定年後の臨時的任用職員を退職するまで、三十八年間、家庭裁判所調査官として働いてきました。調査官としては、家庭裁判所の数多くの少年事件や家事事件について、裁判官の命令を受け、調査、調整活動を行ってまいりましたが、私は実務経験しかない一介の裁判所職員だったにすぎません。
○伊藤参考人 非行克服支援センターの伊藤と申します。 きょうは招致いただきましてありがとうございました。 私は、平成三十年三月に定年後の臨時的任用職員を退職するまで、三十八年間、家庭裁判所調査官として働いてきました。調査官としては、家庭裁判所の数多くの少年事件や家事事件について、裁判官の命令を受け、調査、調整活動を行ってまいりましたが、私は実務経験しかない一介の裁判所職員だったにすぎません。
…… 法務大臣政務官 門山 宏哲君 参考人 （学習院大学法務研究科教授） 大村 敦志君 参考人 （東京都児童相談センター児童福祉相談担当課長） 影山 孝君 参考人 （特定非営利活動法人特別養子縁組支援グミの会サポート理事長） 安藤 茎子君 参考人 （元家庭裁判所調査官） （特定非営利活動法人非行克服支援
本日は、本案審査のため、参考人として、学習院大学法務研究科教授大村敦志君、東京都児童相談センター児童福祉相談担当課長影山孝君、特定非営利活動法人特別養子縁組支援グミの会サポート理事長安藤茎子君、元家庭裁判所調査官・特定非営利活動法人非行克服支援センター相談員伊藤由紀夫君及び株式会社エクセリング所属女優サヘル・ローズ君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
○参考人（伊藤由紀夫君） 非行克服支援センター相談員の伊藤です。このような機会をくださり、心から感謝申し上げます。 私は、昭和五十五年に家庭裁判所に奉職し、昨年、平成三十年三月に定年退職後の臨時的任用職員を退職するまで三十八年間、家庭裁判所の調査官として働いてきた者です。その後、非行少年やその家族の立ち直りを支援するＮＰＯで活動をしております。
ュリティ・情報 化審議官 椿 泰文君 参考人 東京大学大学院 法学政治学研究 科教授 松下 淳一君 東北大学大学院 法学研究科准教 授 今津 綾子君 元家庭裁判所調 査官 特定非営利活動 法人非行克服支
本日御出席いただいております参考人は、東京大学大学院法学政治学研究科教授松下淳一君、東北大学大学院法学研究科准教授今津綾子君及び元家庭裁判所調査官・特定非営利活動法人非行克服支援センター相談員伊藤由紀夫君でございます。 この際、参考人の方々に一言御挨拶申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十五日午後一時に、東京大学大学院法学政治学研究科教授松下淳一君、東北大学大学院法学研究科准教授今津綾子君及び元家庭裁判所調査官・特定非営利活動法人非行克服支援センター相談員伊藤由紀夫君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
ＮＰＯ法人非行克服支援センターといいます元家裁調査官や弁護士や親たちの団体があって、親や少年に聞き取りの調査をして、「何が非行に追い立て、何が立ち直る力となるか」という調査研究を最近出版をされました。
真に教員の資質の向上を望むならば、今行政がなすべきことは、教育の自主性を守り、管理主義教育を排し、一人一人の子供を大切にして、教職員が落ちこぼれや非行克服に全力で取り組めるよう、行き届いた教育を進めるための諸条件の整備を図ることであります。
既にいじめや非行克服ではさまざまな取り組みがやられております。今大臣からおっしゃったその例も一例ではございますが、私は、このような成果を上げている学校、こういったものも全国に随分出ているわけですから、ここからの教訓、こういったものを酌み取って、これを広めていくことが求められているのではないか、そんなふうに思うわけです。
○橋本敦君 そこで、教育的配慮、人権問題いろいろ出ております片方に、少年事件の処理を裁判所が責任を持って非行克服のためにどうやっていくのがいいかという、常に問われる問題が依然としてあるように思います。そこで、裁判所にここ数年の少年事件の推移、そして少年事件を担当なさる裁判官が少年事件の増加に見合って十分にいらっしゃるのかどうか。
また、実験・実習と直接関係しない分野においても非行克服のための生徒の指導や校務分掌の分担、部活動の指導など学校教育全般にわたって教諭など全教職員とともに全努力を傾けておるわけであります。 にもかかわらず、現行制度を狭義に解釈し、実習助手の教育に対する積極的な姿勢に水を差すようなことがあれば、まさに教育的大損失と言わなくてはなりません。
しかし、ここで少しどうかなと思いますのは、父母や教師が一体になって地域で進めている非行克服運動とかあるいは自主的な教育運動、文化、スポーツ運動などが、いろいろ草の根的にあるわけであります。それに対して行政としてどう援助していくか、こういう姿勢がどうも欠落しているように思われるわけです。
○榊委員 いや、私がお尋ねしているのは、非行克服のための、スポーツを含めましてさまざまな自主的な、自発的な運動がある、そういうものを行政として援助していく姿勢こそが必要なんじゃないか、場合によっては財政的な助成だってやっていいんじゃないか、こういうことなんです。ですから、そういう姿勢を対策本部としてもとってもらいたいし、その点についてはいかがお考えなのかということなんですが、おわかり願えますか。
子供たちはいろいろ揺れる、そして問題行動を起こす、しかしそれを教材化し、それを乗り越えることのできるような子供の集団や教師集団がやっぱり非行克服と言える学校じゃないかというぐあいに思っていました。 二番目は、自治活動の次に重視した問題は教師集団の団結の問題です。この部分は内容展開したいわけですけれども時間が限られていますので、もし質問があったらぜひお願いしたいと思います。
じられることではないというふうにはされておりますが、日本のように、たとえば四十人学級一つとらえましても先進国と比べてはるかにおくれておる、後進国の中でもおくれておるぐらいという、こういうふうに教育条件がおくれているような日本の場合、あるいは学歴社会が非常に根強いという日本の場合、こういうところでは、こういう教育条件整備の問題だとか、あるいはわかる授業を目指しての学力引き上げの問題だとか、こういった課題というのは日本の場合には非常に重要な課題、非行克服
また第二の事例は、京都市内の五百人規模の中学校で、教職員一致体制を背景に三年がかりで生徒会活動を立て直し、非行克服に立ち向かう子供の取り組みを組織した例を申し上げたいと思います。 この学校では、基礎学力の向上、落ちこぼれ克服ということで、生徒同士の教え合い、朝学習が始められました。
その青少年の非行、暴力問題を本当に解決するために、まず文部省にやっていただかなければならないことは、日夜これと真正面から取り組んでおられる先生方の定数をふやすことだ、学校や教師が子供に学力をきちんとつけて、非行克服に思い切って取り組めるという教育条件の整備に責任を持っていただくことだと思うのです。
それからもう一つは、非行をなくすために政府のとるべき態度としては、法的な取り締まりの強化に力を入れることではなくて、まさに非行克服のこういう先生や学校の実践にまず目を向け、ここから学び、これを激励し、これを普及し、そして先生方の自主的な経験交流や研究活動、こういうものを大いに援助する、これがいま必要なのではないかと思うのです。いかがでしょうか。